セシウム濃度さらに上昇 福島第一原発２号機の地下水※原発３０キロ圏：複合災害時、５８市町村で孤立の恐れ※「アベノミクスが新たなリスク」 ＩＭＦが初めて指摘※米国の諜報活動では、日本は最大敵国の1つ スノーデン事件

@hosinoojisan

セシウム濃度さらに上昇　福島第一原発２号機の地下水

原発３０キロ圏：複合災害時、５８市町村で孤立の恐れ

「アベノミクスが新たなリスク」　ＩＭＦが初めて指摘

米国の諜報活動では、日本は最大敵国の1つ　スノーデン事件

東電福島第一の地下水汚染問題、極めて深刻な状況に陥っているようである。

このままでは、周辺地域の水産業は、壊滅的打撃を受けることとなろう。政府・東電は早急に改善策を講じるべきであろう。

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事故当時の吉田所長が永眠された。

心からお悔やみを申し上げておきたい。

彼の真摯な対応で、事故が大きくならなかったと言ってよい。

東電は、否定しているが、これは、放射能の影響が「強く」関連していると思われ、当然、労災扱いされる事案と思っている。

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スノーデン事件で、アメリカが、全ての国を仮想敵国扱いにし、諜報活動を行っている実態が暴露された。

日本の外務省官僚やこれらに影響された政治家諸君の「頭」では認識されていなかったであろう。

「友好国」「同盟国」と信用していたアメリカが、日本を「敵国扱い」していたことを深刻に受け止める必要性が有ろう。

私は、度々、アメリカを「エイリアン」と表現してきたが、この事案一つでそれを証明したこととなろう。

政治家諸君や経済界の諸君の頭を切り替えて欲しいものと主張して、本日は終了したい。

以上、雑感。



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セシウム濃度さらに上昇　福島第一原発２号機の地下水
2013年7月10日1時46分　朝日新聞 http://www.asahi.com/national/update/0710/TKY201307090498.html
東京電力は１０日、福島第一原発２号機の海側の観測井戸で９日採取した地下水から、１リットルあたり３万３千ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。８日に採取した水に含まれていた量から約２割増えた。 　検出されたのは、事故直後の２０１１年４月に高濃度の汚染水が海に流出した２号機取水口の近くにある「１―２」の井戸。セシウムの内訳は、セシウム１３４が１万１千ベクレル、セシウム１３７が２万２千ベクレルだった。ストロンチウムなどの値は９０万ベクレルで、８日の８９万ベクレルからほぼ横ばいだった。 　東電は同じ井戸で５日に水を採取。セシウムの量は３０９ベクレルだったが、８日に採取したところ、約９０倍の２万７千ベクレルに増えていた。 当方注： ※　 30.1年の半減期を持ち^[2]、ベータ崩壊によりバリウム137の準安定同位体、すなわちバリウム137m (^137mBa, Ba-137m) になる（95 %の崩壊がこの同位体を作り、残りの5 %が基底状態の同位体を作る）。バリウム137mの半減期は約2.55分で、これはすべて核異性体転移によるものである。1 gのセシウム137の放射能の量は 3.215 TBq である。 ※　セシウム134(英: caesium-134, 134
55Cs)はセシウムの放射性同位体の1つで、質量数が134のものを指す。半減期は2.0652年である。核分裂生成物のうち放射能汚染の原因となる主要三核種のひとつである^[2]。 ※　セシウム137は、1945年広島・長崎への原子爆弾投下によって地球上に放出され、1940年代〜1960年代のアメリカ・ソ連の核実験、1954年ごろからの大規模な水爆実験や核事故で高濃度に放出された。 1960年代前半に日本人は1日に1 Bq以上を摂取していたと推定されている。チェルノブイリ原子力発電所事故も例外ではなく、2005年現在、セシウム137はチェルノブイリ原子力発電所周辺の放射線汚染地域での、主な放射線源である。原子炉がメルトダウンしたとき、セシウム134、ヨウ素131、ストロンチウム90、プルトニウムとともに、セシウム137は健康への影響が最も大きい放射性同位体の1つである。（ウィキペディア） 上記から、極めて危険な状況が浮き彫りにされた事象と言える。

