@hosinoojisan原発ゼロ「５０年代前半」 民主、結論は１５年に先送り
クリントン国務長官が訪中、中国外相と会談
尖閣、国が購入で合意 ２０．５億円 都知事にも伝達
マイナンバー法案、修正合意へ＝臨時国会で成立目指す
今日は、コメントすべきニュースはなかった。
大阪の、維新の会？大騒ぎしているが、さて、どうなることやら？
以上。
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クリントン国務長官が訪中、中国外相と会談
（2012年9月5日01時47分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120904-OYT1T01474.htm?from=main1
【北京＝山口香子】クリントン米国務長官は４日夜、北京に到着し、中国の楊潔チ(ヤンジエチー)（よう・けつち）外相と会談した。
５日には胡錦濤(フージンタオ)国家主席、習近平(シージンピン)副主席らと会談する予定で、中国が領有権主張を強める南シナ海問題で協議するほか、尖閣諸島の問題を巡る日中間の懸案も取り上げられるかどうか注目される。 クリントン長官は訪中で、南シナ海での関係諸国の行動を法的に拘束する「行動規範」策定に向け、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との協議を進めるよう中国に求める見通しだ。 中国は、南シナ海問題を多国間で協議することを嫌い、関係各国との「２国間問題」として扱うべきだとの姿勢を強めている。 長官は今回、中国のこうした動きをけん制したい考えとみられる。（「チ」は竹かんむりに「褫」のつくり）
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まあ、旧社会党と同じように凋落し、二度と政権に就くことはないので、由とするか
原発ゼロ「５０年代前半」 民主、結論は１５年に先送り
- 2012年9月4日18時28分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0904/TKY201209040239.html
エネルギー・環境会議に臨む関係閣僚＝４日午前９時４５分、首相官邸、仙波理撮影
民主党のエネルギー・環境調査会（会長・前原誠司政調会長）は４日、「原発ゼロ」実現を２０５０年代前半とし、さらに前倒しするため、１５年に具体策を示すとした素案をまとめた。事実上、結論を３年間先送りする。一方、野田政権は同日、「原発ゼロの課題」をまとめた。政権は党の提言を踏まえ、来週にも新しいエネルギー政策を決める。 民主党調査会の素案は、「原発ゼロ社会を目ざして」と題し、原発ゼロを実現する前提でまとめた。 「４０年廃炉」の規定を厳しく適用する、停止中の原発は原子力規制委員会の安全確認を得たものだけ再稼働する、新増設をしない――という３原則を明記。これで５０年代前半に原発ゼロが実現する。さらに前倒しを目指して１５年にその後の目標を定める。そのため、今後３年間を再生可能エネルギー導入や省エネルギー推進の「スタートダッシュ期間」と位置づけている。 野田政権が示した３０年時点の原発割合の選択肢には触れていない。党調査会はさらに議論し、週内にも政府への提言をまとめる。 一方、「原発ゼロの課題」は、野田佳彦首相が８月上旬に検討を指示したもの。枝野幸男経済産業相が４日に開かれた内閣のエネルギー・環境会議（議長・古川元久国家戦略相）で提示。この日の民主党調査会でも示された。 原発ゼロになると「電力供給量の３割が失われ、需給が逼迫（ひっぱく）する」と分析。代わりに使う火力発電による燃料費の増加が年３．１兆円に達し、中東情勢の緊迫が「さらなる料金値上げ要因となる」として、電気料金が上がって国民負担が増えると指摘した。原子力を支える技術や人材が失われる点や、外交・安全保障への影響にも触れ、原発ゼロで青森県にある再処理施設が不要になれば、使用済み燃料を施設外に運び出す必要があることも示唆した。 代替エネルギーに位置づける再生可能エネルギーについては、発電施設をつくる土地の確保や送電線の整備コストを課題に挙げた。３０年時点に原発ゼロにするには省エネに１００兆円の投資が必要とし、１０年時点で月９９００円だった世帯の電気代が最大月２万７１２円になると試算した。 枝野経産相は４日の閣議後の記者会見で、課題について「（克服できると）思っている」と強調。使用済み核燃料の扱いも「さまざまな努力や施策の積み重ねで解決できることは、首相と認識が十分共有できている」と述べた。
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原発温存のための『屁理屈』の数々
「原発ゼロ」実現するか 家計の負担倍増、
日米に影… 政府が課題まとめる
政府のエネルギー・環境会議（古川元久国家戦略相）がまとめた「原発ゼロの課題」は原子力発電の比率ゼロを2030年に実現する難しさを浮き彫りにした。電気料金の上昇、日米関係、温暖化ガス削減目標など原発政策の転換が及ぼす影響は多岐にわたる。政府・民主党内では「原発ゼロ」が先行するが、幅広い視点から冷静な議論が求められる。
