@hosinoojisanオスプレイ：配備反対の沖縄県民大会開く 過去最大１０万人が参加
「価値観＝世界観」の一致とは、「多様性を否定」する、ファシズム独特の思想（維新の会）
維新が公開討論会 国会議員７人の新党受け入れ決定
大阪の橋下が、とんでもないことを主張している。
「価値観の一致」という主張である。
思い起こしてほしい。
言葉は違うが、「国策＝富国強兵」の国策、と言って、これに反対するものを、「非国民」とレッテルを張り、特高によって、命さえ奪われた歴史である。
多様性が求められ、その上に、国民生活の向上が模索されていることを否定する主張である。
朝日新聞や読売しんぶん等マスメディアが、アメリカや財界の主張をうのみにして、「決められない政治」と批判しているが、この主張自身が、自己否定の主張であることを理解していないようである。
もし、橋下の企みを許せば、日本は確実に、三度戦争という事態へ突き進むことになる危険性が、きわめて強い情勢であると認識すべきであろう。
２０世紀の状況と違うのは、２１世紀に入った今、「平和憲法を押し付けた？」アメリカが、日本を、格安。安価な「洋平」に利用しようとして、「平和憲法」が障害として立ちはだかったため、日本の民族主義者を活用して、「憲法改悪」を企んでいるが、日本の民族主義Grは、これを利用して、軍備強化を行い、夢再び、アジア地域の支配を野望している点である。
アメリカは、この点を見落としており、単純に、「安保条約の１００年期間締結」等の主張を内部から展開させ、５１番目の州（侵略）化しようとしているようである。
この点を見落とせば、日本は、再び、壊滅的打撃をこうむることとなろう。
そのような、危険なはざまにある事を、認識して、日本国民も、朝日新聞や読売新聞等、マスメディア諸君の報道を展開してほしいものである。
以上、雑感。
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オスプレイ：配備反対の沖縄県民大会開く １０万人が参加
毎日新聞 2012年09月09日 14時10分（最終更新 09月09日 14時32分） http://mainichi.jp/select/news/20120909k0000e010144000c.html拡大写真 １０万１０００人が詰めかけた「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」＝沖縄県宜野湾市の宜野湾海浜公園で２０１２年９月９日午後０時５分、野田武撮影 米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）への配備反対を訴える沖縄県民大会（実行委主催）が９日、同市の海浜公園であり、約１０万１０００人（主催者発表）が参加した。 参加人数は復帰後の米軍関連の県民大会では過去最多。米海兵隊が予定通りに１０月から普天間でオスプレイの本格運用に踏み切れば、県民の反発が更に強まるのは必至だ。 普天間を抱える宜野湾市の佐喜真淳市長は「安全性の担保のないオスプレイを何一つ現状の改善の無いまま、世界一危険な普天間に持ち込もうとしていることに強い憤りを感じる。万が一、墜落するような事故が起こったら、誰が責任を取るのか」などと訴えた。 また、仲井真弘多知事は大会を欠席したが「オスプレイ配備は、安全性が証明され、県民の不安が払拭（ふっしょく）されない限り、絶対に反対だ」とする知事メッセージを寄せた。 大会は「日米両政府は、県民の配備反対の不退転の決意を真摯（しんし）に受け止め、配備計画を撤回すべきだ」と決議した。 同日、同様の大会が離島の宮古島、石垣両市でも開かれた。【井本義親】 ◇
オスプレイ配備に「レッドカード」 沖縄県民大会
「墜落に脅かされる生活、許さない」
灼熱（しゃくねつ）の暑さの中、「レッドカード」の意味を込めた赤いシャツやリボンを身に着けた人々が抗議の意思を示した。沖縄県宜野湾市で９日開かれたオスプレイ配備反対の沖縄県民大会。墜落や不時着が相次ぐオスプレイの配備計画を進める米軍や追認姿勢の政府に対し、「子や孫の世代まで墜落に脅かされる生活は許さない」という怒りが渦巻いた。
- 2012/9/9 16:29 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASJC0900A_Z00C12A9000000/?dg=1沖縄県宜野湾市で開かれたオスプレイ配備に反対する沖縄県民大会には10万人が参加(テレビ東京) 「もう黙っていられない。ここに来ることで意思を示したかった」。八重瀬町のパート従業員、宮城涼子さん（63）は県民大会に夫婦で初めて参加した。７月に初孫が生まれ、安心して暮らせる沖縄を取り戻さなければならないという思いが強まったためだ。「県民が一丸となり、配備計画の撤回を訴えたい」と話した。 沖縄市の介護保育士の女性（42）は家族７人で参加し、長男（３）に赤いシャツを着せた。