枝野経産相：原発建設再開容認※オスプレイ運用先送りも…米高官が言及※自民５氏、ＴＰＰ「聖域なき関税撤廃」に反対※海図受理、国連でも中国攻勢 「領海」主張を誇示※日本維新の会、空中分解の兆し 大阪主導の規約に東京側は「暫定」

@hosinoojisan

枝野経産相：原発建設再開容認

オスプレイ運用先送りも…米高官が言及

自民５氏、ＴＰＰ「聖域なき関税撤廃」に反対

海図受理、国連でも中国攻勢　「領海」主張を誇示

日本維新の会、空中分解の兆し　



中国が、尖閣列島を領土とした「海図」を国連に提起したようだ。

中国の本気度が明らかになってきたが、政府・外務省は、右往左往しているようだ。

伝えられるところによると、外務省内で、つまらない権力争い（鈴木宗男排除事件等）に明け暮れ、能力のある人物がいないようである。

どうも、現在の外務省には、もはや、外交能力がなくなっているようで、幹部母校鉄が必要と言えよう。



国内では、自民党と民主党の党首・総裁選びで、内政問題でもずたずたになっており、正確な対応がとれるのか心配である。

以上、雑感。



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枝野経産相：原発建設再開容認「ゼロ」目標との矛盾鮮明に

毎日新聞　2012年09月15日　21時19分（最終更新　09月15日　23時08分） http://mainichi.jp/select/news/20120916k0000m010074000c.html 政府の決定したエネルギー戦略を三村知事らに説明する枝野経産相（左）＝青森市内のホテルで２０１２年９月１５日午前８時５８分、酒造唯撮影 拡大写真 　枝野幸男経済産業相は１５日、建設中の３原発のうち、東京電力東通原発１号機について、再開は認められないとの考えを示した。一方、Ｊパワー（電源開発）大間原発と中国電力島根原発３号機の建設継続は容認。政府が１４日に決めた新たなエネルギー・環境戦略は、原発を新増設しないとしたが、再開を求める立地自治体に配慮した。完成すれば５０年代まで稼働できるため、新戦略の「３０年代の原発ゼロ」目標との矛盾が鮮明になった。 　青森市内での三村申吾青森県知事らとの会談後、記者団に「賠償や事故対応の問題があり、原子力を議論できる段階にない」と、東電が主体になった原発建設は困難との見方を明らかにした。大間、島根については三村知事らとの会談で「設置、着工の許可を変更することはない」と述べた。新戦略は、建設中の原発の扱いに言及していなかったが、１９日発足の原子力規制委員会による安全性確認後、両原発の建設が継続される方向になった。 　政府の新戦略は「原発の運転期間を４０年とするルールを厳格に適用」「原発を新増設しない」との原則を掲げた。しかし、青森県内に使用済み核燃料を引き受けている青森側が、原発ゼロに反発。使用済み核燃料の返送の可能性まで示唆し、政府は譲歩を余儀なくされた。 　「３０年代の原発ゼロ」を柱とした新戦略だが、原発をなくすにもかかわらず、使用済み核燃料から原発用の燃料を取り出す再処理事業を当面続けると明記。安全性確認を前提に再稼働も認める。枝野氏の建設継続容認で、原発ゼロの実現性はますます後退した。【小倉祥徳】

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海図受理、国連でも中国攻勢　「領海」主張を誇示

2012年09月15日21時48分　livedoorニュース http://news.livedoor.com/article/detail/6955992/ 提供：産経新聞 　【ニューヨーク＝黒沢潤】国連は１４日、沖縄県・尖閣諸島の周辺海域を中国の「領海」とする海図などを中国政府から受理したことを明らかにした。中国は今後、自国の領有権を国連の場でも主張するなど、外交面でも攻勢を一段と強めるとみられる。 　国連報道官によれば、中国の李保東国連大使が１３日、「領海基線」を記した海図などを国連に提出し、潘基文事務総長が受理したという。 　報道官は「事務総長は国連海洋法条約に基づき、海図を受け取る立場にある」とした上で、「あくまで中立の立場で情報を取り扱う」と強調した。潘事務総長と李大使との具体的なやりとりについては言及を避けた。 　受理された海図などは近く、同条約に基づき公表されるという。今後、各種の会合で日本、中国双方の主張の妥当性が吟味されることになる。 　中国政府は最近、日本側が尖閣諸島を国有化したのに先立ち、独自に領海基線を定めて公表していた。中国外務省は１４日、「国連海洋法条約が規定する義務を履行し、あらゆる法的手続きが終了した」と主張した。 　中国はこのところ、各国要人との会談の場で、自国への支持を強く訴えてきた。国連に海図などの諸資料を正式に提出したことで、国際社会に対し、尖閣諸島周辺海域が自国の「領海」であることを明確に誇示した形だ。

