独首相“脱原発で日本と協力を※” 経済制裁で圧力を＝尖閣国有化で－中国共産党機関紙※オスプレイ配備見直しを（ＮＹタイムズが社説）県民大会に注目※反米デモ、オバマ陣営直撃「アラブの春への対応失敗」

@hosinoojisan

独首相“脱原発で日本と協力を”

経済制裁で圧力を＝尖閣国有化で－中国共産党機関紙

オスプレイ配備見直しを（ＮＹタイムズが社説）県民大会に注目

反米デモ、オバマ陣営直撃「アラブの春への対応失敗」



このブログ末に資料として記録したが、日本政府は、尖閣に対する中国漁民の規制は、外交上、きわめて困難であることが判明した。

何と、小渕自民党政権時に、尖閣の権利放棄に見える外交文書（小渕書簡）を交わしていたのである。

自民党は、とりわけ、表情が芳しからぬ石破氏や、石原都知事、そして民族主義者の安倍元首相等が、「民主党政権は弱腰」と批判しているが、その責任は、自民党そのものにあると言う事のようだ。（形の上では、マッチ・ポンプ）

この点でも、現在のアメリカ一辺倒の外務省幹部の馬鹿さ加減が明らかになろうというものだ。

そのうえ、アメリカから、「主権にかかわる問題には、タッチしない」と馬鹿にされているのだから、何をか謂わんである。

アメリカは、アメリカ自身の国益を追求している。ならば、安保条約が有ろうとも、日本の国益を追求するのが、日本政府の責任であろう。

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一方、ドイツのメルケル首相が、「脱原発」で協力をという報道があまりなされていない。

歴史的にみると、大変いやな記憶だが、第二次世界大戦の枠組みに似てき始めたようだ。

人類の叡智で、三度、世界大戦を惹起させてはならない。

朝日新聞や毎日新聞等、日本のマスメディアがその先頭に立ってほしいものである。

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独首相“脱原発で日本と協力を”

9月18日 0時27分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120918/k10015079731000.html

ドイツのメルケル首相は、２０３０年代に原発の稼働ゼロを可能とするよう取り組むなどとする、日本政府の新たなエネルギー政策を歓迎したうえで、再生可能エネルギーの導入や省エネなどの分野で、協力を強化したいという考えを示しました。 ドイツのメルケル首相は、１７日、首都ベルリンで、ドイツ内外のメディアとの記者会見に臨みました。この中で、メルケル首相は２０３０年代に原発の稼働ゼロを可能とするよう取り組むなどとする日本政府の新たなエネルギー政策について、「決定に敬意を表したい」と述べ、歓迎しました。
そのうえで、「日本が期待しているのと同じように、ドイツも日本との協力関係を強化し、経験を共有していくことを望んでいる」と述べて、再生可能エネルギーの導入や省エネ、それに送電網の整備などの分野で、日本との協力を強化したいという考えを示しました。
すでに脱原発の方針を打ち出しているドイツは、現在、全体のおよそ２０％を占めている再生可能エネルギーの比率を、２０２０年には３５％にまで増やすことを目標に掲げて、エネルギーの転換を加速させています。

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日本の北朝鮮に対する「経済制裁」と違い、中国の「経済制裁」は、前提に、「戦争」行動が想定されていることに注意。

外務省が誤りなき対応をすることを望みたい。

しかし、私に言わせれば、中国共産党も程度が低くなったものだと呆れている。

経済制裁で圧力を＝尖閣国有化で－中国共産党機関紙

（2012/09/17-17:49）　JIJICOM http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012091700253 　【北京時事】１７日付の中国共産党機関紙、人民日報（海外版）は、日本政府による沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化を撤回させるため、あらゆる経済制裁を検討し、圧力を加えるべきだとの専門家の提言を掲載した。
　提言の見出しは「中国はいつ、経済（制裁）の引き金を引くか？」。日本の対中貿易・投資が大幅に増え、日本の中国への依存度が高まっていることに言及した上で「失われた１０年の再来どころか、２０年の後退を乗り越える覚悟はあるのか」と日本に警告している。
　また、制裁で中国が負う「向こう傷」を可能な限り抑え、日本に致命傷を与えるため、「急所」を選んで実行すべきだと強調。「製造業や金融、特定の日本製品、投資企業、戦略物資が標的になり得る」と主張している。
当方　注）
中国の与党である中国共産党が、「こんな稚拙な見解を紹介していることは、思い上がりも華々しく、噴飯ものだ。」と言っておこう。