自宅で洗濯物を干している時も、低空飛行の米軍機が目の前を横切る。「耳に穴が開くかと思うほどの轟音（ごうおん）」。日米政府はオスプレイの安全性を強調するが、「事故は現実に起きている。危険なものは危険だ」と不信を募らせる。 「オスプレイ配備は日本を守るためで、沖縄を守るためのものではない」。沖縄戦を体験した南風原町の保育園長の女性（76）は憤る。太平洋戦争で、沖縄は結果的に米軍による本土上陸までの時間稼ぎの“捨て石”にされた。オスプレイが沖縄で事故を起こせば再び住民が犠牲になりかねない。「沖縄戦を経験した私たちが先頭に立ってオスプレイ配備を阻止しなければ」と力を込める。 大会で「未来へ」と題したメッセージを読み上げた加治工綾美さん（21）は沖縄国際大で基地問題を学び、米軍機の危険性や沖縄の負担の大きさを知った。同世代の若者は基地の存在に慣れてしまっているとも感じる。少しでも若者の心に響くようにと文案を練った。「基地は平和でのどかな街に変えられる。自らの手で未来を作っていかなければならない」。そう訴えた。 大会を欠席した仲井真弘多知事のメッセージが読み上げられた場面では、会場から「やめろ」との怒りの声も飛んだ。 読谷村の男性（63）は「政府の沖縄振興予算と引き換えに参加を見送ったのではないか。住民の命のほうが大事なのに、許せない」と批判した。 ◇ 【速報】オスプレイ配備反対 沖縄県民大会
オスプレイ配備撤回へ沖縄の意思示す 県民大会に１０万人 過去最大規模
しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/web_daily/2012/09/okinawa-kenmin.html
（写真）「危険な空はもうたくさん」と声をひとつにする「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」参加者＝９日、沖縄県・宜野湾海浜公園 沖縄・宜野湾海浜公園 オスプレイはいらない、普天間基地は閉鎖・撤去を―。会場は、お年寄りから小さな子どもまで、オスプレイを押し付ける日米両政府への県民の怒りのレッドカードを示す赤色で染まりました。
（写真）オスプレイの配備を許さないと沖縄県民大会に参加する人たち＝９日、沖縄・宜野湾海浜公園 米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ22オスプレイの配備に反対する沖縄県民大会が９日、宜野湾海浜公園で開かれ１０万１０００人が参加（主催者発表）。沖縄の本土復帰後に開かれた米軍基地に関する県民大会では最大規模となりました。 １０月にも普天間基地（宜野湾市）でオスプレイの本格運用を狙う日米両政府に断固反対を突き付ける強烈なメッセージとなりました。 大会事務局長の玉城義和県議は、「この大会を出発点にして、オスプレイ配備をとめるまで運動を続けよう」と呼びかけました。 採択された大会決議は、オスプレイが開発段階から事故を繰り返している「構造的欠陥機」であり、「安全性が確認できないオスプレイ配備は到底容認できない」と指摘。「返還」合意から１６年たっても宜野湾市のど真ん中に居座る普天間基地の「閉鎖・撤去」を求めています。 ２０１０年４月に開かれた普天間基地の県内移設に反対する県民大会決議では、「県外・国外」移設を求めていましたが、今回は「閉鎖・撤去」に絞っています。普天間基地返還・新基地建設に反対する県民総意が、一歩前進したといえます。 また、前回は経済界代表の参加はありませんでしたが、今回は県商工会連合会の照屋義美会長が共同代表に名を連ねました。 普天間基地を抱える宜野湾市の佐喜真淳（さきま・あつし）市長は、普天間「固定化」に強い懸念を表明。「安全性に担保のないオスプレイを、世界一危険な普天間基地に持ち込もうとしていることに強い憤りを感じる」と訴えました。 ０４年８月に米海兵隊ヘリが墜落した沖縄国際大３年の加治工綾美（かじく・あやみ）さん（２１）が「未来のメッセージ」を読み上げました。 「この沖縄の青い空は、私たち沖縄県民のものです。沖縄の空にオスプレイを飛ばさせない、基地のない沖縄の未来を実現する日まで頑張ります」
（写真）沖縄県民大会に参加する人たちと交流する志位和夫委員長（中央）、笠井亮衆院議員（その左）、赤嶺政賢衆院議員（右）＝９日、沖縄・宜野湾海浜公園 日本共産党から志位和夫委員長、赤嶺政賢、笠井亮両衆院議員、仁比聡平前参院議員らが参加しました。 本土からも多くの平和・民主団体が参加。沖縄のたたかいに連帯し、七つの低空飛行ルートなどでの危険な訓練を許さないたたかいを強めようと決意を高めあいました。 仲井真弘多知事は欠席し、メッセージの代読にとどまりました。 注）仁比聡平前参院議員は、私の友人の息子。私が事務局長をして活動をしていた時、弁護士等の活動を見て、弁護士になり、要請されて、参議院になったが、前回は得票数が及ばず、議席を失った。
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原発の安全利用で合意＝保護主義抑止で結束
