プルトニウム蓄積の恐れ、原発ゼロでＩＡＥＡ事務局長※傷口広げた稚拙な日本外交 中国反日デモ※尖閣諸島：日中関係険悪、世界に不安※首相が安全確保策を了承 オスプレイで※戦争を知らない世代の政治家で、キューバ危機に匹敵する事態（日中）

@hosinoojisan

プルトニウム蓄積の恐れ、原発ゼロでＩＡＥＡ事務局長

傷口広げた稚拙な日本外交　中国反日デモ

尖閣諸島：日中関係険悪、世界に不安

首相が安全確保策を了承　オスプレイで



原発０問題、IAEAが、プルトニウム蓄積拡大を口実に、日本の『核武装化』の懸念を理由に、原発推進の圧力をかけているようである。

日本の核武装化については、尖閣問題での日中関係悪化で、日本が踏み出すのでは？と世界が懸念している事を正確に読み取っておく必要性が有ろう。

もちろん、日米安保があるからと言って、アメリカは、これを黙認しないであろう、というよりも、アメリカは、自国の安全のため、リメンバー　パールハーバーという観点から、武力攻撃をしてでも、日本の核武装化を阻止するであろう。

アメリカは、徹底的な功利主義者であり、アメリカの国益に反する物は、武力攻撃で事態の改悪をすることは、イラクやアフガンを見れば明らかであろう。

原発マフィアに成り下がった、IAEAの天野事務局長の態度は許されない。

－－－

世界的（アメリカを除く）に、戦争を知らない世代が、政治の中軸に座りつつある。

世界の政治危機は、このような状況で発生しているのであろう。

中国問題、軍事衝突する可能性がきわめて高くなっているといえよう。

以上、雑感。



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首相が安全確保策を了承　オスプレイで

2012.9.19 00:45　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120919/plc12091900470002-n1.htm 　野田佳彦首相は１８日、米海兵隊が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備予定の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの本格運用に向けた安全確保策について、森本敏防衛相と玄葉光一郎外相から報告を受け、了承した。日米両政府は１９日、外務、防衛当局の実務者による日米合同委員会で正式合意し、森本氏が安全を宣言する運びだ。 　安全確保策は（１）回転翼モードの切り替えを基地上空で実施（２）低空飛行訓練の最低高度を１５０メートルに設定（３）普天間での夜間飛行回数を従来のヘリコプターの回数並みに制限－など。１７日の森本氏とパネッタ米国防長官の会談で確認された。 　安全宣言を踏まえ、政府はオスプレイが一時駐機中の米軍岩国基地（山口県）での試験飛行と沖縄配備に向けた手続きを進める考えで、森本氏が１９日にも福田良彦岩国市長、山本繁太郎山口県知事に説明。沖縄県への訪問も検討している。

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傷口広げた稚拙な日本外交　中国反日デモ

2012/9/19 2:06 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1802X_Y2A910C1MM8000/?dg=1

