@hosinoojisan原子力規制庁幹部 原発推進派ズラリ並ぶ 保安院などの職員が横滑り
原発防災の新指針策定へ 重点区域３０キロ、規制委検討
米軍基地移設“評価書見直し必要”
反日暴動の裏で広がる中国“崩壊危機”…不動産バブルはじけたら…
政治空白状況が続いているが、世界的には、大きな転換期に差し掛かっているといえよう。
どうも、中国の動き、日本のリーマンショック時の状況にあり、この点から中国国民の目をそらさせる狙いが見えてきた。
世界の目も厳しく、中国からの資本撤退の動きもあるようだ。
昨今の中国の動きを見ていると、戦前の日本にきわめて近いようだ。
国民の意識も、低俗で、あんな意識状況では、体制はならないであろう。
抽象的に描いたが、中国恐れるに足りぬだが、中国を善導するのも、アジアの日本として、当然の責務と言えよう。
以上、雑感。
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３号機のプールに複数の鉄骨
9月26日 4時32分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120926/t10015285931000.html
福島第一原子力発電所３号機で、使用済み燃料プールに重さ４７０キロの鉄骨が誤って落ちたトラブルで、東京電力が水中カメラで撮影したところ、ほかにも事故時の水素爆発で落ちたとみられる複数の鉄骨が沈んでいることが分かりました。
東京電力は、プールの水に含まれる放射性物質に目立った変化がないものの、燃料が傷ついている可能性もあるとみて、調査を続けることにしています。 福島第一原発の３号機では、今月２２日、使用済み燃料プールの周辺でクレーンを使ってがれきの撤去を行っていたところ、プール脇にあった長さ７メートル、重さ４７０キロの鉄骨が誤ってプールに落ちるトラブルがありました。
このため、東京電力は２４日からプールの中を水中カメラで撮影しながら様子を調べ、その映像を公開しました。
これまでにプール全体の８分の１程度を調べた結果、プールの底で鉄骨３本が見つかり、このうち、１本は燃料が入っている「ラック」と呼ばれる枠組みのすぐそばで沈んでいたということです。
東京電力は、今月２２日に落下した鉄骨を特定できていませんが、複数見つかった鉄骨は、事故時の３号機の原子炉建屋の水素爆発で屋根が崩れた際にプールに落ちたとみています。
また、プールの水に含まれる放射性物質や水位に目立った変化がないものの、燃料が傷ついている可能性もあるとみて、調査を続けることにしています。
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原子力規制庁幹部 原発推進派ズラリ並ぶ
保安院などの職員が横滑り
2012年9月25日(火) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-25/2012092501_01_1.html
原子力規制委員会の事務的機能をはたす原子力規制庁が２０日から本格的に業務を開始しました。しかし、原子力の「推進」と「規制」の分離をうたい文句にしたはずの規制庁の幹部には、経済産業省などで原子力を推進してきた官僚がズラリと名前を連ねています（表参照）。これで、厳しい規制ができるのか―。元原子力委員会委員長代理であり、原発推進の立場に立つ田中俊一氏を国会の同意を得ず、委員長に任命した規制委員会の人事強行とともに批判の声が上がっています。
（写真）原子力規制委員会が入っているビル。玄関前に受付看板が立っている＝東京・六本木 原発再稼働などを判断する原子力規制委員会は、原発を推進してきた環境省の「外局」として設置されるなど、とても独立した規制機関とはいえません。 事務局となる規制庁の定員は４７３人ですが、原発を推進してきた経済産業省原子力安全・保安院などの職員が横滑りしました。 規制庁自身が「幹部」として発表しているのは７人。うち、長官の池田克彦氏（５９）と、災害時の住民の安全確保対策にあたる「原子力地域安全総括官」の黒木慶英（よしひで）氏（５４）は、警察官僚で、ほかの５人はいずれも原子力安全・保安院や旧科学技術庁、環境省で原発を推進してきた人物です。 環境省出身で、ナンバー２の次長になった森本英香（ひでか）氏（５５）は、２１日の初の定例会見でさっそく、次のように発言しています。原発で重大事故が起きた場合などに、規制委員会の委員らを補佐する「対策委員」の人選について、専門家であれば電力会社などに所属する原発推進派でも問題ないと、述べたのです。
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志位委員長“廃炉作業着手を”
9月25日 20時48分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120925/k10015279571000.html