－ＡＰＥＣ首脳会議が閉幕
（2012/09/09-16:40） JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012090900072
【ウラジオストク時事】ロシア極東のウラジオストクで開かれていたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議は９日午後、原発の安全利用を確保する方針や保護主義の抑止などを盛り込んだ首脳宣言と関連文書を採択し、閉幕した。
エネルギー安全保障の強化策では、安全な原発利用に加え、液化天然ガス（ＬＮＧ）の液化設備のインフラ投資促進や再生可能エネルギーの技術開発の推進など１２項目で合意。ＡＰＥＣ域内で需要が急速に伸びるエネルギーの確保に取り組むとともに、環境問題と両立する経済成長（グリーン成長）を促す方針を打ち出した。
宣言は貿易・投資の自由化に関して、「国際貿易が景気回復や雇用創出などで重要な役割を果たす」と指摘。「２０１５年末まで新たな貿易障壁などを設けない約束を確認」した上で、保護主義抑止へ結束する姿勢を示した。
また、閣僚会議がまとめた環境に優しい製品（エコ製品）の貿易自由化リストを正式に承認。太陽光パネルやガスタービンなど５４品目の関税を１５年末までに５％以下に引き下げることが決まった。
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首相、ＴＰＰ交渉参加表明せず 取り残される日本
2012.9.9 15:27 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120909/fnc12090915280004-n1.htmＡＰＥＣ首脳会議に臨む野田首相＝９日、ロシアのウラジオストク（共同） ロシア・ウラジオストクで９日閉幕したアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で、野田佳彦首相は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加表明を見送った。今回のＡＰＥＣでは、６月に参加が決定したカナダ、メキシコがＴＰＰ閣僚会合に合流。同時期に事前協議入りした日本は取り残された格好だが、参加表明への道筋は依然として描けていない。 野田首相は８日の首脳会議で、ＴＰＰ交渉に言及したが、「参加に向けた関係国との協議を進める」と述べるにとどまった。 日本は平成２２年１１月の横浜ＡＰＥＣで、当時の菅直人首相が「平成の開国」として参加の検討を明言。東日本大震災などで参加決定は延期されたが、野田首相が昨年１１月の米ハワイＡＰＥＣでカナダ、メキシコとともに事前協議入りを表明し、参加機運が一気に高まった。 しかし、その後、国内議論の集約は一向に進まなかった。野田政権は社会保障・税の一体改革関連法成立などを優先。ＴＰＰ参加で関税が撤廃されれば、農林水産業は年間生産額が約３兆４千億円減少すると試算されるが、補助制度などの対策は手つかずのまま。 野田首相は８日のクリントン米国務長官との会談で、米国側が「非関税障壁」と主張していた牛肉の輸入制限を緩和したことを紹介したが、米自動車業界などの反対は根強く、参加条件である米国の承認のめどはたたない。 一方で、メキシコとカナダは６月にそろって参加を決定。特にカナダは畜産農家の保護制度があり、協議難航が予想されていただけに、日本の出遅れが鮮明になった。 米国は１１月に大統領選を控え、日本が実際に交渉に参加できるのは、早くても来春以降になる見通し。日本の参加が遅れるほど、新たな通商ルールづくりで不利な条件を突きつけられる可能性が大きい。 経済連携をめぐって、韓国は米国や欧州連合（ＥＵ）など大市場と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結しており、通商政策で後れをとる日本にとってＴＰＰ参加は挽回の第一歩。今回のＴＰＰ閣僚会合では年内妥結は事実上先送りされたが、「一部品目の関税で合意すれば妥結までの障害は少ない」（通商筋）との見方もあり、日本に残された時間は少ない。 ◇
ＴＰＰ年内妥結を正式に断念 首脳報告書（※USA)