　中国内では目を覆いたくなるような光景が続く。日本を標的にした投石や破壊。この暴挙によって、中国は貴重なものを失った。それは大国としての品格と信頼感だ。 　一方で日本の損失も大きい。破壊による実害はもちろんのこと、日中に尖閣諸島の「領有権争い」が存在することも世界に知れ渡ってしまった。対中戦略の失敗といわざるを得ない。 反日デモの参加者の中には、毛沢東の肖像画を掲げる人が目立った(18日、北京の日本大使館前) 　原因はさまざまだが、ひとつは中国の出方の読みあやまりだ。 　「政府が買うのはきちんと管理するためだ」。尖閣諸島の購入計画が浮上した７月ごろから、政府は中国側と接触を繰り返し、こう説明してきた。そのときの反応も踏まえて、米政府にも「『日中で意思疎通はできている』と伝えていた」（日米関係筋）。 　だが、中国内の反日デモが政府の予想以上だったことは、玄葉光一郎外相が豪州の外遊を切り上げ、あわてて帰国したことからも明らかだ。 　一因は日中のパイプの乏しさにある。権力闘争が続く中国では、従来の外務省や共産党のルートに頼るだけでは、相手の出方を読み切れない。 　「胡錦濤国家主席らの政敵はどう出るか、軍はどこまで反発するか。反日デモの規模は。これらを把握するには党、軍、地方、そして草の根に広がるパイプが必要だが、日本にはそれが乏しい」。中国の内情に詳しい外交筋はこう指摘する。 　もっとも、そうしたパイプを整えるだけでは、中国の対日強硬がやむことはないだろう。日中の国力が逆転しつつあるなか、中国は「もう日本に配慮しなくてもいい」と思い始めているからだ。これを解決するには領土の警備を固め、国力を回復するしかないが、すぐにはめどが立たない。 　ならば日本は米国や他の友好国とも組み、中国の強硬路線に歯止めをかけていくことが肝心だ。 　尖閣国有化に際しても、日本への明確な支持を得られるよう、最低限、米側には入念に根回ししておくべきだった。だが、それも十分だったとはいえない。17日に来日したパネッタ米国防長官は「尖閣の帰属については中立」との立場を崩さなかった。 　格差が広がる中国は人々の不満が広がり、危険なガスでふくらむ風船のようだ。日中パイプの裾野を広げ、米国や友好国と対中戦略でがっちり組む――。まずこの２つに早急に取りかからないと、外交危機は治療できない。（編集委員　秋田浩之）

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反日デモ、１００都市で　中国当局の制圧姿勢も効かず

2012年9月19日00時17分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/0918/TKY201209180624.html
　満州事変の契機となった柳条湖事件から８１年となった１８日、中国の多数の都市で反日デモがあった。中国当局は暴徒化への制圧姿勢を強めたが、柳条湖事件の現場に近い遼寧省瀋陽の日本総領事館では、デモ隊の投石によって窓ガラス１０枚以上が割られた。 　中国当局は各地で、これまでを上回る治安部隊を配置した。北京市公安当局は携帯メールで、警察の指示に従うよう求める一斉メールを市民に送信。広州市公安局はデモで破壊行為をした男たちを撮影した写真８枚をネット上で公開し、市民に通報を呼びかけた。 　それでも、中国のネット上の情報や香港メディアによると、反日デモは約１００都市に上った。北京、上海、瀋陽、広東省広州などでは数千人から１万人の規模に膨らんだ。各地で治安部隊とデモ隊が衝突。北京の日本大使館でも窓ガラス６枚が割れているのが見つかった。近くに直径１センチ前後の金属球やガラス球、石などがあった。 　一方、パネッタ米国防長官と中国の梁光烈国防相が１８日に北京で会談。新華社通信などによると、パネッタ氏は日中双方に問題解決に向けた対話を求めた。梁氏は、尖閣諸島を日米安全保障条約の適用対象とすることについて「断固反対する」と述べた。 　また、１８日に日本人２人が尖閣に上陸したことについて、中国外務省は「中国の主権に対する厳重な挑発」と非難する談話を発表。「中国側はさらなる措置を講じる権利を留保する」と、報復措置も辞さないとの姿勢を示した。 　中国外務省の洪磊・副報道局長は１８日の定例会見で、福岡市の中国総領事館に発炎筒が投げ込まれた事件についても「強烈な不満」を表明した。（北京＝林望、大島隆）