- 2012/9/4 22:32 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0402P_U2A900C1EA2000/?dg=1
エネ・環会議の試算では、30年時点で原発ゼロとした場合、電気料金を含む光熱費は最大３万2243円と10年実績（１万6900円）の約２倍となる。「今まで何も示されなかったというわけではない」と古川戦略相は会議後の会見で強調したが、家庭の負担増が大きいことを改めて示した。 電気代が上がる最大の要因は再生エネの拡大だ。現在、太陽光発電のコストは１キロワット時あたり30～40円。同10円程度で済む石炭や液化天然ガス（ＬＮＧ）の火力発電に比べ３～４倍もかかる。 高コストを支えるのは、７月に導入した固定価格買い取り制度だ。再生エネルギーによる発電事業が成り立つよう一定価格で電力会社に再生エネの電気を買い取らせる。コストは電気代に上乗せする。同様の手法で再生エネが普及したドイツでは、電気代が上がりすぎたと批判が集まり、再生エネの制度見直しを余儀なくされた。 第２に、再利用するとしてきた使用済み核燃料をめぐる政策転換は日米関係にも影を落としそうだ。日本は核燃料サイクルを掲げ、核兵器の原料ともなるプルトニウムを原発の燃料として生産することを国際社会から許されてきた。特別扱いの裏付けは、日米原子力協力協定という米国からの「お墨付き」だ。 1968年に締結した同協定は88年に改定され、日本は独自に原発の使用済み核燃料を再処理し、原発燃料用のプルトニウムをつくることが認められた。原発ゼロを選べばプルトニウムを燃料に使う必要は消え、事情は変わる。国際社会に説明を求められる可能性もある。 地球温暖化対策にも影響する。政府は20年の温暖化ガス排出量を90年比で25％減らす目標を掲げているが、原発依存度を30年までにゼロにすると20年時点で７％程度の削減にとどまる。温暖化ガスの削減目標は欧州連合（ＥＵ）が90年比で20％減、米国が05年比で17％減とそれぞれ示している。日本だけが削減目標を大幅に引き下げれば、国際的な非難を受けると懸念する声もある。
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尖閣、国が購入で合意 ２０．５億円 都知事にも伝達
- 2012年9月5日03時00分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0905/TKY201209040777.html
尖閣諸島の（手前から）南小島、北小島、魚釣島＝１日、朝日新聞社ヘリから、山本壮一郎撮影
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玄葉外相 ＡＰＥＣに出発
9月4日 23時52分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120904/k10014783021000.html
玄葉外務大臣は、ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の閣僚会議に出席するため、４日夕方、ロシアのウラジオストクに向けて出発しました。 ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の閣僚会議は、太平洋を囲む２１の国と地域の閣僚らが出席して、５日から２日間、ロシアのウラジオストクで開かれます。
玄葉外務大臣は、枝野経済産業大臣とともに４日午後５時前、成田空港を出発してロシアに向かいました。
今回の会議では、環境対策と経済成長の両立を目的とした、太陽光パネルや風力発電設備などの関税の引き下げに向けて、引き下げの対象となる製品や部品のリストをとりまとめることができるかが最大の焦点で、日本としては、できるだけ多くの品目を盛り込むよう主張することにしています。
一方、玄葉大臣は、アジア太平洋地域の経済成長には、大規模な自然災害に耐えうる強靭な社会基盤が不可欠だとして、東日本大震災の教訓もふまえて、防災対策の重要性を訴えることにしています。
また、アメリカやヨーロッパなどの穀倉地帯の干ばつの影響で、世界的に食料価格が上昇しているなか、さらなる価格上昇につながるような輸出制限を行わないよう、各国に求めたいとしています。
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マイナンバー法案、修正合意へ＝臨時国会で成立目指す－民自公３党
（2012/09/04-20:21） JIJICOM http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012090400842 社会保障と税の共通番号を新設するマイナンバー関連法案の修正で、民主、自民、公明の３党が近く合意する見通しとなったことが４日、明らかになった。３党は週内に実務者協議をスタートし、８日の今国会会期末までに成案を得る方針。早ければ今秋にも開かれる予定の臨時国会での法案成立を目指す。