2012/09/09 23:07 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201209/CN2012090901001920.html 【ウラジオストク共同】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は９日、米国など９カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ）拡大交渉の進展状況について各国首脳に提出した報告書を発表し、年内の交渉妥結の目標を正式に断念した。 報告書では、年内に協定草案で可能な限り多くの分野で合意するとの目標を示すにとどめた。 新たな妥結目標時期について「できるだけ早期」としたが、具体的な記載は避けた。ただ交渉参加が決まったばかりのメキシコのカルデロン大統領は同日の記者会見で「２０１３年１２月の妥結を目指すことで（参加国は）合意した」と話した。 当方 注） USTRが、「できるだけ早期」という記述に、本質が出ている。 USTRのターゲットは、「日本」であり、日本が参加しないTPPは無意味なためである。 日本を、５１番目の州化（永続支配）が目的であり、日本の、初代内閣安全保障室の佐々淳行が、安保条約の１００年期間契約説を主張しているのもその表れである。 日本の安全保障を口実に、かってイギリスが、香港との間で、１００年契約をしたように、外国に売り渡す主張は、弾劾すべきであろう。 ２１世紀は、力の支配でなく、理性・知性に基づく、国際平和の確立の時代である。 旧権力・体制維持の「世界観」（パックス・アメリカーナ思想等）を克服すべく、人類が歩みを進める世紀と言える。
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「価値観＝世界観」の一致とは、「多様性を否定」する、ファシズム独特の思想
維新が公開討論会 国会議員７人の新党受け入れ決定
- 2012年9月10日0時11分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0910/OSK201209090058.html維新の会の公開討論会であいさつする橋下徹大阪市長＝９日午後、大阪市中央区、筋野健太撮影
地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）は９日、近く設立する国政政党「日本維新の会」への参加を検討している衆参国会議員７人との公開討論会を、大阪市内で開いた。議員側は新党の綱領となる政策集「維新八策」への賛意を表明。維新は７人の新党受け入れを正式に決めた。 討論会には民主党の松野頼久元官房副長官（熊本１区）、石関貴史衆院議員（群馬２区）、水戸将史参院議員（神奈川）、自民党の松浪健太衆院議員（比例近畿）、みんなの党の上野宏史、小熊慎司、桜内文城各参院議員（いずれも比例代表）の計７議員が参加。大村秀章愛知県知事、河村たかし名古屋市長ら首長や首長経験者も参加した。 橋下氏は冒頭、「価値観が一緒かどうかをお互いに確かめ合う場にしたい」とあいさつ。維新が掲げる教育・経済・農業政策や道州制、脱原発依存について約５時間意見交換し、国会議員側は賛意を示した。橋下氏は討論会の最後、維新八策に記した「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加」について「参加を目指して交渉に参加し、一番自由貿易に近いかたちを目指す」、「脱原発依存体制の構築」について「２０３０年までに依存ゼロを目指す」と説明した。
☆☆☆これは、あくまで「人気投票」、実態は、相当違うだろう。
自民次期総裁、石破氏トップ 朝日新聞緊急世論調査
民主党代表選と自民党総裁選が行われるのを前に、朝日新聞社は８、９の両日、全国緊急世論調査（電話）を実施した。１４日に告示される自民党総裁選で総裁にふさわしいのは誰か、６人の名前をあげて聞くと、前政調会長の石破茂氏が２３％でトップ。再選を目指す総裁の谷垣禎一氏は７％で４位だった。 ２位は幹事長の石原伸晃氏の１９％。元首相の安倍晋三氏が１３％、元官房長官の町村信孝氏が４％、政調会長代理の林芳正氏が２％だった。ただ、「この中にはいない」と答えた人が２４％いた。 １０日に告示される民主党代表選では、５人の名前をあげて聞いた。 トップは３４％を集めた野田佳彦首相で、元総務相の原口一博氏８％、元国土交通相の馬淵澄夫氏２％、元農林水産相の赤松広隆氏と前農林水産相の鹿野道彦氏は各１％。しかし、「この中にはいない」という選択肢を選んだ人が半数近い４６％に上った。 野田内閣の支持率は２５％となり、発足以来最低だった前回８月調査の２２％からわずかながら上昇した。不支持は５３％（前回５８％）だった。 新党「日本維新の会」の設立を目指す大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）について、「次の衆院選で、国会で影響力を持つような議席を取ってほしいか」と聞いた質問では、「取ってほしい」が５０％で、「そうは思わない」の３６％を上回った。 「取ってほしい」という人に、「次の衆院選の後、維新の会にどの政党と連携してほしいか」と４択で尋ねると、最も多かったのが「連携する必要はない」の５４％。ほかは「自民党」が１４％、「その他の政党」が１３％、「民主党」が１１％だった。 ◇ コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、福島県の一部を除き全国の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は１９５０件で、有効回答は１００６件。回答率５２％。