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低所得者は切り捨て？＝共和ロムニー氏が失言－米大統領選

（2012/09/19-00:28）　JIJICOM http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2012091800619 　【ワシントン時事】「米国民の４７％を占める非納税者は、何があってもオバマ大統領を支持する。彼らを気に掛けるのは私の仕事ではない」。共和党のロムニー大統領候補がこんな発言をしていたことが明らかになり、物議を醸している。億万長者の同氏だけに、対立陣営に肩入れする低所得者は切り捨てるとばかりの「失言」は打撃となりそうだ。
　リベラル系の「マザー・ジョーンズ」誌が１７日、隠し撮りしたロムニー氏の演説の映像をネット上に公開したのが発端。同誌は、高所得者を対象とする非公開の資金集め会合で問題の発言が飛び出したと報じた。
　ブルッキングス研究所によると、米国民の４６．４％は所得税を納めていない。これを念頭に置いたとみられるロムニー氏は「国民の４７％は政府に依存し、政府が面倒を見るのは義務だと思っている」と指摘。自身が公約した減税とは無縁のため、支持も見込めないとの認識を示した。
当方　注）
アメリカの国民の半分が「非納税者」？
これでは、アメリカの国力低下も当然。
日本の権力者もこれに追従するのか？
それにしても馬鹿な男だね～。これでは、不十分だが、オバマに期待せざるを得ないだろう。

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尖閣諸島：日中関係険悪、世界に不安

毎日新聞　2012年09月18日　22時27分（最終更新　09月18日　23時42分） http://mainichi.jp/select/news/20120919k0000m030100000c.html 　拡大写真 日本料理店とみられる店舗のドアをける男性＝中国広東省深圳市内で２０１２年９月１８日、ロイター 　沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）を巡る日中関係の悪化について、各国メディアが大きく報じている。米メディアは日中という経済大国の衝突が世界経済に悪影響をもたらす可能性を懸念。ロシアや韓国では北東アジアの不安定化を危惧する声が目立った。南シナ海で中国と同様の領土問題を抱えるフィリピンは、自国の問題になぞらえて伝えている。

　◇経済への悪影響指摘…米国

　米メディアは世界経済への影響を指摘する論調が目立つ。１７日のウォールストリート・ジャーナル紙は、中国で浮上する対日経済制裁論について、日本への資本や技術投資を進めてきた中国も同時に損失を受けることになり「どちらの打撃が大きくなるかは、議論を待たねばならない」と指摘した。また、貿易額が年間３４５０億ドル（約２７兆円）にのぼる日中間の摩擦は、両国に携帯端末や自動車の部品を依存している米国、韓国、東南アジア諸国にも波及する可能性があると報じた。 　一方、１６日のロサンゼルス・タイムズ紙は、中国版ツイッター「微博」で、「腐敗した政府官僚を養うのはまだいいとして、領土問題は絶対あきらめない」などとする書き込みが目立つことを紹介。日本だけでなく中国政府への不満も出始めているとして、反日デモが国内政権批判に転じる可能性に言及した。【ロサンゼルス堀山明子】

　◇「紛争、中国が主導」…ロシア

　ロシアのコメルサント紙は１７日、尖閣諸島をめぐり対立する日中関係について「第二次大戦後で最も緊迫した危機」と表現。アジアの経済大国である日中の紛争で、ロシア極東ウラジオストクで今月開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で合意した地域間協力の活性化が台無しになりかねないと指摘した。 　また、ロシアの元駐韓国大使のクナーゼ氏は同紙に対し、「尖閣をめぐる紛争を主導しているのは中国だ。中国側の意図ははっきりしないが、核大国が核を持たない日本との軍事衝突を扇動しているように見える」と分析。「（今回の紛争が）戦争につながることはないだろうが、日本が独自の核兵器製造を考えるようになる可能性は排除すべきでない」とコメントした。 　一方、１８日付のイズベスチヤ紙は、中国が尖閣周辺に多数の漁船を向かわせたことについて「相手国を脅すため多勢で国境に接近するのは中国のいつもの戦術」と指摘。１９６０年代の中ソ対立時代に中国が極東地域のソ連との国境地帯に兵士ら多数を送り込み、６９年にダマンスキー島（中国語名・珍宝島）での軍事衝突に発展した事例を挙げ、尖閣をめぐる日中の対立先鋭化に警鐘を鳴らした。【モスクワ田中洋之】