野田佳彦首相に対する問責決議の参院可決を受けて国会の空転が続くものの、マイナンバー法案では３党間に大きな意見の隔たりがなく、社会保障と税の一体改革とも密接に絡むことから、修正合意によって「けじめをつける」（自民党議員）方向となった。
マイナンバー法案は個人や法人に番号を割り当て、所得や社会保障給付、納税実績などの情報を一元的に管理する制度。消費増税時の低所得者対策として政府が検討中の現金給付と減税を組み合わせた「給付付き税額控除」の実施にも欠かせず、政府は２０１５年の利用開始を目指している。
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tachitora
RT @sayakafc:
【拡散用】
通販生活８月号「さよなら原発1000万人署名」賛同国会議員93名内訳。人数を手計算で党毎割合算出：
民主13.9%、自民0.4%、公明2.5%、共産100％、社民100%、国民第一14％、みんな25％、きずな11％、無所属35％
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米産牛肉輸入、緩和案提示へ＝「月齢３０カ月以下」に見直し－食品安全委・調査会
（2012/09/04-20:25） JIJICOM http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012090400891 内閣府食品安全委員会のプリオン専門調査会は５日の会合で、米国産牛肉輸入の規制緩和について議論する。同国でのＢＳＥ（牛海綿状脳症）発生により輸入を規制しているが、座長を務める酒井健夫日大教授がＢＳＥのリスクは大幅に低下したとして、輸入を認める対象を現行の月齢２０カ月以下から３０カ月以下に緩和する答申案を提示する見通しだ。
答申案が了承されれば、食品安全委に報告し、３０日間のパブリックコメント（意見公募）などを経て厚生労働省に答申する。米国は日本が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する条件の一つとして牛肉輸入規制の緩和を求めており、緩和が実現すればＴＰＰ参加の事前協議にも影響を与えそうだ。
当方注）
「月例３０か月以下」は、アメリカの要求そのもの。
「BSEのリスク低下」の科学的根拠なし。こんなことを提起するもの、学者と言えるの？
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「人権委員会」設置法案、今国会への提出断念
（2012年9月4日19時29分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120904-OYT1T01122.htm
滝法相は４日の記者会見で、「人権委員会」設置法案の今国会提出を断念すると発表した。
同法案は、差別や虐待からの救済を目的とする人権委員会を法務省の外局として設置することが柱。与野党や閣内から「人権の定義があいまいで拡大解釈される恐れがある」といった懸念の声が出ていた。 滝氏は会見で「次の臨時国会での閣議決定を考えたい」と述べた。 当方注） 表に出ていないが、部落解放同盟が、「同対法」終了後、強く要求しているもの。 学校の『いじめ問題』等が、正常でないのは、「同対法」の影響で、「差別発言等」を口実に、部落解放同盟が、学校を「脅迫」まがいのことをやってきた影響の名残である。 もし、名前を変えた同対法＝「人権委員会」法が成立すれば、また、解放同盟による「教育介入」が強まることとなろう。 参考までに、この法案、「思想差別」の禁止条項はなく、企業や橋下のような行政TOPが「差別」をしても、問題がないようになっている。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2012 September 4
Hurricane Paths on Planet Earth
（台風・ハリケーン・サイクロンの通過痕）Image Credit & Copyright: John Nelson, IDV Solutions
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From the Earth to the Moon（Lunar Reconnaissance Orbiter）
From the Earth to the Moon（Lunar Reconnaissance
Orbiter）
http://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=UN268HcCKek
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妻純子 順調なるも、胃瘻ペグ部に炎症・化膿部分あり。要注意。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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