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反日デモ最大級　中国、民意演出で日本に圧力

2012/9/16 2:01 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1505V_V10C12A9NN1000/?dg=1

　【北京＝中沢克二】警察の通行規制に従いつつ真新しい駐中国日本大使館正面の菊の御紋の方向に生卵とペットボトルを投げる数千人のデモ隊――。15日、中国政府が容認した大規模デモは、尖閣諸島の国有化に一丸となって反対する中国国民の姿を演出。日本領海への中国船侵入と合わせて日本に圧力をかける狙いがある。ただネット社会ではデモを統制できなくなる恐れもあり、共産党大会を前に内政、外交とも火種を抱えた形だ。 中国江蘇省蘇州で行われた反日デモ（15日）＝共同 　「デモの人たちはこっちに並べ」。日本大使館前の大通りでは大量の私服警官の指示に従って若者、カップルが横断幕を掲げて列をなす。在外公館保護などを規定したウィーン条約を無視した投石を警察が容認する異常な光景だ。 　８月19日に中国各地で反日デモが発生。同27日には北京で丹羽宇一郎駐中国大使（当時）の公用車が襲われて国旗を奪われた。だが、首都で大きなデモは起きなかった。15日の北京のデモは2005年、10年に続く数万人規模の大規模な活動となった。 　今回、なぜ当局はデモを容認したのか。胡錦濤国家主席ら最高指導部が日本の尖閣国有化は「不法で無効」と宣言。日本の動きを、いかにも「中国13億人の国民が皆、反対している」（中国の外交専門家）と強弁するための演出といえる。 　中国が要求する国有化の撤回はもはや困難だ。中国側もそれを感じつつ、日本に何らかの譲歩を求める。とはいえ主権、領土を巡る究極の落としどころはない。せいぜい、中国側が1970年代から一方的に提起してきた「将来の世代に問題を先送りする棚上げ論」に再び戻るため、面目が立つ方法を日本が共に考えることぐらいだろう。 　解決が難しいからこそ、現在の中国指導部は内政上の批判を受けないよう強い態度を取り、デモも容認している。 　北京の米国大使館に群衆が生卵を投げる――。99年５月に見た光景だ。ユーゴスラビアの中国大使館を米軍機が誤爆し３人が死亡。大学生中心の数万人規模のデモ隊が米大使館を囲んだ。当時は北京の大学の学生組織と当局が組んで計画的にバスで学生を大使館街に投入。統制が難しくなると当時、国家副主席だった胡錦濤氏がテレビ演説で「愛国的な行動を支持するが、過激な行動は自制すべきだ」と冷静な対応を呼びかけ、デモはピタリと止まった。 　今回のデモは今のところ、組織的に学生を投入する様子はない。北京大学などは学生にデモに参加しないよう求めており、大学名を明示した横断幕はない。ネット上の呼びかけに応じた20代後半～30代の若者の参加が多いのが特徴だ。 　99年に数百万人にすぎなかったネット人口は今や５億人以上。政府の統制は利きにくい。15日朝には激高したデモ隊と武装警察が衝突し、一時不穏な空気が流れた。今後コントロール不能になった場合、２週間ぶりに復活した「病み上がり」ともいわれる習近平国家副主席が99年の胡氏のように国民に冷静さを呼びかける役回りを演じるかもしれない。

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オスプレイ運用先送りも…米高官が言及

（2012年9月15日13時30分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120915-OYT1T00431.htm
　【ワシントン＝中島健太郎】米国防総省高官は１４日、海兵隊による新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）での運用開始について、「決まったスケジュールというものはない。重要な点は安全性だ」と述べ、米軍が予定していた１０月初旬の運用開始がずれ込む可能性に言及した。パネッタ国防長官の訪日に同行する高官が、記者団に語った。
　高官は「安全性を再確認するため、日本政府と長期にわたる建設的な協議を続けている。数週間以内により多くの進展があると期待している」と述べ、近日中に日米合同委員会で、オスプレイの国内飛行に関する安全確保策の合意ができるとの見通しを示した。 　パネッタ長官は、１７日に東京で森本防衛相、玄葉外相と会談する。

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自民５氏、ＴＰＰ「聖域なき関税撤廃」に反対

総裁選討論会

2012/9/15 19:27 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1501I_V10C12A9000000/?dg=1

