復興財源の流用 罪深い「官」の背信行為※建屋北東部から漏水か＝１号機地下の汚染水調査※沖縄知事「県民は限界」 オスプレイ配備中止求める※オスプレイ 自動回転「使う場面ない」 防衛省が回答書※オスプレイ 市街地の上空を飛行

@hosinoojisan

復興財源の流用　罪深い「官」の背信行為

建屋北東部から漏水か＝１号機地下の汚染水調査

沖縄知事「県民は限界」　オスプレイ配備中止求める

オスプレイ 自動回転「使う場面ない」　防衛省が回答書

オスプレイ 市街地の上空を飛行



不覚、寝込んでしまっていたので、本日は、記録のみ。



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沖縄知事「県民は限界」　オスプレイ配備中止求める

2012年9月24日20時57分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/0924/TKY201209240450.html

森本防衛相（左）へ抗議文を渡し会談する沖縄県の仲井真知事＝２４日午後、防衛省、矢木隆晴撮影
　沖縄県の仲井真弘多知事は２４日、防衛省で森本敏防衛相に会い、米軍の新型輸送機オスプレイの普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）への配備中止を求めた。仲井真氏は「安全が確保されない航空機の配備計画に県民の許容は限界に達した」とする抗議文を提出した。 　日本政府は１９日、米政府とオスプレイの飛行ルールで合意し、国内での飛行を認めた。だが、仲井真氏は合意の文言が「『可能な限り』など、条件つきだ」と指摘。米軍の裁量が大きいことを批判した。 　これまでの普天間飛行場の飛行規制の合意にも同様の文言があり、仲井真氏は「基地の横に住む住民から言えば守られていない」と強調。「普天間（移設）が進まない中で、機体の持ちこみは理解できない」として、普天間の固定化につながりかねないと批判した。 　森本氏は、飛行ルールの内容について「閣僚として力量がなかった。もう少しよいものができたのでは」と述べたうえで、「今の東アジア情勢で米軍の抑止機能をどう維持していくかが大きな課題だ」とオスプレイ配備の意義を説明。普天間移設を含め「沖縄と協議をさせていただきたい」と理解を求めた。

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オスプレイ 自動回転「使う場面ない」　防衛省が回答書

2012年9月24日　琉球新報

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-197228-storytopic-252.html
　防衛省は２３日までに、県や宜野湾市が提出した垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備やモロッコでの墜落事故に関する分析評価報告書への質問に対する回答書を公表した。
　オートローテーション（自動回転）機能について「安全に着陸できる」と米側から説明を受けているとした。また１０万時間以上の飛行実績でエンジンが２基同時に出力を失ったことは一度もなく、オートローテーションを使う場面はほとんどないとした。
（当方注：馬鹿か？オートローテーション機能とは、エンジントラブルに対処するもの、あんな重量の機体で、片肺・しかも低空では、制御不能。
福島原発でも、安全神話が、重大事故を招いた。両方停止する可能性も０ではないことは明らかだ。）
　伊江島補助飛行場での訓練回数が激増する理由については、米軍回答として、設備の充実や市街地を通過する必要がないなどの「メリット」があるとした。
　普天間飛行場周辺の騒音がすでに環境基準値を超えている実態については、「環境基準達成は困難」と断言。防音工事などで対応するとした。
　高温排気や自然環境への影響については、基本的に環境レビューで示された見解を踏襲。また環境レビューは米国により「適切に行われた」とし、日本の法令では既存の飛行場への新機種配備は環境影響評価の対象でないため日本側の補足調査はしない意向を示した。
　低周波音については、人体に影響が出るとの調査結果はあるが、影響が出る暴露時間は調査研究データがなく明らかでないとした。

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オスプレイ 市街地の上空を飛行か

9月25日 4時13分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120925/t10015256611000.html

アメリカ軍の新型輸送機、オスプレイが、山口県の岩国基地を拠点に行っている試験飛行で、飛ばないと説明されていた市街地上空でもオスプレイが目撃されているため、岩国市は、事前の説明内容が守られているか国に確認することにしています。 沖縄への配備が計画されているオスプレイ１２機が一時的に駐機している岩国基地では、今月２１日から、土日を含む毎日、オスプレイが離陸し、試験飛行が行われています。
試験飛行について、防衛省は、山口県下関市沖の日本海など主に海上を飛行し、市街地などを避けると説明していました。
ところが、試験飛行開始後、住宅や学校などがある市街地上空を飛んでいるという情報が、岩国市の住民から２件、基地の南側にある山口県周防大島町の住民から３件の合わせて５件寄せられたということです。
このうち周防大島町の住民は、「運動会の最中に上空を飛んで不安だ」と話しているということです。
このため岩国市は国に対し、事前の説明内容が守られているか確認することにしています。
一方、アメリカ軍は、ＮＨＫの取材に対し、「試験飛行は、定められている必要な手続きに沿って行われている」としています。