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原発３０キロ圏：複合災害時、５８市町村で孤立の恐れ

毎日新聞　2013年07月10日　02時30分（最終更新　07月10日　02時47分） 複合災害で孤立する集落がある自治体　拡大写真 　地震や津波と原発事故が重なる複合災害に関し、毎日新聞が原発から３０キロ圏の１２３市町村（福島県を除く２０道府県）の防災担当者に住民への影響を尋ねたところ、約半数に当たる５８市町村が「逃げられずに孤立の恐れがある集落がある」と答えた。原発再稼働の安全性をチェックする原子力規制委員会の新規制基準は原発施設の過酷事故対策などを義務付けているが、孤立集落を含む敷地周辺の防災対策を規定していない。専門家は再稼働には敷地周辺を含めた国の安全確認が不可欠だと警鐘を鳴らしている。 　原発から３０キロ圏の１３６市町村（２１道府県）は、災害対策基本法などに基づき、避難計画など原発災害時の地域防災計画をまとめなければならない。原発事故で放射性物質が拡散しても限られた避難路しかなく、災害の影響で通行止めになると迂回（うかい）路もなくなる孤立集落の対策は計画策定の大きな課題になっている。 　５８市町村では、孤立集落のほとんどが山間地や半島に点在していることを踏まえ、自衛隊のヘリや海上保安庁の船舶、漁船での避難などを計画または検討している。ただし、「ヘリや船の輸送能力に限界があり、いざという時にちゃんと使えるのか」（北海道積丹（しゃこたん）町）▽「地理的条件や費用を考えると道路整備は非現実的な部分もあり、できる範囲の対策を準備するしかない」（京都府綾部市）▽「最悪の場合は道が復旧するまで屋内退避してもらうしかない」（愛媛県大洲市）−−などの不安も抱えている。 　原発の安全性について、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は「５層の防護」（多重防護）を定め、過酷事故対策のほか敷地周辺の防災対策も重要視している。規制委の新基準は東京電力福島第１原発事故のような過酷事故や地震・津波への備えを法的に義務付け、電力会社から再稼働の申請があれば基準を満たす安全対策が取られているかを審査する。しかし、敷地周辺の避難計画については「自治体の仕事。国が対策が十分かどうかを評価するのは難しい」と関与しない姿勢だ。 　原発事故の政府事故調委員を務めた吉岡斉（ひとし）・九州大教授は「原発施設、敷地周辺双方の対策をして初めて安全と言える。敷地周辺を含めて規制委が率先し、安全性の確認、検証ができるような制度に改めるべきだ」と指摘する。【奥山智己】

　◇複合災害で孤立する集落がある自治体

　◇再稼働申請済みまたは１２日申請予定の原発３０キロ圏内

北海道＝泊村、寿都町、積丹町、古平町、余市町 福井県＝高浜町、おおい町、美浜町、小浜市、若狭町 滋賀県＝高島市 京都府＝福知山市、京都市、舞鶴市、綾部市、南丹市、京丹波町 山口県＝上関町 愛媛県＝伊方町、八幡浜市、大洲市、宇和島市 福岡県＝糸島市 長崎県＝平戸市、壱岐市 鹿児島県＝薩摩川内市、阿久根市、出水市、長島町

　◇それ以外の原発３０キロ圏内

青森県＝東通村、むつ市、横浜町、六ケ所村 宮城県＝女川町、石巻市、東松島市、南三陸町 茨城県＝城里町、高萩市、大子町 新潟県＝柏崎市、上越市、小千谷市、十日町市、魚沼市 静岡県＝島田市、磐田市 富山県＝氷見市 石川県＝七尾市、輪島市、中能登町 福井県＝池田町、敦賀市、越前町、南越前町 滋賀県＝長浜市 島根県＝松江市、雲南市

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１０月に原発ゼロ統一行動　全国連絡会・１０００万人アクシヨン・反原連

2013年7月9日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-09/2013070901_04_1.html