　◇「平和と安定に脅威」…韓国

　韓国保守系の中央日報は１７日の社説で「韓国の隣国でもある中国と日本の衝突は、東北アジアの平和と安定に対する重大な脅威だ」と述べ、韓国を含めた「各国政府と国民が感情を自制し、冷静さを維持しなければならない」と呼びかけた。左派系のハンギョレ新聞も１５日、「中国と日本の領土葛藤は人ごとではない」という社説を掲載し、「韓国も（日中間に）和解の雰囲気を作るための努力を尽くさねばならない」と主張した。 　一方、東亜日報は１８日、１面トップで「１００年前の『東北アジア混とんの時代』再び」という特集記事を掲載。現在の東アジア情勢を日清、日露戦争の起きた１９世紀末から２０世紀初頭になぞらえながら、「新たな覇権国家として浮上する中国をけん制しようとする日米」と中国による衝突で、国際秩序が揺れていると報じた。【ソウル澤田克己】

　◇自国になぞらえ…フィリピン

　南シナ海の領有権争いで中国との対立を深めるフィリピンは、尖閣諸島を巡る対立を自国の問題になぞらえながら、中国の対応を注視している。 　中国は尖閣諸島問題で国連海洋法条約に基づく領有権を主張。一方で、南シナ海問題ではフィリピン側が求める同条約を根拠とした問題解決を拒否している。１８日付のフィリピン有力紙インクワイアラー（電子版）は「中国側の行動は（国連海洋法条約の適用を求める）フィリピンの主張の正当性を裏付けるものだ」とする識者のコメントを掲載。別の識者の「中国は影響力のある日本と、力の弱いフィリピンとで対応を変えている」との分析も掲載した。【バンコク岩佐淳士】

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ＩＡＥＡ総会　日本は福島事故後の取り組みアピール

2012.9.17 18:44　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120917/plc12091718450009-n1.htm １７日、ウィーンで開幕したＩＡＥＡの年次総会で演説する山根隆治外務副大臣（共同） 　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の年次総会が１７日、ウィーンの本部で５日間の日程で始まった。日本からは山根隆治外務副大臣が出席し、２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す政府の新エネルギー戦略や、１９日に発足する原子力規制委員会について説明する方針。東京電力福島第１原発事故後の日本の取り組みを国際社会にアピールする考えだ。 　政府が１４日に決めた新エネルギー戦略をめぐっては、原子力分野で日本と関係が深い英国やフランスが今後の事業の行方を注視する一方、２２年末までの脱原発を決めたドイツは歓迎を表明した。 　日本の原子力規制当局の組織再編に関する各国の関心も高く、８月の原子力安全条約の特別会合でも注目が集まった。だが、福島の事故から１年半を経て規制委が発足する状況に、各国からは「日本の動きは遅すぎる」との声も上がる。（共同）

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プルトニウム蓄積の恐れ、原発ゼロでＩＡＥＡ事務局長

2012/9/18 9:39 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM18019_Y2A910C1EB2000/

　【ウィーン＝藤田剛】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は17日、ウィーンの本部で山根隆治外務副大臣と会談し、2030年代に原発稼働ゼロを目指す日本政府の方針について「再処理やプルトニウムの扱いをしっかりと見ていきたい」と語った。日本が原発を止める一方、使用済み核燃料の再処理を続けた場合、核兵器の原料となるプルトニウムが日本国内に大量にたまる懸念があるため。 　会談に同席した日本政府関係者が明らかにした。 　天野事務局長は「各国のエネルギー政策は各国が決めること」としたうえで、日本の原発稼働ゼロに関して「各国が自国への影響を考えている」と述べ、その動向を注視していく考えを示した。山根副大臣は天野事務局長の指摘に対して「国内の関係者に伝えるとともに関係各国と協議する」と返答したという。 　ＩＡＥＡは17日から総会を開催中で、山根副大臣は総会出席のためにＩＡＥＡ本部を訪問。各国に30年代に原発稼働ゼロを目指す日本政府の方針を説明した。 　原発の稼働をゼロにすれば、使用済み核燃料を再処理して取り出したプルトニウムを再び燃料の一部として使うことが不可能となり、核拡散の恐れが出てくる。政府が原発を止める一方で再処理を続ける方針を決めたのは、再処理工場を持つ青森県の反発に配慮したため。原発の稼働をゼロにするためには本来、地中などに使用済み核燃料の最終処分場をつくる必要がある。