　26日投開票の自民党総裁選に立候補した安倍晋三元首相（57）、石破茂前政調会長（55）、町村信孝元外相（67）、石原伸晃幹事長（55）、林芳正政調会長代理（51）の５氏は15日、東京・内幸町の日本記者クラブで公開討論会に臨んだ。各候補は野田政権が検討している環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加について「聖域なき関税撤廃」には反対だとして慎重な立場を示した。 －－－ 自民党総裁選５候補の主張 経済・財政　外交・安保、その他 安　倍　氏

• 消費税率はデフレが続いているままであれば、上げるべきではない
• 日銀とデフレを脱却し、雇用を拡大していく政策目標は同じくする

• 河野談話は修正したが、もう一度確定する必要がある
• 教育委員会を諮問機関にする。首長は教育長を通じて教育行政を実行し責任を明確にする

石　破　氏

• 英中銀のように（政府への報告を義務と）すべきだ
• 年金支給年齢は、働ける人は引き上げてもいい。もうこれ以上働かないという人もあっていい

• 憲法が認める必要最小限の実力の中に集団的自衛権の行使も入るものがある
• 日本でできることは日本でやる。日本の海兵隊があっていい

町　村　氏

• 年金支給年齢の引き上げを65歳で止めていいのか
• 公共事業による「国土強靱（きょうじん）化」は一挙に国債、財政の信認の悪化を招くとは思えない

• ＴＰＰは、あらかじめ「関税ゼロでいい」と言って交渉する人がどこにいるのか
• 原発はルールを作り、地元の理解を得て安全確認できたら再稼働する

石　原　氏

• 新興国の通貨とドルがリンクして外貨安につながる。円高問題の本質だ
• 失業率が３％切ったときに初めて実質１％のインフレになっていく

• ＴＰＰの参加を「乗り遅れたら大変」と議論するのは著しく国益を損なう
• 中国に「国が尖閣諸島を買う」と明確に伝えていなかった。外交的努力がなかった

林　　　氏

• （日米欧に）中国を入れたマクロの為替協調、平成のプラザ合意をやらないといけない
• 日銀の物価目標は足りない。せめて２％だ

• 集団的自衛権は見直すということで、当然やるべきだ
• ＴＰＰ、ＡＳＥＡＮ＋６、ＥＵとの交渉の３つを並行で進め、いい交渉を勝ち取る

－－－ 　５氏は日本が自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）を積極的に推進すべきだとの認識で一致。ＴＰＰは町村氏が「あらかじめ関税ゼロなら交渉には入れない」と述べ、石原氏も「『乗り遅れたら大変だ』と交渉参加を議論すると著しく国益を損なう」と強調した。 　安倍氏は民主党政権の米国などとの外交交渉力に疑問を呈した。石破氏は「最初に妥結、その後に対策では駄目だ」と指摘し、国内の農業対策の必要性を主張。林氏は「ＴＰＰを『平成の開国』と言うのはナンセンス」と述べ、欧州連合（ＥＵ）とのＥＰＡ、「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス６」の枠組みによる東アジア包括的経済連携などを進めるべきだと指摘した。 　同盟国が武力攻撃を受けた場合に、自国が直接攻撃されていなくても攻撃を実力阻止できる集団的自衛権の行使は安倍、石破、林の３氏が容認論を展開。町村、石原両氏も公約などで行使に柔軟な立場を表明している。石破、林両氏は憲法改正によらず行使を可能とする「国家安全保障基本法案」の成立をめざす考えを示した。

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日本維新の会、空中分解の兆し　大阪主導の規約に東京側は「暫定」

2012.9.15 21:29 　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120915/waf12091523410022-n1.htm 街頭で演説を行う維新政治塾の塾生ら＝１５日午前、大阪市中央区（大塚聡彦撮影） 　橋下徹大阪市長を代表とする新党「日本（にっぽん）維新の会」に参加する国会議員と「大阪維新の会」の府議、市議らが１５日、同市内の大阪維新本部で初会合を開き、党運営を定める規約を固めた。これにより、今月中に総務相へ結党を届け出る。ただ、国会議員側は大阪側主導で作られた規約を「暫定」と強調するなど不満を示す。次期衆院選の「台風の目」と目されていた維新だが、水面下では深刻な路線対立が生じている。 　会合では、党代表の任期は３年で再選可能とし、代表選は国会議員、地方議員ともに１人１票の投票で決めるとする規約を固めた。 　ただ、国会議員の一人は、協議終了後「過渡期の規約だから」と、変更もありうることを示唆した。 　国会議員側の７人は１３日夜、都内で党の政策の柱とする「維新八策」や規約について話し合った。 　「こなれていない」「これが最終形とはならない」－。７人は八策については修正が必要との認識で一致した。規約についても「国会議員の自立性を明文化させないと国会対応が取れない」「各地域ブロックの責任者は国会議員にすべきだ」との意見が出た。 　しかし、１５日の協議は、数で勝る府議団らが押し通し、国会議員側も、届け出を最優先させるため反論を極力抑えた。 　府議団や市議団は、「外様」である国会議員側に主導権を奪われたくないという意識が強い。国会議員側は、所属政党への離党届を出した直後であり、新党をここでご破算にするわけにいかないが、松浪健太衆院議員は１５日の会合後、記者団に「国会議員団の規則は国会議員団で決めるのは当然だ」と主張した。 　「大阪」と「東京」との確執。「日本維新の会」は空中分解の危険性をはらんでいる。（松本学）

