原子力学会会長：「原発ゼロ」後退を歓迎※「大飯すぐに止めない」田中・原子力規制委員長※Ｍ８級「関東地震」、２千年間で５回 堆積物で判明※８割が年金で賄えず＝老後の費用－金融広報委調べ※「日本維新」支持率が急落 「新報道２００１」世論調査

@hosinoojisan

原子力学会会長：「原発ゼロ」後退を歓迎

「大飯すぐに止めない」田中・原子力規制委員長

Ｍ８級「関東地震」、２千年間で５回　堆積物で判明

８割が年金で賄えず＝老後の費用－金融広報委調べ

「日本維新」支持率が急落　「新報道２００１」世論調査



原子力問題、国民の願いを裏切って、「新安全神話」で、原発推進にかじを切ったようだが、時期、衆議院選挙で、国民から、手痛い反撃をこうむることとなろう。

M8球の関東地震、平均的に約４００年間に一度起っている事が、ますます明らかになってきた。

こういう中での原発推進、もし、関東大震災が起こったとすれば、確実に影響を受けることとなろう。

維新の会の支持率が、半減しているようだが、選挙前までには、さらに低下することとなろう。

理由は、日本国民をあまりにもなめた政治団体だからである。

以上、雑感。

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Ｍ８級「関東地震」、２千年間で５回　堆積物で判明

2012/9/23 19:57 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG23017_T20C12A9CR8000/?dg=1

　関東南部周辺を震源とするマグニチュード（Ｍ）８級の巨大地震「関東地震」が約２千～４千年前の２千年間に少なくとも５回起こっていたことを示す津波堆積物を筑波大や東大などのチームが23日までに、神奈川県の三浦半島で発見した。 　津波堆積物は、巨大地震による津波で残ることが多く新しいほど浅い。今回調査した場所では、２千年前より新しい地層はきれいに残っておらず、1923年の関東大震災以外の津波堆積物は見つからなかった。チームはさらに調査範囲を広げて過去２千年の堆積物を探し出す方針だ。 　関東地震は、相模湾から延びる相模トラフ沿いが震源。これまで200～400年周期で起こると考えられていたが、資料は少なく、確実なのは関東大震災と元禄地震（1703年）の２回のみだった。 　チームは三浦半島の南側にある江奈湾で、干潟や湿地から地層を採取。長さ３メートル前後の柱状の地層試料に、海から運ばれて堆積したとみられる砂やけい藻の化石などを含む厚さ約５～20センチの地層を計６層見つけた。 　一番上の層は関東大震災の津波で、残りの５層は約２千～４千年前に起きた地震の津波で運ばれたと推定された。元禄地震の層は確認できなかった。約３千年前に積もった層は厚さが約20センチあり、大量の土砂を運ぶ津波だったとみられる。 　ほかの場所で過去に見つかった地盤隆起の跡や、地震の繰り返す性質を合わせると、関東地震は数百年おきに発生したと考えられるという。チームの千葉崇・筑波大研究員は「空白期間の一部を埋めることができた」としている。〔共同〕

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「大飯すぐに止めない」田中・原子力規制委員長に聞く

2012年9月23日10時34分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/0922/TKY201209210738.html

