委員補佐、原発推進派も可＝規制庁次長※尖閣諸島 日本の領有の正当性を主張 志位委員長、中国大使と会談※オスプレイ：岩国で連日の試験飛行※絶対主義的「橋下天皇」誕生？維新、橋下代表に「拒否権」付与

@hosinoojisan

委員補佐、原発推進派も可＝規制庁次長

尖閣諸島　日本の領有の正当性を主張　志位委員長、中国大使と会談

オスプレイ：岩国で連日の試験飛行

絶対主義的「橋下天皇」誕生？維新、橋下代表に「拒否権」付与



党首に拒否権を与えるというとんでもない政党が誕生？したようである。

どうもこの政党の幹部たちは、民主主義が何か、全く知らないようである。

この政党諸君がよく「維新」という言葉を使うが、これで本質が明らかになったといえよう。

選出された議員諸氏の意見（選出地域の民意）を否定するというのだから、民主主義を否定するという主張に他ならない。

これでは、封建制丸出し、とても民主主義とは言えないことは、小学生でもわかるであろう。

改革と称しながら、「絶対主義的橋下天皇』を作ろうとしているようだ。

徐々に大手マスメディアも批判を強めつつあるが、国民は、大阪府民を含め、こんな出鱈目な政党は認知しないであろう。

真相を理解できない一部の国民が惑わされると思うが、早晩、日本維新の会と言う政党は、淘汰されることとなろう。

惑わされると言えば、アメリカを中心とする原発推進勢力が、「脱原発」に抵抗を強めているが、世界の利性ある良識は、「脱原発」の方向へ、力強く歩みを進めるであろう。これは、トレンドと言って良く、逆流することはなかろう。

尖閣問題では、日本共産党が中国側に、正確な認識を示したようである。

以上、雑感。

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原発再稼働、防災整備も条件…規制委が方針

（2012年9月22日15時11分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120922-OYT1T00477.htm

　原子力発電所の再稼働について、原子力規制委員会は２１日、避難計画など原発周辺の自治体の防災対策の整備を前提条件とする方針を示した。
　規制委の事務局を担う原子力規制庁の森本英香次長が、同日の定例記者会見で明らかにした。再稼働に向け、規制委が策定する新たな安全基準については「骨格の策定は年度内」との見通しを示した。 　森本次長は、安全基準と地域防災計画の策定は制度上は関連しないとしつつも、「安全かどうかを評価するのが規制委の仕事。その時に防災対策を抜きにしては語れない」と話した。 ◇

委員補佐、原発推進派も可＝規制庁次長が初の定例会見

2012年9月21日 17時31分 　読売新聞 http://www.excite.co.jp/News/society_g/20120921/Jiji_20120921X266.html 　１９日に発足した原子力規制庁の森本英香次長が２１日、初めての定例記者会見を行った。原発で重大事故が起きた場合などに、原子力規制委員会の委員らを補佐する「対策委員」の人選について、専門家であれば原発推進派でも問題ないと述べた。 　森本次長は対策委員の選定について「委員に候補を選んでもらう」と説明。条件として、原子炉の専門知識や放射線障害に詳しいことを挙げたが、電力会社や原発推進の研究機関に属していても問題ないとし、「立場で選ぶものではない」と話した。　

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民主離党者の拡大防ぎたい…輿石幹事長留任へ

（2012年9月23日03時03分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120922-OYT1T01113.htm?from=main1

　民主党代表選で再選された野田首相は２３日、内閣改造・党役員人事をめぐって輿石幹事長と再会談する。
　首相は改めて幹事長続投を要請し、輿石氏も受け入れる見通しだ。 　輿石氏は２１日に首相から続投を要請されたが、回答を保留していた。首相は、輿石氏の続投により、離党者拡大を防ぎたい考えだ。 　再会談では、政調会長や国会対策委員長の人選なども協議する見通しだ。参院議員の輿石氏続投に伴い、樽床伸二幹事長代行を交代させて衆院選対策を強化する案が出ている。首相が国連総会出席のため米ニューヨークに出発する２４日にも主要な党役員人事を発表する方向だ。 　輿石氏は、早期の衆院解散・総選挙に否定的な考えを示してきた。輿石氏の続投に対し、早期解散を求める自民、公明両党が反発するのは必至だ。〈解散先送りか３面、関連記事４面〉

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尖閣諸島　日本の領有の正当性を主張　

志位委員長、中国大使と会談

2012年9月22日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-22/2012092201_01_1.html