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自民が最多３１％、維新１６％…比例選投票先

（2012年9月17日22時31分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20120917-OYT1T00754.htm?from=top
　読売新聞社の全国世論調査で、次期衆院比例選で投票する政党を聞くと、自民党が最多の３１％で、橋下徹大阪市長を代表とする新党「日本維新の会」が１６％で続いた。
　民主党は１４％で３番目だった。 　前回８月調査でも、トップの自民２１％に、「大阪維新の会」１６％、民主１１％が続いていた。 　今回、自民は前回から１０ポイントも上昇し、民主も３ポイント伸びた。「ダブル党首選」が注目を集めたためとみられる。維新は、前回の「大阪維新の会」と同じだった。 　衆院ブロック別（回答数の少ないブロックはまとめた）でみると、自民は全ブロックで最も多かった。 　維新は前回、地元の「近畿」では２９％でトップだったが、今回は２７％で、自民（２９％）に次ぐ２番目だった。 　維新は「中国・四国」「九州」でも自民に次ぐ２番目だが、その他のブロックでは自民、民主に続く３番目だった。「北海道・東北」「北関東」「東京」「北陸信越・東海」「中国・四国」では自民の半分に届かなかった。全体的に、東日本よりも西日本で強い「西高東低」の傾向が表れている。 　無党派層では、維新２２％がトップで、自民は２０％、民主は７％だった。 　また、維新に「期待する」と答えた人は５８％で、「期待しない」３５％を上回った。 　「期待する」理由は、「橋下氏に期待できる」３９％、「ほかの政党より良さそう」３７％がほぼ並び、「政策が期待できる」は１９％だった。

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中国側の呆れた主張！

襲撃被害「責任は日本が負うべき」中国外務省

2012.9.17 18:59 　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/world/news/120917/chn12091719000007-n1.htm 日本政府による尖閣諸島国有化に反対し、北京の日本大使館前で抗議する男性＝１７日（共同） 　沖縄県・尖閣諸島国有化に抗議する中国の反日デモで、日系企業などが襲撃され多大な被害が出たことについて、中国外務省の洪磊副報道局長は１７日の定例記者会見で「その責任は日本が負うべきだ」と述べた。今後の反日デモについて「事態が深刻化するかどうかは日本側の対応にかかっている」とした。 　中国政府として反日デモを静観する姿勢を示したもので、１８日に各地で呼び掛けられているデモが大規模化する可能性がある。 　洪氏は襲撃による被害について「（尖閣）国有化という日本の不法行為の悪影響が顕著になってきた」と指摘し、日本に対し「（国有化という）誤りを正すよう強く求める」と強調した。 　一方で、洪氏は「中国は法治国家。国民に理性的で合法的に意思表明をするよう求めている」とも述べた。（共同）

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オスプレイ配備見直しを（ＮＹタイムズが社説）県民大会に注目

2012年9月17日(月)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-17/2012091701_02_1.html

　【ワシントン＝小林俊哉】米紙ニューヨーク・タイムズは１５日付で、「沖縄のオスプレイ」と題する社説を掲げ、沖縄に配備が計画されている米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイについて、配備計画の見直しを提案しました。

　同社説は、オスプレイについて「トラブルにたたられている」と表現し、「ひどい評判のものだ。非常に高額で、有用性に疑問が出ている兵器システムの典型例だ」と指摘。海兵隊側は同機の「悪名高い欠陥」が解決済みだと固執しているが、事故が後をたたないとしています。 　また、９日に行われた沖縄での県民大会をとりあげ、「近年では最大の反米抗議集会の一つ」となったと指摘。「（県民が）心配しているのは、事故が起こりやすいということだ。すでに米軍の存在による重い負担を背負わされてきた多くの住民にとって、オスプレイの配備は古傷に塩をすりこむようなものだ」としています。 　その上で、「（県民大会での）怒りは、単に二十数機の飛行機の問題ではない。沖縄から海兵隊を完全に移転させるという島民の努力が長年にわたって挫折させられていることへの不満を反映している」と指摘。米政府には県民の懸念に耳を傾ける義務があるとして、「（その手始めに）オスプレイの配備先をどこか他の場所に移すことができるだろう」と結んでいます。