（写真）記者会見する３グループの代表たち＝８日、東京都内 　原発の「新規制基準」が施行された８日、原発をなくす全国連絡会、さようなら原発１０００万人アクション、首都圏反原発連合（反原連）が東京都内で記者会見を開き、１０月１３日に共同で原発ゼロの統一行動「１０・１３　ＮＯ　ＮＵＫＥＳ　ＤＡＹ（ノーニュークスデイ）」を行うことを明らかにしました。 　「原発の活用」を掲げ、「新規制基準」のもとで原発の再稼働を進める安倍晋三自公政権の姿勢に真っ向から反対し、全国の「原発ゼロ」運動の結節点とする行動です。 　この行動は、３グループが「同日、同時かつ同一場所」で取り組み、全国から結集するアクションで、「原発ゼロ☆統一行動　～福島を忘れるな・再稼働を許すな」（仮題）がスローガン。午後１時から日比谷公園で集会、２時からデモ出発、５～７時に国会前で大集会を行います。 　記者会見したのは、全国連絡会の小田川義和、柳町秀一、１０００万人アクションの井上年弘、阿部浩一、反原連のミサオ・レッドウルフ、越後芳の各氏です。 　小田川氏は「９月には定期点検で大飯原発がとまります。政治が決断すれば、原発ゼロの実現と再生可能エネルギーへの転換は可能な状況にあります。再稼働に反対するこの秋のたたかいを全国的に大きく進める行動にしたい」と呼びかけました。 　井上氏は「新規制基準は、福島第１原発事故の原因究明もされず、根本的な問題を抱えている。改めて反原発の声を共同してあげることが大切です。安易な再稼働をとめる運動にしたい」とのべました。 　ミサオ氏は、「ここが正念場だと感じています。福島での事故以降、再稼働がなかなか進まなかった理由も、市民の運動がふくらんだからです。多くの国民がアピールして、原発ゼロが一日も早く実現する礎になるようがんばりたい」と語りました。

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安全より再稼働優先　電力４社、「効率的審査」迫る

５原発１０基　規制委に申請

２０１３年7月9日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-09/2013070901_01_1.html
　原発の新規制基準が８日に施行され、北海道、関西、四国、九州の４電力は同日、５原発１０基について、再稼働の前提となる新基準の適合審査を原子力規制委員会に申請しました。申請のために原子力規制庁を訪れた各社の幹部は「効率的に審査を」などと、原発再稼働を進める安倍自公政権のもとで、前のめり姿勢を強めています。 　申請したのは、北海道電力泊原発１～３号機（北海道泊村）▽関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）▽同高浜原発３、４号機（福井県高浜町）▽四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）▽九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）。 　各社が提出した申請書では、想定する地震の揺れ（基準地震動）はいずれも３・１１以前と変わりません。また、多くの原発は、新基準で求めている事故時の緊急時対策所も未完成で、代替施設で対応するとしています。北電は、想定する津波の高さ（基準津波）は詳しい計測の結果、最大で海抜９・８メートルから同７・３メートルに下がっています。 　新基準自体が、電力会社の言い分で次々値切られ、「世界最高水準」などとは程遠い内容になっているのに、施行前に基準を満たさない大飯原発３、４号機の継続運転が認められたことから、電力会社の規制委を見くびった姿勢が目立ちます。 　４社の幹部が申請書類を提出後、記者会見。北電は、「冬前に１台でも再稼働できれば」と、３基のうち泊原発３号機の審査を１、２号機より優先するよう要望。関電は、「（申請した）４基同時に審査してもらいたい」と発言。四電は「科学的・合理的かつ効率的な審査を」と述べたほか、九電は「電力の安定供給など原発の稼働が必要だ」と、再稼働の必要性を強調しました。 　５原発のほか、東京電力が柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県柏崎市、刈羽村）の初日申請を検討していましたが、新潟県から「安全よりカネか」と反対されています。九電は１２日に向けて玄海原発３、４号機（佐賀県玄海町）の申請準備をしています。

再稼働を認めるのか参院選の争点に　市田氏会見

　日本共産党の市田忠義書記局長は８日、国会内で会見し、原発再稼働の新基準が施行されたことについて「３点の重大な問題がある」と批判しました。 　市田氏は、 （１）福島原発事故で１５万人が故郷に帰れず、事故原因が地震か津波かもわからないもとで、新基準などつくりようがない （２）原子炉格納容器の設計変更には手をつけず、格納容器内の圧力を下げるためにフィルター付きベントを設置し、放射能を放出することを前提にしている （３）「安全な原発はありえない」と首相も認めながら、防災の責任は市町村長にあるとし、国として責任を負わず地域防災を置き去りにしている―と指摘。「再稼働など論外だ」と強調しました。 　安倍政権が「成長戦略」に原発輸出を位置づけていることについて記者に問われ、市田氏は「無責任だ。『原発利益共同体』といわれる電力会社と関連企業のためなら安全はどうなってもいいという立場だ」と批判しました。また、「『原発ゼロ』をいう政党の中にも『新基準をクリアすれば再稼働はオーケーだ』という党がある。今度の選挙で問われるのは、こんな状況のもとで再稼働を認めるのかどうかだ」と指摘しました。