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建屋北東部から漏水か＝１号機地下の汚染水調査－東電

（2012/09/24-21:38）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012092400914
　東京電力福島第１原発事故で、東電は２４日、１号機原子炉建屋地下にたまった放射能汚染水の調査結果を政府・東電中長期対策会議に報告した。隣のタービン建屋へ配管が貫通している北東側は北西側より水位が約５０センチ低く、東電はここからタービン建屋に水が漏れている可能性もあるとみている。
　福島第１原発１～３号機は現在も冷却水の注入が続けられており、破損した圧力容器や格納容器から漏れた水は、原子炉建屋地下からタービン建屋地下に流れているとみられる。長期的な廃炉の工程では、建屋や格納容器からの水漏れを止めるため、漏えい箇所の特定が必要になる。

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生協、東電に２３００万円請求＝「原発事故で風評被害」と提訴－千葉地裁

（2012/09/24-21:59）　JIJICOM http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012092400930 　東京電力福島第１原発事故による風評被害で売上高が減少したとして、なのはな生活協同組合（千葉市）は２４日、東電を相手に約２３００万円の損害賠償を求める訴訟を千葉地裁に起こした。
　訴状によると、なのはな生協は原発事故後、野菜や米の売上高が３割減った。同生協が扱う米の８割は福島県産で、風評被害で買い控えが起きたという。
　
生協側は、事故が起きた昨年３月から今年３月までの損害や放射性物質の自主検査費用などを東電に求めたが、東電は「国の出荷基準で安全は担保されている。仕入れ先を変更するなど回避策を講じるべきだ」として、昨年８月までの損害の一部約１０５０万円を支払っただけという。
　同生協の加瀬伸二理事長（６２）は記者会見し、「明らかに人災。組員や生産者の利益を守るために決断した」と話した。
　東京電力の話　訴状について承知していないためコメントは差し控える。

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日中経済協会：訪中団派遣中止　「政冷経冷」の様相に

毎日新聞　2012年09月24日　23時02分（最終更新　09月24日　23時45分） http://mainichi.jp/select/news/20120925k0000m020101000c.html 日中経済協会（会長、張富士夫トヨタ自動車会長）が２５〜２８日に予定していた訪中団の派遣中止に追い込まれた。日中経協は「中国側から『国家指導者と面会日程が取れない』と連絡が入った」と説明するが、日本政府の沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化への反発が影響したのは明白。日中国交正常化４０周年記念式典が中止されたほか、交流イベントも取りやめが相次ぐ。従来「政冷経熱」（政治が冷え込んでも経済は活発）とされてきた日中関係だが、今回は経済関係も冷え込む「政冷経冷」の様相になりつつある。 　日中経協は１９７２年の日中国交正常化を受けて７５年から毎年、経済界トップを北京に派遣。「日中政官財のパイプ役」（経団連幹部）を自任してきた。首相の靖国神社参拝が繰り返された小泉純一郎政権時代や、尖閣諸島沖の漁船衝突事件が起きた１０年も訪中団を派遣。中国側も胡錦濤国家主席や温家宝首相ら要人が応対し、対日経済関係重視の姿勢を続けてきた。

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中国：日本の友好７団体・鳩山氏らを招待　対話模索か

毎日新聞　2012年09月24日　22時32分（最終更新　09月24日　22時44分） http://mainichi.jp/select/news/20120925k0000m030098000c.html 　【北京・工藤哲】北京で開かれる予定だった日中国交正常化４０周年記念式典（２７日）が事実上中止となった一方で、在日中国大使館が「日中友好協会」など日中友好７団体の会長や鳩山由紀夫元首相、田中真紀子元外相ら約１５人を中国に招待していることが関係者の話で分かった。 中国側は式典中止で強硬姿勢を示しながら、要人との対話の糸口を維持することで関係改善を模索するとみられる。 　関係者によると、７団体が訪中する際には中国側は対日交流団体「中日友好協会」会長の唐家璇（とうかせん）前国務委員が迎える方向で調整している。招待に応じた日本の政治家の持つ政治的影響力によっては、別の要人との会談も調整し、尖閣諸島の問題を巡って悪化した日本との対話のきっかけにする狙いとみられる。 ◇