　日本共産党の志位和夫委員長は２１日、程永華駐日中国大使と都内の中国大使館で会談し、尖閣諸島（中国名・釣魚島）に対する日本の領有権の正当性を主張するとともに、両国間に領土に関する紛争問題が存在するという立場に立って、冷静で理性的な外交交渉を通じて問題の解決をはかることが必要だと述べました。 （写真）程永華駐日中国大使（右）と会談する志位和夫委員長＝21日、中国大使館 　志位委員長は、昨日、日本政府に届けた「提言」――「外交交渉による尖閣諸島問題の解決を」を程大使に手渡し、「提言」にそって日本共産党の立場を表明しました。 　志位氏は、まず、「日本への批判を暴力で表す行動は、いかなる理由であれ許されるものではありません」と述べ、「中国政府が、中国国民に自制をうながす対応をとるとともに、在中国邦人、企業、大使館の安全確保への万全の措置をとること」を求めました。また、「日本と中国の双方が、物理的対応の強化や軍事的対応論を厳しく自制することが必要です」と強調しました。 　そのうえで、志位氏は、「日本共産党は、尖閣諸島について、日本の領有は歴史的にも、国際法上も正当であるという見解を表明しています」として、３点にわたってその要点を説明しました。 　第１は、１８９５年の日本による領有の宣言は「無主（むしゅ）の地」の「先占（せんせん）」という国際法上まったく正当な行為であったことです。 　第２は、中国側の主張の最大の問題点は、１９７０年までの７５年にわたって日本の領有に対して一度も異議も抗議も行っていないことです。 　第３に、中国側は「日清戦争に乗じて奪ったものだ」と主張していますが、下関条約（日清戦争の講和条約）とそれに関する交渉記録を見ても、この主張は成り立たないことです。志位氏は、「日本による尖閣諸島の領有は、日清戦争による台湾・澎湖（ほうこ）諸島の割譲という侵略主義、領土拡張主義とは異なる正当な行為だった」と表明しました。 　さらに、志位氏は、「尖閣問題を解決するためには、（日本政府が）『領土問題は存在しない』という立場をあらため、領土に関わる紛争問題が存在することを正面から認め、冷静で理性的な外交交渉によって、日本の領有の正当性を堂々と主張し、解決をはかるという立場が大切であることを、『提言』では提起しました」と述べました。 　程大使は、「注意深く聞きました。『提言』は、政府と党に報告します」と表明。「領有権に関しては立場が異なりますが、外交交渉による解決をはかるという点では、お互いの考え方は近いと思います」と述べました。さらに、「暴力行為は賛成しません。中国政府は冷静で理性的な行動を呼びかけ、警察は違法行為を取り締まると発表しています」と述べました。

物理的対応、軍事的対応論の自制を

　志位氏は、「物理的対応の強化や、軍事的対応論は、理性的な解決の道を閉ざすことになります」として、日中双方に対して、その自制を求める立場を強調。日本共産党が、８月に国会に上程された香港民間活動家尖閣諸島上陸決議案に対して、「もっぱら物理的な対応を強化することに主眼をおいたものであり、冷静な話し合いでの解決に逆行する」として反対したことを紹介しました。 　そのうえで志位氏は、「同時に、中国にも率直に言いたいことがあります」として、この間、中国の監視船が日本の領海内を航行するということが繰り返し起こっていること、梁光烈中国国防相がパネッタ米国防長官との会談で、平和的交渉による解決を希望するとしながら、「一段の行動をとる権利を留保する」と述べていることについて、「こうした物理的な対応の強化、軍事的対応論は、日中の緊張の激化を呼び起こし、冷静な外交的解決に逆行するものです。中国にも、自制を求めたい」と述べました。 　程大使は、「これ以上、事態をエスカレートさせるのではなく、冷静で理性的な対話と交渉の道を進めるというのが、中国の基本的な立場です。互いに努力が必要です」と応じました。 　会談には、日本共産党から緒方靖夫副委員長、森原公敏国際委員会事務局長が、中国大使館から郭燕公使参事官、文徳盛参事官らが同席しました。

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中国の大陸棚延伸に異議…日本「申請は不適正」

（2012年9月23日03時03分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120922-OYT1T01080.htm?from=top

　政府は２２日、中国外務省が国連の大陸棚限界委員会に提出を表明した東シナ海の大陸棚延伸の申請に対して、異議申し立てを行う方針を固めた。 　東シナ海の境界が未画定であることを指摘して、日中間の大陸棚の境界画定は同委員会の審査の対象外であることを申し立てる考えだ。 　国連海洋法条約は、沿岸から２００カイリ（約３７０キロ・メートル）までの海底および地下の天然資源の探査や開発の権利を沿岸国に認めている。同条約は２００カイリの外でも、地形や地質上から自然な地続きであることを沿岸国が科学的データに基づいて証明できれば、最大３５０カイリ（約６４８キロ・メートル）まで延伸することを認めている。大陸棚限界委員会は、沿岸国の延伸申請が適正なものであるかどうかを審査する機関だ。 　中国政府は、尖閣諸島の領有権とは別に、同諸島よりも日本側に位置する沖縄トラフ（海底の溝）までが自国の大陸棚であると主張。今回の大陸棚延伸の申請でも、沖縄トラフから南西諸島近海の海底を申請対象にする方針とみられる。 　これに対し、日本の異議申し立ては、国連海洋法条約が、向かい合うか隣接する国家間の大陸棚の境界画定については関係国間で合意すべきものと規定していることを根拠に、申請がなじまないことを主張する方針だ。 　政府は、「尖閣諸島に領有権問題は存在しない」との立場から、積極的な対外発信は控えてきた。しかし、今回の延伸申請が日本の尖閣諸島国有化に反発を強める中国側の対抗措置の一環とみられることから、異議を申し立てることによって、日本の主張の正当性を国際社会にアピールすることにもつながると判断した。