インタビューに答える田中俊一・原子力規制委員長＝２１日、東京都港区、西畑志朗撮影
　１９日に発足した原子力規制委員会の田中俊一委員長が、朝日新聞の単独インタビューに応じた。政治判断で再稼働した関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）は「すぐに止めない」と述べる一方、「想定外」の事態が起きぬよう、原発の新たな安全性評価の手法を導入する方針を示した。また、原子力発電について「人類が生きる上で大事な技術」との基本的な考えを強調した。 ■安全規制、国際標準を導入 　田中氏はまず、原子力防災の重要性を強調し、「原子力災害に対する防災ができ、地域の人が安心して生活できる状況でないと再稼働は大変困難」と指摘。停止中の原発を再び動かすには防災体制の整備が欠かせないとの考えを示した。 　ただ、「法的には、防災の責任は規制委ではなく県や国にある」とし、すでに再稼働した大飯原発の２基について「（国が）政治判断として福井県やおおい町と相談して決めたことなので、すぐに止めることはしない」と述べた。 　大飯原発は敷地内の断層が活断層である可能性が指摘され、関電が地質調査を進めている。規制委も今後調査し、地震学が専門の島崎邦彦委員を中心に評価、問題があれば「止めていただく、止めてくださいとなる」と話した。 　原発の安全性の評価手法については、国際標準だが国内では電力会社の自主的な取り組みにとどまっていた「確率論的安全評価（ＰＳＡ）」を重視。福島原発事故のような「想定外」の過酷事態も起きうることを前提に、炉心損傷の確率を見積もる手法で、「課題をあぶり出すのに有効。これからの安全規制に取り入れたい」と述べた。 　「（原発の）リスクはゼロではない。科学技術がリスクゼロ、という世界はどの社会にもない」と指摘。委員長就任に当たって福島県側から「『想定外』を使わないでほしいと念を押された」ことも明らかにした。 　田中氏は「原子力という科学技術は今後、人類が生きていくうえで非常に大事な技術」と強調。「ただ、誤った使い方にならないようにすることが大事だ」とした。「原子力ムラ」出身であるとの批判については「そういうことで評価しないでほしい。（委員長を打診された背景に）私が持っているものを使って、この事態に何かしてほしいということがあるのだろう」と反論した。

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原子力学会会長：「原発ゼロ」後退を歓迎

毎日新聞　2012年09月19日　20時45分（最終更新　09月19日　21時16分） http://mainichi.jp/select/news/20120920k0000m040078000c.html 野村茂雄原子力学会会長 拡大写真 　原子力の研究者や関連企業の技術者らが参加する「日本原子力学会」の秋の定期大会が１９日、広島大で始まり、野村茂雄会長はあいさつで「原発は重要な基幹電源。再生可能エネルギーとバランスよく利用すべきだ」と原子力推進の立場を強調した。また、政府の閣議決定から「原発ゼロ」の文言が消えたことについて「実現性が低い目標を定めて将来の選択肢を狭めるべきではない」と、その骨抜きぶりを歓迎した。 　野村氏は１９日の会議終了後、政府が１４日に公表した革新的エネルギー・環境戦略について「核燃料サイクルの継続や、将来の原発比率を不断に見直すことをうたっている点は評価できる」と述べる一方、「原発ゼロ」目標に対しては「再生可能エネルギーを過大評価しており、達成可能か疑問だ」と批判した。

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輿石氏留任：党内融和を優先　「解散先送り」自公反発

毎日新聞　2012年09月23日　21時43分（最終更新　09月24日　01時20分） http://mainichi.jp/select/news/20120924k0000m010074000c.html 首相公邸を出て記者の質問に答える輿石東・民主党幹事長（中央）＝２０１２年９月２３日午後７時３８分、森田剛史撮影 拡大写真 　野田佳彦首相が２３日、民主党の輿石東幹事長の続投を決めたのは、離党者を最小限に抑えるため、党内融和を優先する必要があると判断したからだ。しかし、早期の衆院解散に慎重な輿石氏の留任に自民、公明両党は反発。赤字国債の発行に必要な特例公債法案や１票の格差を是正する衆院選挙制度改革関連法案の今秋の臨時国会での成立にも暗雲が漂う。首相は党内と野党をともににらみながらの厳しい政権運営を迫られる。 　首相は２０日、藤井裕久税制調査会長と官邸で会談した際、「月曜に党人事をやってしまわなければならない。党の役員は代表選後からいなくなり、離党者が出てきた時に、引き留める人間がいない。平時なら（急がなくても）いいんだが」と語り、離党者を出さないために党人事を急ぐ必要があるとの考えを示した。 　首相が危機感をあらわにするのは、政権運営が行き詰まる少数与党が目前となっているからだ。民主党は、橋下徹大阪市長率いる「日本維新の会」に合流する３人を除くと、衆院の過半数（２３９人）割れまであと９人に迫っている。そうなれば、内閣不信任決議の可決が視野に入り、政権の命運は事実上、つきる。

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中国は利潤追求だけが目的…スー・チー氏が批判

（2012年9月23日19時33分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120923-OYT1T00500.htm?from=main2