対話の窓口維持に腐心＝日中緊張で野田政権

（2012/09/24-21:32）　JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012092400912
　沖縄県・尖閣諸島の国有化に反発する中国との関係が緊張する中、野田政権は「さまざまなレベル」（藤村修官房長官）で中国との対話の窓口をつなぎ留めようと腐心している。２４日に外務省の河相周夫事務次官を北京に派遣。２７日には日中友好７団体が訪中する予定で、いずれも事態打開に向け中国側に冷静な対応を求めていく考えだ。
　河相次官は２５日午前、中国の張志軍筆頭外務次官と会談する。今月１１日の日本政府による尖閣国有化後、日中の次官級による協議は初めてとなる。「対話のチャンネルは閉ざさないとのメッセージ」（外務省幹部）。政府は、河相次官訪中を中国側が拒まなかったことを前向きに捉えている。
　中国国内の反日デモはひとまず沈静化したが、尖閣諸島周辺海域での中国公船の活動は一段と活発化。中国側は、２７日に北京で予定されていた日中国交正常化４０周年記念式典の取りやめを通告するなど、硬軟織り交ぜた対応で日本に圧力をかけている。
　日中友好議員連盟会長の高村正彦元外相ら日中友好７団体の代表は２４日昼、都内の中国大使公邸に招かれた。席上、尖閣国有化について「現状を変えるものだ」と抗議する程永華駐日中国大使らに、日本側は「所有権の移転だ。現状から何ら変化はない」と理解を求めたが、平行線に終わった。
　長く日中関係に携わってきた自民党のベテラン議員は「中国も急所は外している」として、決定的な対立は避けていると指摘する。実際、訪中する７団体の会長に対しては、唐家※（※＝王ヘンに旋）・中日友好協会会長（前国務委員）が会談に応じる予定で、７団体の中には「中国首脳部から他の誰かが出てくるかもしれない」と期待する向きもある。
　もっとも、中国側は尖閣問題で一歩も引かない姿勢を鮮明にしており、両国関係の修復には「相当長い時間がかかる」との見方が大勢だ。日本政府関係者は今回の河相次官訪中に関しても、「中国は自国の主張を繰り返してくるのだろう」と厳しい見通しを示している。

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社説：復興財源の流用　罪深い「官」の背信行為

毎日新聞　2012年09月24日　02時32分 http://mainichi.jp/opinion/news/20120924k0000m070112000c.html 　「シロアリ」との批判に抗弁できるだろうか。東日本大震災の復興対策として計上された予算の多くが被災地以外に支出されていたことが表面化している。 　来年度予算の概算要求でも復興予算の約４分の１は被災地との直接の関係が不明な経費が占める。震災対策を隠れみのに中央官庁が分捕り合戦を演じているとすれば許し難い背信行為だ。過去の支出と来年度概算要求の徹底精査を求めたい。 　復興対策をめぐっては５年間で１９兆円の大枠があるが、突破は確実視されている。政府は今年度予算までに原発事故に伴う除染費用や使われなかった経費を除き、約１７兆円を計上している。 　ところが、被災地から遠く離れた全国の建設事業や企業の立地補助金などに相当の費用があてられていた。「全国防災」や地域経済再生などを名目とする支出が復興基本方針で認められていたためだ。 　復興財源は２５年間にわたる復興増税などでまかなわれた。被災地外に支出された予算には必要なものもあるかもしれないが、少なくとも復興財源をあてることに国民の合意は全く得られていない。「復興予算」には中央官庁が所管する独立行政法人への支出もまぎれこんでいる。財政難の中で国民負担でやっと絞りだした財源に各省が群がり被災地支援を圧迫しているとすれば、罪深い。 　こんな状況は放置できない。ＮＨＫの特集番組は東京の国立競技場の補修費、反捕鯨団体対策など被災地外に回った復興予算は２兆円に達する可能性があると報道した。財務省は急ぎ精査し、内容次第では復興費用の枠外として算定すべきだ。 　来年度予算案もすぐ手を打たなければならない。復興特別会計分として約４兆５０００億円が概算要求の対象となったが被災地を対象とする復興庁所管分は２兆８０００億円で「全国防災」「その他」の項目に分類された各府省所管分が約１兆１２００億円を占める。４分の１が復興と直接の関係が不明というのでは常軌を逸している。 　とりわけ、復興特会から仕分けが必要なのは概算要求で１兆円近くにふくらむ被災地以外の防災対策費だ。今後、全国の防災にどの程度のコストをかけるかは国策にかかわる。少なくとも復興財源の流用という形で対処すべきではあるまい。 　さまざまな支出が問題視され予算全体が色眼鏡でみられ、今後の追加支出にブレーキがかかり、復興そのものに支障を来すような事態は避けねばならない。復興特別会計については安易に各省の個別要求を認めず、復興庁所管の予算に一元化する原則を早急に確立すべきだ。