共産党の志位委員長は藤村官房長官と会談し、「『原発ゼロ』を願う世論と運動が大きく広がっている」と述べ、原発の運転再開方針を撤回して、すべての原発を即時に停止させ、廃炉に向けた作業に着手すべきだと申し入れました。 この中で志位委員長は、「『原発ゼロ』の日本を願う国民の世論と運動が大きく広がっているなかで、政府が世論に逆らって、原発に固執し続けるのか。それとも、『原発ゼロ』をただちに実現するのかが問われている」と述べました。
そのうえで志位氏は、「すべての原発からただちに撤退する政治決断を行うべきだ」として原発の運転再開方針を撤回して、すべての原発を即時に停止させ廃炉に向けた作業に着手することや、青森県六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場を閉鎖して、「核燃料サイクル」から撤退することなどを申し入れました。これに対し藤村官房長官は、「国民の中の代表的な意見の１つとして、重く受けとめたい」と述べました。
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原発防災の新指針策定へ 重点区域３０キロ、規制委検討
- 2012年9月26日00時41分 朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/0925/TKY201209250655.html国の原子力規制委員会は、防災対策の重点区域の目安を３０キロに拡大する新たな原子力災害対策指針をつくる方針を固めた。２６日、定例会を開いてたたき台を示し、１０月中の策定を目指す。今後、新たな指針をもとに地方自治体が地域防災計画を見直す。
これまでの指針は、半径８～１０キロ圏内を重点区域の目安にしていたが、東京電力福島第一原発の事故では半径２０キロ圏内が立ち入り禁止になるなど想定の甘さが浮き彫りになった。事故時の対応拠点となるオフサイトセンターも複合災害に対応しておらず、ほとんど機能しなかった。 このため、規制委は新たな指針づくりに着手する。規制委の発足で廃止された原子力安全委員会が今年３月、防災対策の重点区域を原発から半径３０キロに拡大し、５キロ圏内を即時避難の区域にするとの改定案をまとめた。新指針はこれをもとにする。また、これまで内規だった指針を法令化することにした。 原発の防災の体制や基準の整備は、田中俊一委員長が１９日の会見で、規制委が優先的に取り組む課題として挙げた。停止した原発の再稼働を判断する安全基準づくりよりも前に、早急に整備することが必要と判断した。 規制委がつくった新指針をもとに、原発周辺の道府県や市町村は来年３月までに、新たな防災計画を策定する。重点区域を具体的に設定し、住民避難の手順などを決める。 また、２６日に開かれる規制委の定例会では、現在全国で唯一稼働中の関西電力大飯原発の敷地内にある断層についての独自調査の時期や方法などの基本方針も検討する予定。敷地内の断層は重要機器の下を走り、ほかの活断層が動くことで一緒に動く可能性が指摘されている。 ■原子力規制委員会がつくる新基準と主な課題 ・原子力災害対策（防災）指針づくり ・原発の安全や耐震などの基準づくり ・シビアアクシデント（過酷事故）対策の法令化 ・各原発の耐震安全性の評価と確認 ・東京電力福島第一原発事故の原因究明の調査
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内閣改造 顔ぶれしだいで結束影響も
9月26日 4時32分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120926/k10015287581000.html
民主党内では、来月１日にも行われる内閣改造について、挙党態勢を築くため、野田総理大臣の政権運営に批判的な議員の起用を求める意見の一方、再選を支持した議員をきちんと処遇すべきだという指摘も出ており、改造内閣の顔ぶれによっては、党の結束に影響がでることも予想されます。 野田総理大臣は、国連総会から帰国したあと、来月１日にも内閣改造を行う方針で、みずからに近い議員に対して「『オールスター』の布陣にしたい」という考えを示しています。
こうしたなか、代表選挙に立候補した原口元総務大臣は、２５日夜、みずからを支持した１０人余りの議員と会合を開きました。
この中では、新たな党役員について、「野田総理大臣の再選を支持した議員ばかりで、党内融和に配慮していない」などという批判が出され、新たな勉強会を発足させ、結束して活動していくことを確認しました。