２２日、米ニューヨークのコロンビア大で、学生の質問に答えるスー・チー氏＝ロイター 　【ニューヨーク＝柳沢亨之】訪米中のミャンマー民主化運動指導者で国会議員のアウン・サン・スー・チー氏は２２日、中国の対ミャンマー経済関係について、「（ミャンマー）国民は『利潤追求だけが目的』と感じている」と批判した。 　ニューヨークのコロンビア大で開いた学生らとの対話集会で語った。 　同氏は「（両国の）人々同士の関係が以前ほど良くないのは在ビルマ（ミャンマー）中国企業のせいではないか。多くの国民は『中国のビジネスマンは我々のことなど念頭にない』と感じている」と指摘。その上で、「私はこれを変革したい」と述べ、両国の人的交流に取り組む考えを示した。 　中国は、欧米の経済制裁を受けた軍政下のミャンマーで投資を拡大したが、ミャンマー国民の間では、中国が軍政幹部に賄賂を渡していたとの疑念も強い。

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中国：初の空母「ワリャーグ」　海軍に引き渡し

毎日新聞　2012年09月24日　01時19分（最終更新　09月24日　01時50分） 中国初の空母「ワリャーグ」＝中国・大連湾で２０１１年１０月２９日、成沢健一撮影 　【北京・成沢健一】中国紙「環球時報」系のニュースサイト「環球ネット」は２３日、中国遼寧省の大連港で改修を受けながら試験航行を続けてきた中国初の空母「ワリャーグ」を海軍に引き渡す式典が２３日夕に港内で行われたと報じた。ワリャーグは近く大連港から出航し、配備先に到着した後に就役式を行うと伝えている。 　報道によると、式典は約１時間２０分にわたって行われ、ワリャーグのマストには中国国旗、艦首に軍旗、艦尾に海軍旗が掲揚された。ワリャーグの船体前方には今月初め、船体番号の「１６」という数字が書き込まれたことが明らかになっている。２桁の数字は訓練艦に限られており、国防当局がこれまで説明してきたように研究・訓練用として就役するとみられている。 　配備先としては北海艦隊（山東省青島）との見方も出ているが、中国紙「北京青年報」は中国海軍軍事学術研究所の李傑研究員の話として「戦略的な兵器であり、海軍直属になる」と伝えている。 ◇

ワリヤーグとは

2012.9.23 23:19　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/world/news/120923/chn12092323200006-n1.htm ２２日、中国遼寧省・大連港に停泊する中国初の空母「ワリヤーグ」（共同） 　■ワリヤーグ　満載排水量約６万７千トン。全長約３０５メートル。約４０機の戦闘機を搭載可能。２００５年ごろ、人民解放軍系の大連船舶重工業がワリヤーグを空母として使うために改修していることが判明した。中国・国防省は昨年７月、訓練などに使うと説明し、空母計画を初めて公式に認めた。大連港で改修した１６号艦の試験データなどを基に上海の造船所で空母２隻が新造されるとみられている。 ◇

ヴァリャーグ (空母)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

中国に売却された「ヴァリャーグ」（2004年米海軍大学レポートより） 艦歴（ロシア海軍） 起工　1985年12月6日 進水　1988年12月4日 その後　　　　1992年3月建造中止　　　　1998年中国へ売却 艦歴（中国海軍） 就役　2012年（予定） 性能諸元 艦種　重航空巡洋艦（航空母艦） 艦級　1143.6設計（改アドミラル・クズネツォフ級） 排水量
　　　　軽荷:32,000t
　　　　基準:53,000-55,000t
　　　　満載:67,500t 全長　305.0m（飛行甲板）270m 全幅　73.0m 吃水　11.0m 機関　蒸気タービン4基（80,000馬力） 最大速力　29kt以上 航続距離 乗員　1,960名 兵装 搭載機　67機(推定) ヴァリャーグ（ウクライナ語: Варя́г^[1]）は、ソビエト連邦（以下、ソ連）で設計された航空母艦である。ソビエト連邦海軍（以下、ソ連海軍）では重航空巡洋艦（тяжёлый авианесущий крейсер）に分類され、1143.5設計重航空巡洋艦（「リガ（アドミラル・クズネツォフ）」級）の事実上の2番艦である1143.6設計重航空巡洋艦^[2]を構成する唯一の艦であった。 ソ連崩壊後、ロシア海軍が保有権を放棄しウクライナ海軍に編入されたが完成せず、中華人民共和国（以下、中国）へ売却され、中国人民解放軍海軍への配備が進められている。