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日米共同訓練：離島奪還を想定　グアム島で実施

毎日新聞　2012年09月22日　22時05分（最終更新　09月22日　23時00分） http://mainichi.jp/select/news/20120923k0000m040101000c.html ボートで強襲上陸する陸自と米海兵隊の隊員たち＝米グアムのアプラ港海軍基地で２０１２年９月２２日、鈴木泰広撮影 拡大写真 　【グアム鈴木泰広】陸上自衛隊と米海兵隊は２２日、米領グアム島で実施している離島防衛のための共同訓練で、離島奪還を想定した初めての強襲上陸訓練を報道陣に公開した。 　共同訓練は２６日までの３７日間。離島防衛を専門にする陸自西部方面普通科連隊（長崎・相浦駐屯地）などの４０人と、沖縄駐留の米海兵隊など約２２００人が参加。 　２２日にグアム・アプラ港海軍基地内で公開された訓練は、７隻のゴムボートに乗り込んだ双方の隊員計約６０人による訓練だった。 　共同訓練は中国の軍備拡大などを念頭に置いた日米の同盟強化の一環。ある陸自幹部は「海兵隊との連携強化は抑止効果がある」と意義を強調する一方、「尖閣問題は表面上は沈静化に動いており、変に刺激をしたくないとの複雑な思いもある」と話した。

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オスプレイ：岩国で連日の試験飛行

毎日新聞　2012年09月22日　20時12分（最終更新　09月22日　20時21分） 旧滑走路南端でホバリングをするオスプレイ＝山口県岩国市で２０１２年９月２２日、大山典男撮影 拡大写真 　米軍垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの試験飛行は、２１日に続いて２２日も山口県岩国市の米軍岩国基地を拠点に実施された。 　午前９時過ぎ〜午後４時ごろ、全１２機中５機が試験飛行した。うち２機は連日の飛行。２１日には７機が飛んでおり、２機がまだ飛行していない。 　午前中に離陸した２機は瀬戸内海上空を西に向かい、同県下関市沖の日本海にある訓練空域に向かったとみられる。一方、３機は基地周辺で周回飛行とホバリングを繰り返した。周回飛行では、高速の水平飛行モードのまま滑走路上空を通過したり、滑走路端で急上昇したりした。【大山典男】

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絶対主義的「橋下天皇」誕生？

維新、橋下代表に「拒否権」付与…権限強化へ

（2012年9月22日18時40分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120922-OYT1T00577.htm
　地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が近く結成する新党「日本維新の会」の規約案に、党の重要事項の議決に関し、「出席者のうち代表を含む過半数」を必要とする規定を盛り込むことが２１日、明らかになった。 　代表に事実上の拒否権を与え、権限を強化する狙いがある。 ◇

日本維新の会：東京所長に近江屋氏起用　元自民事務局次長

毎日新聞　2012年09月22日　22時15分 http://mainichi.jp/select/news/20120923k0000m010102000c.html 　橋下徹大阪市長が代表に就く新党「日本維新の会」が、政治活動の拠点として東京事務所を設け、所長に元自民党事務局次長の近江屋信広氏（６２）を起用することが２２日、決まった。近江屋氏と新党幹事長に就く松井一郎大阪府知事が大阪市内で会談し、合意した。また、総務相に対する新党設立の届け出を２８日にも提出する。 　維新側は政権党運営の実務に精通した近江屋氏の実績に着目。首都圏での党勢拡大のほか、国会や中央省庁、財界との折衝などを含め総合的にマネジメントできる人材だと判断した。事務所も既に確保しており、近く発表する。 　近江屋氏は自民党職員時代、幹事長室を長く担当し室長にも就任。元首相の竹下登、橋本龍太郎、小渕恵三各氏ら歴代１７人の幹事長に仕えた。（共同） 当方　注） 「絶対主義」的、拒否権を与えたことで、この政党は、もう、「民主主義」とは言えない。 ましてや、元自民党事務局次長を採用したことで、「改革の仮面、『羊の皮をかぶった、自民党』が、維新の会』と断定してよさそうである。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2012 September 22 Austrian Analemma （2011.9.29～2012.9.9　14：49時の太陽の位置）

Image Credit & Copyright: Robert Pölzl'>Image Credit & Copyright: Robert Pölzl

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妻純子の状況：

今日は、体温３７．５℃と高く、パルスも１３０～１４０台と上がっていた。

少し心配になってきたが、大丈夫であろう。

・・・・・本日は、これまで・・・・・