民主党内では、野田総理大臣と距離を置く議員の一人が、２５日夜、輿石幹事長に電話で、消費税率引き上げ法に反対するなどした議員を受け入れるよう求めるなど内閣改造にあたっては、野田総理大臣の政権運営に批判的な議員を起用するよう求める意見がでています。一方で、執行部から外れることになった、前原政策調査会長、樽床幹事長代行、城島国会対策委員長について、それぞれの議員グループからは「野田総理大臣の再選に貢献した議員が、きちんと処遇されるべきだ」などという意見が出ており、改造内閣の顔ぶれによっては、党の結束に影響がでることも予想されます。
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高村元外相ら招待受け訪中へ…鳩山元首相は中止
（2012年9月26日00時22分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120925-OYT1T01198.htm?from=main1
日中友好議連会長の高村正彦元外相（自民党）、日中友好会館会長の江田五月元参院議長（民主党）らが中国側の招待で近く訪中することが２５日、分かった。
中国の唐家セン中日友好協会長（前国務委員）主催の晩さん会への出席が予定されている。中国側は「国家指導者との会談」も行いたいと連絡してきたという。 日本側はほかに、自民党の加藤紘一・元幹事長（日中友好協会長）、同党の野田毅党税制調査会長（日中協会長）らも参加する。青年交流事業に関連して記念式典に招待されていた鳩山元首相は、事業が中止となったため、訪中は中止すると中国側に伝えた。中国側には、東シナ海を「友愛の海」にするとしてきた鳩山氏を取り込み、日本側を分断する狙いがあったとの見方が出ている。
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中国初の空母、正式配備 日米など警戒強める
- 2012/9/25 20:15 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2505L_V20C12A9FF2000/?dg=1
25日、大連港に停泊する中国初の空母「遼寧」＝共同 【北京＝島田学】遼寧省大連で改修していた中国初の空母「遼寧」が25日、中国海軍に正式に配備され就役した。北東アジアで初の空母保有国として、遠洋への進出能力の強化を狙う。当面は訓練艦として利用するとみられるが、日米など周辺国は北東アジアの軍事バランスを変えかねないと警戒を強める。 「わが国の空母の発展は重大な戦略的決定だ。その任は重く、道のりは遠い」。国営新華社によると胡錦濤国家主席や温家宝首相は25日、空母に乗り込んで視察した。艦上での式典では温首相が祝電を読み上げ、悲願だった空母保有を祝った。 胡氏が式典に参加したため、胡氏が次期指導部でも軍トップの党中央軍事委員会主席の座にとどまり、権力を維持するのではないかとの臆測も浮上した。
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米軍基地移設“評価書見直し必要”
9月25日 21時53分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120925/k10015279661000.html
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う環境影響評価について、防衛省が設けた有識者の研究会は、評価書は「根拠が明確でない部分もあり、見直しが必要だ」とする検討結果をまとめ、森本防衛大臣に報告しました。 普天間基地の移設計画で、日米合意に基づいて、名護市辺野古の沿岸部を埋め立て滑走路を建設するのに伴い、防衛省は、生態系などへの影響を調査した環境影響評価を去年、沖縄県に提出し、県からは埋め立ての影響などの項目について指摘する意見が出されました。
そして、評価書を改めて県に提出するに当たり、防衛省は、有識者による研究会を設けて補正する内容を検討し、研究会は、このほど中間的な検討結果をまとめ、森本防衛大臣に報告しました。
報告書は、評価書について、「航空機の騒音を予測するに当たり、より詳細な実態を反映させるため、アメリカ側から必要なデータを入手する必要がある」などと指摘したうえで、「現地調査については非常によく実施されているが、その評価については、根拠が明確でない部分もあり、見直しが必要だ」としています。
防衛省は今後、補正作業を行ったうえで、評価書を改めて県に提出したいとしています。
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日ロ、領土巡り10月中旬に次官級協議 外相が合意