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日米防衛相会談：強固な関係アピール　中国をけん制

毎日新聞　2012年09月17日　22時47分（最終更新　09月17日　23時58分） http://mainichi.jp/select/news/20120918k0000m010090000c.html 会談するパネッタ米国防長官（左端）と森本防衛相（手前右端）＝防衛省で２０１２年９月１７日午前１１時９分、代表撮影 拡大写真 　尖閣諸島問題で日中関係が緊迫するなか、急きょ来日したパネッタ米国防長官は、玄葉光一郎外相、森本敏防衛相とそれぞれ会談した後の記者会見で、日中両国に冷静な対応を呼びかけた。パネッタ氏は米国から直接中国を訪問する予定だったが、日本側が立ち寄りを要請した。中国をけん制しつつ過度な刺激とならぬよう、日米双方とも発言は抑制的にとどめバランスに苦心したが、事態悪化に歯止めをかけられるかは不透明だ。 　「（日米は）完全に認識は一致している」。玄葉氏はパネッタ氏との会談後、記者団に強固な日米同盟をアピールし、中国をけん制した。ただ、尖閣諸島が対日防衛義務を規定した日米安保条約５条の適用対象となるかをパネッタ氏が明言したかどうか問われると、「今日はあえて言わないほうがいい。事態をエスカレートさせることは不適切だ」と説明。中国側を刺激したくない姿勢もにじませた。 　玄葉氏とパネッタ氏の会談は、半分を日中関係など地域情勢を巡る協議に費やし、玄葉氏は尖閣国有化に関する日本政府の方針を説明。パネッタ氏は終了時間が近づいても「もう少し日中関係について教えてほしい」と促し、会談は予定を１０分オーバーした。外務省幹部は「パネッタ氏の訪中前にいい意思疎通ができた」と語った。 　パネッタ氏は玄葉、森本両氏との会談で「情勢をかなり心配している様子だった」（政府関係者）という。記者会見でも「すべての当事者が冷静に対応することだ。平和裏に問題を解決してほしい」と強調した。 　米中の経済的結びつきは深まっており、米国にとっても、同盟国の日本と中国の関係が悪化するのは得策ではない。政府関係者は「米国はアフガニスタンや中東情勢で手いっぱいで中国まで相手にする余裕はない。『とにかく面倒はやめてくれ』というのが本音だ」とも解説する。【横田愛、朝日弘行】 ◇ 米国防長官、日中関係損なわぬよう協力を確認 （2012年9月17日21時14分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120917-OYT1T00375.htm
記者会見を終え笑顔を見せる森本防衛相（左）とパネッタ米国防長官（１７日午後、防衛省で）＝米山要撮影 　パネッタ米国防長官は１７日、玄葉外相、森本防衛相と東京都内で個別に会談し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化で緊張している日中関係などで意見交換した。 　パネッタ氏は、防衛相との共同記者会見で、尖閣問題について「（米国は）主権に関する紛争で、いずれの国の肩も持たない」と述べた。「対立を懸念している。外交的手段を用いて建設的に解決することを望む」とし、日中双方が事態の沈静化に努めるよう促した。 　米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約５条の尖閣諸島への適用については、「条約の義務を遂行する立場は変わっていない」とし、適用されるとの米政府の立場を改めて示した。米海兵隊の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの沖縄県への配備に向け、日米両政府が近く安全確保策で合意するとの見通しも明らかにした。 　一方、パネッタ氏は、玄葉外相との会談で「日中関係が大きく損なわれないよう日米で協力する」との認識で一致した。玄葉氏は日中関係について「大局的観点から冷静に対処していく」と述べた。