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「アベノミクスが新たなリスク」　ＩＭＦが初めて指摘
2013年07月10日01時19分　朝日新聞 http://www.asahi.com/business/update/0710/TKY201307090487.html
　【ワシントン＝山川一基】国際通貨基金（ＩＭＦ）のブランシャール調査局長は９日、安倍政権の「アベノミクス」が世界経済の「新たなリスクだ」と指摘した。一方、ＩＭＦは同日、最新の世界経済見通しで、日本の２０１３年の実質成長率予想を前年比２・０％増に上方修正した。 　ブランシャール氏は同日の会見で、世界経済の新たな懸念材料として「中国の金融システム不安や成長の鈍化」「アベノミクス」「米国の量的緩和の縮小による世界金融の不安定化」の順で、言及した。 　ＩＭＦはこれまでアベノミクスを支持してきた。リスクだと指摘するのは初めてだ。 　ブランシャール氏は、アベノミクスが信頼できる中期的な財政健全化策を伴わなければ、「投資家が日本の財政の持続性を不安視し、日本国債に高い金利を求めることが心配だ」と指摘。「そうなると財政運営は困難になり、アベノミクスは難しい状況に追い込まれる」と述べ、財政再建の取り組みを強く求めた。 　一方、ＩＭＦは９日に公表した世界経済見通しで、日本について短期的には「日本銀行による金融緩和が民間需要に効果を及ぼす」と指摘。１３年の日本の成長見通しは４月の前回発表から０・５％幅上方修正した。東日本大震災の反動で伸びた昨年（２・０％増）と同じ成長を見込む。それ以前でみると、１０年（４・７％増）以来の高い成長率だ。一方で１４年は世界の景気鈍化の影響を踏まえ、０・３％幅下方修正し、１・２％増と予想した。 　日本以外のほとんどの先進国と新興・途上国の成長見通しは下方修正した。１３年の世界の成長率は３・１％で１４年は３・８％。いずれも前回発表から０・２％幅引き下げた。「いくつかの新興国の低成長と欧州の不況が大きく響いている」という。 　米国は３月に始まった政府支出の強制削減の悪影響で、１３年は１・７％増に下方修正。ユーロ圏はマイナス幅が０・６％に膨らむ。新興・途上国は０・３％幅低い５・０％増に下方修正にされた。金融不安を抱える中国は前回発表より０・３％幅低い７・８％増に下方修正された。