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輿石幹事長再選、首相の解散戦略に影響も

（2012年9月24日09時57分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120924-OYT1T00199.htm
　民主党代表に再選された野田首相と輿石幹事長との２３日夜の会談で、「野田・輿石体制」の継続が決まった。
　幹事長に再任される輿石氏は早期の衆院解散・総選挙に慎重で、首相の解散戦略にも影響を及ぼす可能性がある。自民、公明両党は早期の衆院解散を求めており、赤字国債を発行するための特例公債法案など重要課題を巡る与野党協議も難航しそうだ。 　輿石氏は２３日夜、首相公邸で向き合った首相に、「首相が在任中は支えます」と伝えた。輿石氏は２１日の首相との会談では、首相の要請に回答を留保した。党内からは、社会保障・税一体改革を巡り大量の離党者を出した責任を気にしているとの見方が出ていた。 　この点に関し、前原政調会長は２３日のＮＨＫ番組で、「すべて幹事長の責任だとは思っていない。政策責任者で議論をまとめた私にも大きな責任がある」と輿石氏をかばった。海江田万里元経済産業相は同じ番組で、「党内融和のシンボルになる」と輿石氏の再任を歓迎する考えを示した。 　輿石氏は、代表選では、細野環境相に出馬を思いとどまらせ、首相の圧勝につなげた。再任には論功行賞の意味合いもありそうだ。 　一方、衆院解散・総選挙の先送りを主張してきた輿石氏の再任で、首相が谷垣自民党総裁と交わした「近いうち」の衆院解散の合意が事実上、白紙になるとの見方が出ている。輿石氏は党首合意の後も、「解散できる状況ではない」としており、党内からは「解散は先送りになるだろう。よかった」との声が出ている。

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安倍・石破氏「海兵隊を」…石原・林氏は慎重

（2012年9月24日10時55分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120924-OYT1T00400.htm
　自民党総裁選（２６日投開票）に立候補している安倍晋三元首相（５８）、石破茂前政調会長（５５）は２４日午前のＴＢＳの番組で、沖縄県の尖閣諸島など離島防衛を念頭に、米海兵隊と同様に緊急展開できる機能を持つ新部隊を自衛隊に創設すべきだとの考えを示した。
　安倍氏は「島嶼(とうしょ)防衛では、島がもし占領されたら、兵隊を送る部隊を持つべきだ。陸上自衛隊に置いてもいい」と述べ、石破氏も「海のある国は持っている。日本だけが持たなくていいのか」と強調した。 　これに対し、石原伸晃幹事長（５５）は「海兵隊自体は否定しないが、外交的努力とあいまって離島を守る姿勢を示していかないといけない」と創設に慎重な姿勢を示した。林芳正政調会長代理（５１）も「将来的に検討すべき課題だ」と述べるにとどめた。町村信孝元官房長官（６７）は出演しなかった。

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日本維新の会、１０月から全国遊説…松井知事

（2012年9月24日20時15分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20120924-OYT1T01126.htm?from=main4

　新党「日本維新の会」の幹事長に就任する松井一郎大阪府知事は２４日、次期衆院選を見据え、１０月から党の全国遊説を始める考えを明らかにした。 　府庁で記者団に対し、「ナショナルパーティー（国政政党）になるわけだから、そういう活動をしたい」と述べ、全４７都道府県での開催を目指す意向を示した。 　関係者によると、初回は１０月７、８日頃、民主党から新党に合流する松野頼久元官房副長官の地元の熊本県で開催するという。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2012 September 24 NGC 2736: The Pencil Nebula

Image Credit: ESO

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妻純子：改善の状況なし。

・・・・・ほんじつは、これまで・・・・・