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共和党の民族主義的主張は、きわめて危険！

反米デモ、オバマ陣営直撃「アラブの春への対応失敗」

2012.9.17 20:58 （1/2ページ）［オバマ米大統領］ http://sankei.jp.msn.com/world/news/120917/amr12091720580005-n1.htm 　【ワシントン＝古森義久】中東各地での反米運動が米国内でオバマ政権の中東政策や対外政策全般への批判を燃え上がらせる形となってきた。大統領選挙戦でもこれまで少なかった外交論議が前面に出る気配となった。この論議では中国の南シナ海などでの攻勢もオバマ政権がグローバルな影響力を減らした結果だとも指摘された。 　エジプトやリビアでの米国外交公館への攻撃とその結果としての米大使らの殺害は当然ながら米国内でも衝撃波を広げた。オバマ政権は当初の一連の攻撃に対し「米側の反イスラム映画への抗議であって米国への攻撃ではない」（大統領報道官）という反応をみせ、これまでの中東政策にも変化はないという姿勢を保った。 　だが議会ではその後の反米デモなどが中東の他の諸国に拡大するにつれ、与党の民主党議員までも加わり、「米国の『アラブの春』への対応の失敗」とか「シリアの民主化闘争で米国が主導権を放棄する『背後からの指導』を唱えたことの代価」という批判的な言明も出るようになった。エジプトやリビアへの大型援助の停止も提案された。 　この種の批判ではオバマ大統領が前任者たちと異なり、イスラム教との接触が多く、イスラム教徒に特別の理解や同情を示す姿勢を２００９年の「カイロ演説」で示したにもかかわらず、また「アラブの春」への対応ではイスラム教国に民主主義的価値観にも傾く穏健派の勢力拡大を望みながら、現実はそうならなかったことの指摘が含まれている。 　とくに共和党側では「米国が全世界で撤退を重ね、影響力を減らす政策を取った結果、この種の反米活動が激しくなった」（ジョン・マケイン上院議員）というオバマ政権非難が強い。大統領候補のロムニー前マサチューセッツ州知事も大統領の中東政策が「軟弱に過ぎる」と批判したが、その言明のタイミングが不適切だったため、逆に民主党側から攻撃された。 　しかし今回の中東での反米の動きをオバマ政権のこれまでの対外政策の特徴に帰する論調は大手紙ウォールストリート・ジャーナルの「新世界無秩序」と題する社説などでも表明された。 　同社説は「オバマ政権が中東全般で同盟相手のイスラエルから離れ、イスラム教諸国にソフトな態度を取り、イラクやアフガニスタンからも撤退するという『力の空白』が今回の事態を起こした」と論評した。同社説は米国がグローバルな影響力の衰えをみせたことが中国を勢いづけ、南シナ海でフィリピンなど米側の同盟、友好国の領土を占拠させる結果を招いた、とも述べた。

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中国漁船1000隻、18日にも尖閣海域に到着

2012/9/17 20:19 (2012/9/18 0:35更新) 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1702Y_X10C12A9MM8000/?dg=1

　【北京＝森安健】中国の反日デモが18日、大きなヤマ場を迎える。満州事変の発端となった「9.18」に合わせて全国各地で大規模デモが呼びかけられている。混乱を警戒する日本大使館は同日の窓口業務を休止する。17日には多数の中国漁船が沖縄・尖閣諸島のある東シナ海に向け出航。尖閣の海域で海上保安庁の巡視船と接触する事態も想定され、日中関係はさらに緊張しそうだ。 　中国東海岸の浙江省や福建省で待機していた約１万隻の漁船が17日、東シナ海の禁漁期間終了を受けて次々と出航し始めた。中国国営ラジオの中央人民放送（電子版）によると、このうち約1000隻は尖閣諸島の海域に向かった。国営の中央テレビは18日にも同海域に到着すると伝えた。 　中国の政府機関に属する公船と比べ、一般漁民が乗る漁船は政府の統制が利きにくい。「海上保安庁の巡視船と、漁船を守るために中国が派遣する監視船の衝突で負傷者が出れば、情勢は一気に緊迫する」（小谷哲男・日本国際問題研究所研究員）との見方も出ている。 　17日には北京の日本大使館前で７日連続となるデモが発生したが、大きな混乱はなかった。18日のデモの規模は分からないが、大使館は「過激な抗議行動となる可能性がある」として今回のデモ発生以来、初めて査証（ビザ）発給業務など窓口業務を休止する。 　日本の小売業では18日に営業を取りやめる動きが広がっている。セブン＆アイ・ホールディングスは北京や成都にある大型小売店イトーヨーカドーやコンビニエンスストアのセブン・イレブンなどグループのすべての店舗を臨時休業する。

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オスプレイ：高度制限　飛行訓練「１５０メートル以上」

毎日新聞　2012年09月18日　02時30分 http://mainichi.jp/select/news/20120918k0000m010112000c.html 米国防総省のヘリパッドに着陸する直前の海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ＝２０１２年８月３日、古本陽荘撮影 拡大写真 　米海兵隊が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備する予定の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、日米両政府が調整している運用ルールの概要が１７日分かった。低空飛行訓練時の飛行高度を「５００フィート（約１５０メートル）以上」に制限し、人口密集地の上空をできるだけ飛行しないなどの項目を盛り込む。 　外務・防衛両省は１８日、野田佳彦首相に協議経過を報告する。首相の了承を得られれば週内にも日米合同委を開き、合意したい考え。日本政府として「安全宣言」を出すことも検討している。 　これまでの日米合同委の協議で、低空飛行訓練については、日本の航空法が定める最低安全高度（約１５０メートル）を適用▽移動時は、可能な限り海上を飛行▽夜間飛行時の騒音に配慮−−などで大筋合意した。 　また、今年発生した２件のオスプレイ墜落事故の検証結果を踏まえ、固定翼と回転翼を切り替える「転換モード」での飛行は米軍施設区域外ではできる限り行わない▽複数機が同一行動を取る「編隊飛行」の制限−−などを盛り込む方向で調整している。