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核兵器「軍事的には無用な存在」　パウエル元米国務長官 2013年07月10日00時15分　朝日新聞 http://www.asahi.com/international/update/0709/TKY201307090437.html
　 インタビューに答えるコリン・パウエル氏＝米ワシントン、ランハム裕子撮影
　 インタビューに答えるコリン・パウエル氏＝米ワシントン、ランハム裕子撮影
　【ワシントン＝論説副主幹・吉田文彦、アメリカ総局長・山脇岳志】米軍制服組トップと国務長官を務め、米国の外交・安全保障政策の中軸を長年担ったコリン・パウエル氏が朝日新聞のインタビューに応じ、核兵器は「極めてむごい兵器」であるために使えず、軍事的には無用な存在だと語った。北朝鮮の核の脅威には核兵器を使う必要はなく、強力な通常兵力で抑止力は足りるとの見方を示した。 特集：核といのちを考える ■印パを仲裁「広島・長崎を思い出せ」 　米国の核戦略の最前線にいた元軍人による核兵器不要論として注目される。 　パウエル氏は、核武装したインドとパキスタンの間で２００２年に緊張が高まった際、パキスタン首脳に広島、長崎の被爆後の悲惨な写真を思い起こすよう説いて、対立緩和に導いた秘話も明かした。被爆地の記憶が、実際の国際政治に影響を与えたとの証言だ。 　この対立では、両国が核による威嚇も辞さない恐れがあった。国務長官だったパウエル氏はパキスタン首脳に電話し「あなたも私も核など使えないことはわかっているはずだ」と自重を促したという。さらに「１９４５年８月の後、初めてこんな兵器を使う国になるつもりなのか。もう一度、広島、長崎の写真を見てはどうか。こんなことをするのか、しようと思っているのか」と迫ると、パキスタン側は明確に「ノー」と答えた。インド側への働きかけでも同様な反応だった。こうした説得の結果、危機は去った、と振り返った。 　パウエル氏は、かねて核兵器は不必要との考えを示していた。今回その理由を詳しく問うと「極めてむごい兵器だからだ」と明言し、「まともなリーダーならば、核兵器を使用するという最後の一線を踏み越えたいとは決して思わない。使わないのであれば基本的には無用だ」と強調した。 核実験やミサイル実験を繰り返す北朝鮮への抑止策としては「（米国の）通常兵力は強力であり、核兵器を使わなければならないことはない。もし北朝鮮が核兵器を使ったり使おうとしているとみたりした場合、米国はすぐ北朝鮮の体制を破壊するだろう」と主張。 　核の抑止力そのものは否定せず、「政治的な意味」があるため北朝鮮は核に頼っているとした。ただ、使えない兵器である核を持つことは、彼らを守ることにはならず、むしろ自殺行為だと強調した。 オバマ米大統領が６月のベルリン演説で、配備済みの戦略核弾頭をさらに３分の１削減する方針を表明したが、交渉相手のロシアが米の欧州ミサイル防衛（ＭＤ）計画と核削減を絡めていることについて、「ＭＤに対するロシアの態度は、米ロの戦略核の保有量を削減してきた過去１０年の二つの削減条約の成立を妨げなかった。ＭＤと保有量の削減は今後の交渉に任せるべきだ」と述べた。 　　　　　◇ 　コリン・パウエル氏　７６歳。退役陸軍大将。１９９１年の湾岸戦争では米軍統合参謀本部議長としてクウェート奪還作戦を指揮。２００１～０５年にブッシュ政権で国務長官を務め、大量破壊兵器の拡散防止やテロ拡大の阻止に尽力。核戦略や核軍縮交渉にも携わった。イラクへの単独攻撃を主張する強硬派が政権内に多い中、最後まで開戦に慎重だったが、最終的には支持。０３年に国連で演説し、イラクが大量破壊兵器を保有する証拠を挙げたが、後に情報は虚偽だったと判明。この演説を自ら「汚点」と認めている。

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米国の諜報活動では、日本は最大敵国の1つ

スノーデン事件から日本が学び、すべきこと

2013.07.09（火）　ＪＢ　ＰＲＥＳＳ http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38177  織田 邦男：プロフィール 米国中央情報局（CIA）元職員、エドワード・ジョセフ・スノーデン氏による暴露が話題になっている。 　2013年6月、スノーデン氏は香港でメディア（ガーディアン、ワシントン・ポストおよびサウスチャイナ・モーニング・ポスト）の取材を受けた際、米国家安全保障局（NSA）による個人情報収集の手口を告発した。