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ＩＡＥＡ：プルトニウムの扱い注視　日本の新エネ戦略で

毎日新聞　2012年09月18日　11時33分（最終更新　09月18日　11時49分） http://mainichi.jp/select/news/20120918k0000e030154000c.html 　【ウィーン樋口直樹】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は１７日、ウィーンで山根隆治副外相と会談し、脱原発路線と核燃料サイクルの継続を併記した日本の新エネルギー戦略について、核兵器の原料になり得るプルトニウムの扱いを注視していく考えを示した。使用済み核燃料から抽出されるプルトニウムが「原発ゼロ」で行き場を失う可能性があるため。日本は国際社会からの懸念払拭（ふっしょく）を迫られることになった。 　山根氏は会談で「各国と随時協議していきたい」と述べた。ＩＡＥＡ関係者は毎日新聞の取材に「日本がプルトニウムを軍事転用する可能性があると考えているわけではないが、使わないプルトニウムをためてどうするのか、よく話を聞く必要がある。核セキュリティー（防護）の観点も忘れてはならない」と指摘した。 　山根氏は会談後、ＩＡＥＡ総会の一般演説で、全加盟国向けに脱原発路線を初めて表明。核燃料サイクルの継続には触れないまま、「（プルトニウムの蓄積に伴う）核拡散の懸念がないことについての信頼を一層確実なものにできるよう、ＩＡＥＡや各国の協力を得ながら取り組んでいく」と述べた。 当方　注） 世界が日本の動きを注視している。 核燃料サイクルと称して、もんじゅの存続に対してである。 日米安保で、アメリカが、日本の核武装を認めるのではと夢を持っている向きもいるが、アメリカは、日米戦争をしてでも、日本の核兵器保有は認めないであろう。 理由は、日本の科学技術に後れを取っているためである。 この危惧については、諸外国が、既に、そのように見始めている。 経団連等が、強く「原発０に反対」を表明するのは、これを回避する狙いもあるためである。

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　新たな国際紛争招く？

文科相「もんじゅ継続」…福井知事「甚だ迷惑」

（2012年9月18日13時28分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120918-OYT1T00647.htm

面談終了後、握手する西川知事（右）と平野文科相＝吉野拓也撮影 　平野文部科学相は１８日、福井県の西川一誠知事と県庁で会談し、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について「従来の政策を大きく変更しているつもりはない」と述べ、研究開発を継続する考えを表明した。 　政府は「革新的エネルギー・環境戦略」の策定段階で、もんじゅの実用化を断念。今後は「高速増殖炉開発の成果をとりまとめ、廃棄物の削減や有害度の低減などを目指した研究を年限を区切って行い、成果を確認の上、終了する」とした。 　これについて、平野氏は「もんじゅは引き続き、高速増殖炉としての研究成果を得ていかなければならない」と説明し、研究の年限については言及しなかった。 　西川知事は「もんじゅの運用に関しては福井県も含めて協議する約束だった。方針がぐらぐらしたのは東京だけで議論したからで、地元としては甚だ迷惑な話だ」と不快感を示した。

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いじめ事前に認識か　大津の自殺、教員資料に記述

2012/9/19 1:10 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG18067_Y2A910C1CC1000/?dg=1