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尖閣「戦争になる」中国でデマ…食塩求め大行列

（2012年9月17日21時40分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120917-OYT1T00607.htm?from=main2
　【上海＝関泰晴】中国共産党機関紙、人民日報（電子版）は１７日、日本の尖閣諸島国有化を巡って日中間の対立が深まる中、中国浙江省温州市の一部地域で市民多数が食塩を買い求めて長蛇の列を作っていると伝えた。
　ネット上で「戦争になる」と流言が飛び交ったことが原因で、値上がりを懸念し買い占めに走ったとみられる。「多くの人々がコメも買いあさっている」との情報もあるという。 　温州市当局は「市民が突然食塩を買うようになった原因は不明だが、食塩は２か月分の十分な備蓄がある。デマを信じないようにしてほしい」と呼びかけている。 　一方、中国紙・環球時報が１７日に掲載した世論調査によると、尖閣諸島問題をめぐり日中両国間で「戦争が起こる可能性がある」との回答は５２・３％で、「可能性は低い」の４３・２％を上回った。調査は１４～１６日に北京や上海など主要７都市で実施され、有効回答は１５０９件だったという。

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反日デモ暴徒化 各地で容疑者拘束

9月17日 18時0分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120917/k10015076181000.html

K10050761811_1209172040_1209172048.mp4 中国各地で反日デモの参加者が暴徒化し、日系のスーパーや工場が襲撃されたり、日本車が壊されたりしたことを受けて、警察は、容疑者の拘束などに乗り出し、これ以上の混乱を抑え込みたい思惑があるものとみられます。 このうち１５日、日系のスーパーや工場が襲撃され大きな被害を受けた山東省青島では、地元の警察がインターネット上で破壊行為を行った多数の容疑者を拘束したと発表しました。
発表では「ごく少数の不法分子が破壊や略奪、放火を行い、社会の秩序を乱した」としたうえで、「愛国の思いは大事だが、同胞の財産に損害を与えたり、日本人に腹いせしたりするのは適切ではない」と強調しています。
また、広東省の広州では、警察が２８歳の無職の男など１０人を、日本車を壊したり、店舗のガラスを割ったりした疑いで現場で拘束したほか、河南省出身の３０歳の無職の男を看板を壊したとして、行政拘留の処分にしたと発表しました。
また、路上に止めてあった日本車がひっくり返されたり、窓ガラスが割られたりした、陝西省の西安でも地元の警察が人々に容疑者の情報提供を呼びかけているほか、市内の中心部での集会やデモを禁止し、これ以上の混乱を抑え込みたい当局の思惑がうかがえます。

☆☆☆資料

【佐藤優の眼光紙背】1997年11月11日付の小渕書簡があるため日本政府は尖閣諸島周辺の中国漁船を取り締まることができない

2012年09月17日 18:17　BLOGOS

http://blogos.com/article/46928/

（9月16日、AP/アフロ） 写真一覧 佐藤優の眼光紙背：第144回


　尖閣諸島に対する挑発を中国が強めている。本１７日中にも中国漁船千隻が尖閣諸島付近の水域に到達するようだ。１７日のＭＳＮ産経ニュースは、<中国中央人民放送（電子版）は１７日、中国の漁船千隻が同日中にも沖縄県・尖閣諸島付近の海域に到着する見込みだと報じた。日本政府による尖閣諸島国有化に対する対抗措置の可能性があり、日中間の緊張が高まりそうだ。>と報じる。

　しかし、日本政府は尖閣諸島周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ、領海１２海里の外側）における中国漁船の活動を一切取り締まることが出来ない。外務省はこの問題にひたすら焦点が当たらないようにしているが、１９９７年１１月１１日付の小渕恵三外相（当時）書簡が存在するからだ。これは、日本政府が中国に対して、日本の法律の適用を免除している奇妙な外交文書だ。