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首相訪露前に森特使、大きな動きが…佐藤優氏

（2012年9月23日19時39分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120922-OYT1T00755.htm

日本の外交などについて講演する佐藤優氏 　自民党石川県連の「石川政経塾」（塾長＝岡田直樹県連会長）の公開講座が２２日、金沢市鞍月の県地場産業振興センターで開かれ、元外務省主任分析官で作家の佐藤優(まさる)氏が「危機に立つ日本―外交、安保そして領土」と題して講演し、塾生や市民ら約５００人の聴衆が熱心に耳を傾けていた。 　佐藤氏は、外交官時代にロシアの情報収集・解析などに携わり、「国家の罠(わな)」「自壊する帝国」などの著書で知られる。 　佐藤氏は、現在の日本の危機の一つに「政治が混乱していること」を挙げ、帝国主義の大国が、東アジアの植民地分割に乗り出した幕末の動乱期などを例に出しながら、「国際秩序が大きな転換を迎える中で起きている」と理由を分析。今後の国際社会は「新帝国主義的な秩序が生まれ、ゲームのルールを作る国、従う国に二分されていく」と、二極化するとの見方を示した。 　そのうえで、民主党内で新帝国主義的な発想をする人として野田首相や前原誠司政調会長を挙げ、「現実主義的な保守派の森（元首相）路線のコピーであり、それが今、日本外交の主流になっている」と指摘。 　北方領土の問題について、「野田首相のロシア訪問の前に、確実に森特使が訪露する。その時に大きな動きが出てくると思う」との見通しを示した。

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８割が年金で賄えず＝老後の費用－金融広報委調べ

（2012/09/23-15:43）　JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012092300080
　日銀や民間金融団体などで構成する金融広報中央委員会がまとめた調査によると、老後の費用について、７８．３％の人が「年金のみで賄えない」と回答した。そのうち、６２．０％が年金以外の資金で将来への備えができておらず、老後に不安を抱えている姿が浮き彫りになった。
　備えがない人に理由を尋ねると、７１．９％が「現在の収入では、将来に備えるまでの余裕がない」と回答。また、２４．４％が「社会保障などの制度変更があり得るため、計画が立てにくい」と答え、将来が見通せないことも大きな理由であることが分かった。一方、老後の備えがある人は３７．８％で、財源は預貯金や個人年金、保険がほとんどだった。
　調査は昨年１１～１２月、全国１万人を対象に戸別訪問と郵送・インターネットを併用して実施。３５３１人の回答を分析した。

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「日本維新」支持率が急落　「新報道２００１」世論調査

2012.9.23 21:54 ［世論調査］　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120923/stt12092321550009-n1.htm 　橋下徹大阪市長が代表に就く新党「日本維新の会」の支持率が急激に減少していることが、２３日のフジテレビ番組「新報道２００１」の世論調査（２０日実施）で明らかになった。首都圏に限定した調査とはいえ、国政政党としての政策が具体性に欠ける点や、現時点で橋下氏が次期衆院選に出馬しない意向を示すなど党運営のしくみの分かりにくさが、支持率の低下につながっているとみられる。 　同調査によると、日本維新の首都圏での支持率は４・８％で、前週１３日の調査（９・４％）からほぼ半減した。産経新聞社とＦＮＮが１、２日に実施した合同世論調査での「大阪維新の会」の支持率（東京）１４・７％と比べると、約１０ポイントの大幅な減少となった。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2012 September 23 Equinox: The Sun from Solstice to Solstice （上は夏至、下は冬至、中は、春分・秋分）

Credit & Copyright: Tunç Tezel (TWAN)

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妻純子の状況：

本日、頭部、胸部、腹部のCT写真をもとに、医師から、現状の説明を受けたが、想定外の厳しいものだった。

最大限の善処を要望しておいた。

・・・・・本日は、これまで・・・・・