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NHKの解説（政府・外務省のプロバガンダ）？

国連に、「海図」を提出したことから、下記の判断は、間違っている可能性大。

右翼・民族主義者ではないが、中国は、真剣に、尖閣諸島領有を目指しているとみるべきであろう。

“引くに引けない”中国の事情

9月14日 20時50分　NHK http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/0914_02.html １４日朝、沖縄県の尖閣諸島の沖合の日本の領海に、中国当局の海洋監視船６隻が入りました。今月１１日に日本政府が尖閣諸島を国有化したあと中国当局の船が領海に侵入したのは初めてです。尖閣諸島問題のこれまでをまとめるとともに、中国政府の思わくはどこにあるのか解説します。

６隻が領海侵入

日本の領海に入ったのは、中国・国家海洋局所属の海洋監視船６隻です。
１４日午前６時２０分ごろから７時すぎにかけて尖閣諸島の大正島と久場島の沖合の日本の領海内にこの６隻が入ったのを、第１１管区海上保安本部が確認しました。
海上保安本部は巡視船や航空機を出して領海の外に出るよう警告を続け、午後１時２０分ごろまでにすべてが領海を出ました。
今月１１日に日本政府が尖閣諸島を国有化したあと、中国当局の船が領海に侵入したのは初めてです。

尖閣諸島問題とは

沖縄県の尖閣諸島を巡っては、周辺海域に豊富な天然資源が埋蔵されていることが判明した１９７０年代から、中国などが領有権を主張し始めました。
日本政府は、島を平穏かつ安定的に維持・管理する必要があるとして、小泉政権下の平成１４年から、尖閣諸島のうち、魚釣島など、民有地だった島について、地権者に賃借料を支払って借り上げました。
平成１８年ごろからは島の実効支配をより安定的なものにするため、地権者側に対し、国内のほかの土地と尖閣諸島を交換する案を提示し、水面下で国有化に向けた交渉を始めました。しかし条件面で折り合わないまま交渉は停滞し、政府は、賃借契約の延長を繰り返しながら、維持・管理を続けてきました。 こうしたなかことし４月、東京都の石原知事が、都として尖閣諸島を購入する意向を表明。政府は賃借契約を来年３月まで延長したばかりということもあり、当初、東京都の対応を見守る構えでした。
しかし日本国内で国有化を巡る議論が活発になる一方、中国国内で反発が広がり、方針の転換を余儀なくされます。
７月、政府は、領土を守る責任はあくまで国にあるとして、地権者側に島の買い取りを打診し交渉を本格化させました。
地権者側との交渉を円滑に進めるために東京都側との協議にも乗り出し、野田総理大臣と石原都知事による会談も行われました。しかし協議は難航。石原知事は、島を購入するために呼びかけた寄付金が１４億円余り集まっていることもあり、都が購入する姿勢を崩しませんでした。 政府と東京都が尖閣諸島を巡って動くなか、８月１５日、香港の活動家らが尖閣諸島の魚釣島に上陸。不法入国の疑いで逮捕・強制送還されました。
魚釣島にはその後、日本の地方議員ら１０人も上陸。
これらのメンバーは魚釣島への上陸許可を申請しましたが、政府は、島の平穏かつ安定的な維持管理が損なわれるおそれがあるとして、認めていませんでした。 その後、尖閣諸島の資産価値や活用方法を調べる東京都の調査船が、９月２日、現地で沿岸の地形などを調査しました。このとき政府は島への上陸を認めず、船の上からの調査となりました。このころ政府は、日中間の対立が先鋭化するのを避けるため、島の国有を急ぐ必要があると判断。国の算定した島の価格としては最高額にあたる２０億５０００万円を提示し、地権者側と大筋合意にこぎ着け９月１１日、国有化しました。
しかし日本が国有化したことを受け、中国では抗議活動が続いています。 ＜問題の流れ＞ １９７０年代　　　　　中国などが領有権を主張 平成１４年〜　　　　政府が地権者に賃借料を払って借り上げ 平成１８年ごろ〜 　政府は地権者側と国有化の交渉はじめるが条件折り合わず停滞 ことし４月　　　　　　東京都の石原知事が、都として尖閣諸島を購入する意向を表明 　　　 ７月　　　　　　政府が地権者側と島の買い取り交渉を本格化 　　　 ８月　　　　　　香港の活動家らが尖閣諸島の魚釣島に上陸し逮捕・強制送還 　　　 ９月 東京都の調査船が、現地で沿岸の地形などを調査
１１日 、国が地権者側に２０億５０００万円を提示し国有化 中国で抗議活動が活発に