　大津市の中２男子自殺で、市教育委員会は18日、男子生徒の自殺前に学校がいじめを認識していた可能性があるとの見解を初めて示した。教諭が作成し学校が保管していた資料に、自殺の数日前の男子生徒と加害者とされる生徒とのトラブルについて「いじめ行為としてとらえ、指導する」との記載があった。 　市教委と校長が18日記者会見し明らかにした。 　学校は９月上旬以降、教諭から聞き取りを実施。トラブル後に開いた会議で、男子生徒らの学年を担当する教諭13人中３人が「いじめに発展する可能性がある」と認識していたことが判明した。しかし、会議では「いじめではなくけんか」と結論づけていた。 　資料は男子生徒が自殺した昨年10月11日、状況把握のため校長が別の学年の男性教諭に指示し、教諭が男子生徒の学年の生徒指導担当に確認して作った。だが校長は「けんかと報告を受けた」として、市教委にも報告せず、当初はいじめを把握していないとの立場を取っていた。 　校長は「結果的に不適切だった部分もあり申し訳ない」と謝罪した。 　18日に大津地裁（長谷部幸弥裁判長）であった男子生徒の自殺をめぐる損害賠償請求訴訟の第３回口頭弁論で、市はこの資料を含む関係書類を提出。大津市の越直美市長は口頭弁論後、記者団の取材に「学校側のいじめに対する認識は厳しく問い直されるべきだ」と話した。〔共同〕 当方　注） 人一人の命をないがしろにして、「申し訳ない」で済むのか？ 部落解放同盟の「糾弾会」に立ち向かうべきではなかったのか？

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警察もグル？

「自殺の練習」立件見送り 滋賀県警、目撃証言なし

2012年09月18日23時23分　提供：共同通信 　大津市の中２男子自殺で、「自殺の練習をさせられていた」として遺族が同級生３人を告訴した強要容疑について、滋賀県警が立件を見送る方針を固めたことが１８日、捜査関係者への取材で分かった。
　捜査関係者によると、県警は中学校が夏休みに入った後の７月下旬以降、自殺した男子生徒と同学年の生徒ら３００人以上から聴取。身を乗り出す場面を見た生徒はいたが、強要されていたとの証言は得られなかった。
当方　注）
警察官の「尋問」で、生徒たちが「威迫」された可能性があるのでは？

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人権法案、１９日に閣議決定へ　法務省外局で新救済機関

2012/09/19 02:01 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201209/CN2012091801002222.html
　政府は１８日、新たな人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置する法案を１９日に閣議決定する方針を決めた。早ければ今秋の臨時国会への提出を目指す。ただ同法案に対しては与野党内に根強い反対論があり、成立は見通せない。 　新機関は、差別や虐待など人権侵害事案の解決を目的に設置。公正取引委員会と同様、政府から独立した権限を持つ「三条委員会」とした。委員長や委員は国会の同意を得て首相が任命する。調査は相手側の同意に基づく任意とし、拒否した場合の罰則などは設けていない。 　新機関の設置については自民党などから「人権侵害の定義があいまい」との反対論が出ている。 当方　注） 学校のいじめ問題、典型的な人権侵害だが、背後にあるのは、部落解放同盟や全日本同和会。 これらの団体が要求する「人権法案」が通れば、いじめ自殺は、逆に、増加することとなろう。 「差別」を口実に、一般国民を差別助長の「人権法」など、こんなものいらないと言っておこう。

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Hubble Solves Mystery on Source of Supernova in Nearby Galaxy



Image: Optical and X-ray Composite Image of SNR 0509-67.5

Image Credit: NASA, ESA, CXC, SAO, the Hubble Heritage Team (STScI/AURA), and J. Hughes (Rutgers University)

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妻純子の状況：

体温が、安定的に下がらないようである。

２０年間見てきた私の話を、理解していないようである。

完全看護と言うが、疑問が残る。

・・・・・本日は、これまで・・・・・