　１９９７年１１月１１日、東京で署名され、１９９８年４月３０日、国会で承認され、２０００年６月１日に効力が発生した日中漁業協定（正式名称「漁業に関する日本国と中華人民共和国との間の協定」）という条約がある。両国の排他的経済水域（EEZ）におけるルールを定めたものだ。

　この条約の第６条（ｂ）に、
「北緯２７度以南の東海の協定水域及び東海より南の東経１３５度３０分以西の水域（南海における中華人民共和国の排他的経済水域を除く。）」
という規定がある。まさに尖閣諸島が含まれる水域だ。日中漁業協定本文はこの水域に関する規定を何も定めていない。

　ただし、この条約には「漁業に関する日本国と中華人民共和国との間の協定第６条（ｂ）の水域に関する書簡」という文書が付属している。全文を正確に引用しておく。

本大臣は、本日署名された日本国と中華人民共和国との間の協定に言及するとともに、次のとおり申し述べる光栄を有します。
　日本国政府は、日中両国が同協定第６条（ｂ）の水域における海洋生物資源の維持が過度の開発によって脅かされないことを確保するために協力関係にあることを前提として、中国国民に対して、当該水域において、漁業に関する自国の関係法令を適用しないとの意向を有している。
　本大臣は、以上を申し進めるに際し、ここに閣下に向かって敬意を表します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９９７年１１月１１日東京で
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本国外務大臣小渕恵三
日本国駐在中華人民共和国
　特命全権大使　徐敦信閣下

　尖閣が日本領であるにもかかわらず、日本政府はなぜ日本の漁業関係の法律が中国人に対して適用されないという意思表示をしたのか。このような書簡を残せば、中国との間に尖閣諸島をめぐる係争が存在することを客観的に認めることになってしまう。外務省が当時、この書簡の持つ意味について理解できていなかったはずがない（中国から同様の書簡が出ているので、相互主義だという言い訳は通用しない。問題は日本政府が、尖閣諸島の管轄権の一部を自発的に放棄していることだ）。

　自民党は民主党政権の弱腰外交を非難するが、小渕書簡はまさに自民党政権の手によって作成されたものだ。しかも、尖閣諸島という名前が出ないように、外務官僚が悪知恵を働かせている。

　中国の挑発に対して、日本政府は尖閣諸島の平穏を維持するために中国政府と外交交渉を行うべきだ。「領土問題は存在しないので、中国側と交渉する必要がない」というのは、もはや面倒な仕事から逃れるための外務官僚の口実に過ぎない。外務省は、小渕書簡の撤回も視野に入れ、毅然とした態度で中国と交渉して欲しい。(２０１２年９月１７日脱稿)

■関連記事
・北京における日本国家侮辱事件を看過してはならない - 8月27日
・尖閣に不法上陸した５人と不法入国した９人の扱いを区別すべきである - 8月17日

プロフィール

佐藤優（さとう まさる）
1960年生まれ。作家。1985年に外務省に入省後、在ロシア日本大使館勤務などを経て、1998年、国際情報局分析第一課主任分析官に就任。2002年、鈴木宗男衆議院議員を巡る事件に絡む背任容疑で逮捕・起訴。捜査の過程や拘留中の模様を記録した著書「国家の罠―外務省のラスプーチンと呼ばれて」（新潮社、第59回毎日出版文化賞特別賞受賞）、「獄中記」（岩波書店）が話題を呼んだ。

2009年、懲役2年6ヶ月・執行猶予4年の有罪判決が確定し外務省を失職。現在は作家として、日本の政治・外交問題について講演・著作活動を通じ、幅広く提言を行っている。近著に「功利主義者の読書術 (新潮文庫)」がある。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2012 September 17 A Solar Filament Erupts （太陽のフィラメント勃発）

Image Credit: NASA's GSFC, SDO AIA Team

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妻純子　病院側は、「痙攣」にこだわっているようだ。

経験上、その症状は、本人が、痛かったりしたときに本人の意思表示であり、その際パルスも１５０～２００（通常は１２０～１５０）くらい上がることがあり、このときは、ベットのヘッド部分を３０度から４０度くらいに上げ、頭を上げればおさまると言っておいた。

パルスが上がって(心臓に負担がかかり極めて危険）、医師を深夜に呼び出すことがあるとのこと、どうも、若い看護師さんたちが、対応できないようである。

まあ、自宅でないのでやむを得ない。

明日は、脳波等を検査して、みると言う事だった。

・・・・・本日は、これまで・・・・・