“引くに引けない”中国政府の事情

中国政府の対応は、強硬ぶりがより目立つようになっていますが、背景には、日本に対し引くに引けない事情があります。
このところ中国のメディアは尖閣諸島の国有化に向けた日本側の動きを逐一伝え、国内の反日感情は沸騰した状態が続いています。
中国の共産党政権は、最高指導部が大幅に入れ替わる党大会をこの秋に控え、安定した国内環境を何よりも必要としています。
「日本に対し弱腰だ」と国民から受け止められるような態度をとれば、胡錦濤国家主席ら最高指導部は、自らの統治の正統性を問われかねません。
このため最高指導部としては、一斉に日本批判の方向に舵を切ることで、国内世論のいわば「ガス抜き」を図ったものとみられます。
ただ、急速な経済成長の影で、貧富の格差拡大や幹部の汚職などへの国民の不満はくすぶり続けています。
日本を標的にした抗議活動がいつ、反政府・反共産党というスローガンに転じるか分からない危険性をはらんでいます。
このため、北京の日本大使館前など各地で行われる抗議活動も、警察が厳しく監視し、その規模を制限しています。
またインターネットで飛び交う反日デモの呼びかけも次々と削除するなど、反日の動きが、コントロールが及ばない範囲まで拡大しないよう神経をとがらせています。

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政府 中国に邦人の安全確保求める

9月15日 19時17分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120915/k10015050491000.html

K10050504911_1209151918_1209151925.mp4 政府は、沖縄県の尖閣諸島の国有化に対し、中国各地で行われている抗議活動について、今後激しさを増すおそれがあるとして、外交ルートを通じて中国側に、中国在住の日本人の安全確保に万全を期すよう求めることにしています。 外務省では、１５日午前、玄葉外務大臣ら幹部が集まり、今後の対応を協議しました。
この中では、中国各地で行われている大規模な抗議活動について、満州事変の発端となった事件が起きた日にあたる今月１８日以降、反日感情が強まってさらに激しさを増すおそれがあるとして、外交ルートを通じて、中国側に中国在住の日本人の安全確保に万全を期すよう求めていくことを確認しました。
また政府は、２年前に中国の漁船と海上保安庁の巡視船の衝突事件が起きた際、中国側が、いわゆるレアアースの輸出の手続きを事実上止める措置を取ってきたことなどを念頭に、今回、どのような対抗措置を検討しているのか、情報の収集や分析を進めています。
さらに、近く赴任する予定だった西宮伸一中国大使が就任直後に倒れ、ただちに職務に復帰するのは困難な状況となったことから、後任人事の調整も急いでいます。
一方、尖閣諸島を巡っては、中国政府が、東シナ海の夏の休漁期間が終わる、１６日以降、多数の中国漁船が周辺海域に向かうという見通しを示していることから、政府は、引き続き尖閣諸島周辺の警戒監視と領海警備に当たることにしています。
当方　注）
猛烈台風１６号が、尖閣周辺へ到達するが、もし来れば、無謀な中国漁船の救助を、海保が行わざるを得ない事態になろう。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2012 September 15 M５７：Ring Nebula Drawn（リング星雲《惑星状星雲》ドローン）

Drawing Credit & Copyright: Frédéric Burgeot

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妻純子　体温３７．１℃。大分下がってきたようである。彼女の安定体温は、３６．３℃から３６．７℃。

あと、０．５度下がれば、正常（肺炎を克服）に戻ったと言える。

吸引やおむつ交換等の時に、痛みや不快感を感じた時、彼女の唯一の手段である、体を震わすことを、病院側（特に若い看護師）は、「痙攣」と認識しているようである。

間違った対応をしないよう、祈る次第である。

ブログを見た方から、励ましを受けた。感謝の言葉もなく、うれしかった。

・・・・・本日は、これまで・・・・・