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20億円の札束で横っ面を叩いて尖閣諸島騒動が収束
2012年09月08日14時10分 http://news.livedoor.com/article/detail/6932964/ 尖閣諸島の契約をめぐって、国が地権者から購入する話がまとまったことが明らかになった。金額は20億円以上とされるが、国が管理するという状況は以前とまったく同じ。約15億円の寄付金も集めるほどの社会的関心事となったが、札束で横っ面をはたいた国の対応にも批判は集まりそうだ。
■賃料年間約2500万円
東京都の石原慎太郎都知事が、尖閣諸島購入を宣言したのが今年4月のことだった。これで世論は一気に盛り上がり、8月末時点で東京都への購入寄付金は約15億円も集まった。
都政関係者は「せいぜい10億円程度」と見ており、当初は寄付額で十分に足りるものであった。というのも、国の12年度予算では魚釣島に2110万円、北小島に150万円、南小島に188万円を年間賃料が計上されている。年約2500万円という賃料相場から想定しても、売却額がとても20億円以上とは考えにくい。
そして、今年7月にオーナーの弟・栗原弘行氏（65）が都内で会見。東京都を最優先に交渉を行うことも語っていた。しかし、今から思えばこのころからすでに国が盛んにアプローチしていたのだ。
「外務省が都知事に好きにやられてはかなわない、とばかりにとにかく買い取ろうとした」（関係者）という。栗原家に多額の借金があるというフトコロ事情を、国はキャッチし、札束攻勢を考えていたようだ。
■東京都よりも高額出す
オーナー家の栗原家と、石原都知事は40年来の親交があるという。だが、明らかな変化が見られたのは8月23日のことだ。
東京都の上陸許可申請が出されていたが、その日の衆院予算委員会で藤村修官房長官が「地権者に確認したところ、『政府の責任で判断してください』という意向だった」と答弁している。地権者は、国に気を遣ったということは明らか。この時、石原都知事にはそんな話は伝わっていなかったというのだ。
「国は東京都よりも確実に高い値段を提示することを打診しているようだ」（都政関係者）という。
また、野田佳彦首相と石原知事で会談も行われ、石原知事は船だまりなど必要な施設を建設することを要求。だが、野田佳彦首相は返事を先延ばしにしてきたという。都側の要求を飲む必要はない、と国側はかなりの手ごたえを感じていた可能性がある。
■「栗原さんはわからん」
石原知事も「口約束の域を出ていないしね、これだけもつれると思っていなかった。栗原さんが、いま一つ何を考えているかわからないところがある」と不信感を持つにいたったようだ。
結局、栗原家も「名」より「金」と取ることになったが、石原知事には国との交渉は明らかにせず、何度も話し合いを続けていたようだ。
しかし、それでも期待を持っていた東京都は、上陸許可は出なかったものの、海上からの調査を行った。東京新聞によると、この費用だけでも2500万円が掛かっている（公費か寄付金のどちらかで決算処理する）という。
週明けにも合意したという正式な発表がある模様だが、20億円以上の国費が支払われ、また、約15億円の寄付金が集められた。騒動は35億円以上の国民の金を巻き込んで収束することになる。当事者それぞれは、国民が納得のいく説明が必要だろう。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2012 September 9
Wisps Surrounding the Horsehead Nebula
（馬頭星雲の領域）Image Credit & Copyright: Star Shadows Remote Observatory
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妻純子、本日病棟に赴いたところ、諸指標は安定していた。
土日と言う事で、主治医がまだ決まっていなかったが、表情等を見て安心したところである。
寝たきりと言う事もあり、病院での検査等もできにくかった点から、この機会を有効に生かして、懸案の膀胱内検査等も行ってもらうことを、要請したいと思っている。
明日１０日は、医師と面談して、良好策を見出したい。
とにかく、安定状況になって安心した次第である。
長女は、出国する予定であったが、母の入院で、心配して、出国を延期しようと電話があったが、重篤でないことを言って、予定を実行しろと言っておいた。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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