【ニューヨーク＝坂口幸裕】訪米中の玄葉光一郎外相は25日午前（日本時間同日夜）、ロシアのラブロフ外相とニューヨークの国連本部で会談した。懸案である北方領土問題の実質的な交渉入りとなる次官級協議を10月中旬に日本で開くことで合意。年内にも予定される野田佳彦首相の訪ロ時に領土問題を含めた合意文書の取りまとめを目指す方向で一致した。 会談は８日に野田首相とプーチン大統領が会談し年内訪ロで合意したのを踏まえ、今後の日程などを協議。11月下旬の日ロ貿易経済政府間委員会の開催や安全保障分野など２国間協力の議論を進める方針を確認した。 玄葉外相は沖縄県の尖閣諸島をめぐる日中関係にも触れ「これからも意思疎通をしっかり継続していく」と語った。 玄葉外相は会談後、記者団に、野田首相の12月の訪ロに関して「成果が必要だ。（日ロ首脳間での）成果文書のあり方を含めてラブロフ外相と話し合った」と述べた。
- 2012/9/26 0:59 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2503L_V20C12A9000000/?dg=1
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反日暴動の裏で広がる中国“崩壊危機”…不動産バブルはじけたら…
2012年09月25日17時12分 http://news.livedoor.com/article/detail/6984754/ 提供：ZAKZAK（夕刊フジ） 悪化の一途をたどる日中関係。中国では日本企業の工場操業停止が長引き、日本製品の不買運動も起きている。しかし、専門家からは「本当に深刻なのは中国経済の方だ」との声も聞かれる。急成長を続けてきた中国が、いまやハードランディング（急減速）の崖っぷちだというのだ。 沖縄県・尖閣諸島を政府が国有化して以来、経済面でも中国の「反日」はエスカレートしている。ネット上では日本製品の不買運動が呼びかけられているほか、「日本からの輸入品の通関の遅れや日本企業の入札締め出しなどが数カ月間は続くだろう」（大手証券ストラテジスト）という。 当然、中国に製造拠点を持ったり、中国市場に展開したりという日本企業にとっては打撃となる。米ゴールドマン・サックス証券のリポートでは、中国との関係悪化により、東証１部上場企業の２０１２年度の経常利益成長率に８～１１ポイントのマイナス影響が及ぶ可能性があると分析した。 一方、ゴールドマンはこんな指摘もしている。日本の対中国直接投資は２０１１年に前年比７４％増の１２６億ドル（９８００億円）にのぼるが、日中関係の悪化を受けて「日本企業が対外直接投資の一部を中国からＡＳＥＡＮなど域内の他市場に振り向ける判断を下す可能性がある」。外国企業の対中投資は１～８月累計で３・４％減と、すでに世界各国の“脱中国”が加速している。 株式市場でも、投資家の中国離れが進んでいる。中国の代表的な株式指標の一つである上海総合指数は反日暴動が拡大した９月中旬以降下げ足を早め、リーマン・ショック直後以来となる２０００割れに迫った。 ８月の工業生産は前年同月比８・９％増と３カ月連続で鈍化、「国内外の需要の鈍化と過剰な生産能力の『二重苦』で在庫が積み上がっている」（銀行系証券アナリスト）。８月の輸入は前年同月比２・６％減と７カ月ぶりのマイナスに。輸出も２・７％増にとどまった。４～６月の外貨準備高は２０年ぶりに減少に転じるなど資本流出も始まっている。 米物流大手フェデックスのフレッド・スミスＣＥＯが「一部の中国ウオッチャーは中国の輸出減速の影響を軽視しすぎている」と警鐘を鳴らしたことも注目された。 前出の銀行系証券アナリストは「最大の懸念要因が不動産バブルの崩壊。不動産開発業者に資金を出している銀行が巨額の不良債権を抱え、ハードランディングは避けられない」とみる。 中国の成長率見通しを引き下げ、ハードランディングすると予想する外資系金融機関も出始めた。 中国の強硬な反日姿勢はこうしたタイミングで起きており、「中国経済の減速がコントロールできないことへの批判をかわす狙いもあるのでは」（米系運用会社）と疑心暗鬼は広がっている。
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大阪府、２０１の有識者会議を休止 違法の疑い浮上
- 2012年9月25日07時37分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0924/OSK201209240155.html
大阪府は今月、設置している計２０１の有識者会議の活動を休止させた。いずれも設置にあたって府議会の議決を得ておらず、地方自治法違反の疑いが浮上したためだ。府は２１日に開会した府議会に、うち１３４会議について設置の議決を求める議案を提出した。
大阪府市のエネルギー戦略会議は２月、脱原発をめざす松井一郎知事と橋下徹市長の主導で、中長期のエネルギー政策を練るために設置された。しかし、今月１７日の同会議では、休止に伴い府市の施設が使えず、民間の劇場を賃借。これまで支給されていた委員報酬はなく、参加した８人は交通費も自腹で集まった。 トップ肝いりの会議が「自主会合」を余儀なくされたのは、首長が定めた要綱だけを根拠に設置された点が法に抵触しかねないと問題視する声が府庁内で上がったからだ。 地方自治法は、有識者らの意見を行政運営に生かすため、自治体による委員会や審議会など「付属機関」の設置を認めている。議会の議決を経て設置するのが条件だが、実際は要綱だけで会議を設けた例は多い。法の規定があいまいなためで、総務省の担当者も「基準は示しにくい。議決が必要かは実態で判断するしかない」と話す。 しかしここ数年、こうした有識者会議が違法だとし、委員報酬の返還を求める訴訟が相次ぎ、自治体の敗訴が続いている。 広島高裁岡山支部は２００９年６月の判決で、岡山市が設置した「自治組織に関する検討委員会」について、「住民の権利義務に影響を及ぼす権限行使の前提となる調停、調査、諮問を行うなら付属機関にあたる」と判断。議決なしの設置は違法として、市長に委員報酬の返還を命令した。 埼玉県越谷市や神奈川県平塚市でも同様の住民訴訟で有識者会議が違法との判断が示された。大阪府豊中市では今年２月、住民監査請求で監査委員が違法性を指摘した。 こうした事例を受け、大阪府は地方自治法上の問題点があるか、設置する３６１会議を点検し、うち２０１会議が付属機関にあたると判断。「訴訟リスクがある」として、６７会議を他の付属機関に統合し、エネルギー戦略会議など１３４会議は議会の議決を得るまで活動を停止すると決定した。 松井知事は「違法の司法判断が出たものを行政が続けるわけにはいかない。法的に問題がない形に変える」と説明する。自治体がこれほど多くの会議を休止させるのは異例で、府には各地の自治体から問い合わせが相次いでいるという。（川田惇史） ◇ 《荏原（えばら）明則・関西学院大法科大学院教授（行政法）の話》 有識者会議を要綱で設置している自治体は多く、必要性の疑われる例があるのも事実。首長が息のかかった人だけを委員にし、意思決定していれば問題が大きい。会議の必要性や透明性を確保し、専門家や市民の意見を適正に反映させるためにも、議会で設置について審議すべきだ。
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“右傾化する日本” ワシントン・ポスト紙が論評
2012年9月25日(火) しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-25/2012092501_02_1.html
米有力紙ワシントン・ポストは２１日付の電子版で、日本が中国との尖閣諸島の領有権などをめぐり、「徐々にだが、右傾化への重大な変化の真っただ中にあり、第２次世界大戦後のどの時期よりもこの地域内で対決色を強めている」と論評する記事を掲載しました。日本の集団的自衛権行使、憲法９条改悪に向けた動きなどを詳細に伝えています。 記事では、日本の右傾化は自衛隊増強の面でも見られ、沖縄県から台湾、尖閣諸島を含む「第一列島線」上に初めて地上部隊を駐留させるとして、与那国島への自衛隊配備計画を紹介しています。 また、右傾化は「日本の指導者の反映だ」と指摘。自衛隊員の息子で外交政策は日米同盟を基軸とする「タカ派」の野田佳彦首相、自民党では「自衛隊は領海侵犯者に威嚇射撃ができるようにすべきだ」と主張する石破茂前政調会長、「油断していたら領土は強奪される」と述べる石原伸晃幹事長のことを紹介しています。 戦力を持たないことなどを定めた憲法９条の下で集団的自衛権が行使できないことを「変えようとする動きが強まっている」と述べ、新党「日本維新の会」で国政に乗り出した橋下徹大阪市長の名前も挙げています。また、「野田首相の後に政権を担いそうな自民党は、さらに大胆な措置を取り、９条を徹底的に見直す憲法改定を企画している」と指摘しています。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2012 September 25
Unusual Spheres on Mars
（火星上の奇妙な球体-顕微鏡写真-Opportunity's ）Image Credit: Mars Exploration Rover Mission, Cornell, JPL, NASA
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Rover's Eye View of Three-Year Trek on Mars
動画のタイトルをここに入力します
Rover's Eye View of
Three-Year Trek on Mars
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妻純子の状況：
明日、主治医および、担当医と３者面談予定。
厳しい結果が予想される。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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