各国代表団のスマホまで念入りにチェック

香港の街中に掲げられたスノーデン氏を支持するポスター〔AFPBB News〕 　英紙ガーディアンによると、米当局が日本やフランスなど同盟国を含む38の在米大使館や代表部を盗聴の対象にし、特殊な電子機器などを使って情報収集を行っていたという。 　38の盗聴対象には、米国と対立関係にある国に加えて、ドイツ、フランス、イタリア、ギリシャといった欧州連合諸国のほか、日本、インド、韓国、トルコなども含まれていた。 　スノーデン氏が持ち出した極秘文書によると、2009年4月のG20首脳会合と9月のG20財務相・中央銀行総裁会議において、英国政府も通信傍受機関を使って秘密情報を違法に収集していたことが判明した。 　手口としては各国代表団のノートパソコンを通じ、電子メールを傍受する。代表団のスマートフォンに侵入して電子メールや通信履歴を入手する。通信傍受のために、インターネットカフェを設置するなどが挙げられている。 　その他、NSAがG20でロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領（当時）の衛星通話の盗聴を試みたことも暴露されている。 　米国による一連の情報収集問題で日本公館への盗聴工作が明らかになったのは初めてという。菅義偉官房長官は記者会見で、外交ルートを通じて米政府に事実関係の確認を求めていることを明らかにした。 　1995年、ジュネーブで行われた日米自動車交渉で、CIAが日本担当官の国際電話を盗聴したことが表面化したことがある。日本の外交関係筋は「盗聴を前提に在外公館では日常業務を行っている」と述べているが、国際社会では盗聴やハッキングは日常行われている行為だと思わなければならない。 　今回の報道振りを見て、筆者は正直なところ「何を今さら」との思いを深くした。 　筆者が1992年から93年にかけて、米国の大学に留学していた頃のことである。学内の関心はもっぱら冷戦の総括と冷戦後の米国戦略についてであり、連日活発な議論がなされていた。 　当時の議論には大きく3つのポイントがあった。1つは冷戦で巨大化した軍隊をどのようにダウンサイズするか。2つ目は3万人にも膨れ上がった核兵器の技術者を今後どう処遇していけばいいのか。3つ目は冷戦時に対ソ監視に重点を置いてきた情報機関、諜報網をどうするのかの3点である。

冷戦後、米国のターゲットは日本とドイツに

CIA長官や国防長官を歴任したロバート・ゲイツ氏〔AFPBB News〕 　いずれの議論も大変新鮮であり、興味を引くものであった。1番目と2番目は本稿の主題ではないので省略するが、3番目の論点、つまり情報機関、諜報網については今回のスノーデン事件と直接関連がある。 　学内では、米国に亡命した元KGB（ソ連国家保安委員会）の将軍を招聘して講演させたり、元諜報関係者の生の声を聞いたり、冷戦終焉直後ならではの企画が数多くあった。 　これまで闇に埋もれていた諜報機関の実態を正確に把握したうえで、将来のあるべき姿を模索しようという超大国ならではの矜持と懐の深さを感じ、日本人留学生として非常に感銘を受けた記憶がある。 　ただ、この時、学内での大勢の意見が、「冷戦が終わった現在、今後は情報機関や諜報網を経済戦争に使うべきである」といった驚くべき方向性であったことが印象的だった。 　当時、米国の経済戦争の対象は、日本とドイツであることは明らかであった。セミナーには日本人、ドイツ人留学生が参加していることは、十分承知のうえで、遠慮なく堂々と、このような議論がなされることに対し、ある意味、米国の恐ろしさを感じたものである。 　1993年のビル・クリントン政権発足に当たっては、この議論に参加した多くの研究者がワシントンにノミネートされ、政権の枢要なポストに就いた。その影響もあるのだろう、当時の議論の方向性は、その後の米国政策の方向性と概ね一致している。 　1992年1月、当時のCIA長官ロバート・ゲイツ氏（のちの国防長官）は既に次のように語っていた。 　「これまでCIAの活動は対ソ監視に重点を置いてきたが、今後は全力を挙げてその情報収集と諜報活動の狙いを米国と経済および技術競争の国に向ける」 　クリントン氏は大統領選挙期間中「冷戦が終わった。そして日本とドイツが勝利した」と露骨に日本とドイツに対する非難キャンペーンを実施して勝利した。クリントン大統領は就任後、大胆な経済戦争に打って出る。その際、米国の情報機関による諜報活動を「経済および技術競争の国に向ける」という冷戦後の方向性が決定づけられた。

日本とドイツから平和の配当を回収せよ

ビル・クリントン元大統領〔AFPBB News〕 　政権発足後、クリントン大統領がまず手がけたのは「国家経済会議（NEC）」を設置したことである。 　目的は冷戦最大の受益者、日本とドイツから「平和の配当」を回収することであり、これを政権最大の経済戦略とした。CIA本部内には「貿易戦争担当室」まで設置し、手段を選ばず経済戦争に打って出た。このときのCIA長官はロバート・ゲーツ氏が留任していたのである。 　こういった米国の動きは、日本ではなぜかほとんど報道されなかった。冷戦時、漁夫の利を享受しつつ、ぬるま湯にどっぷりと浸かり、惰眠から覚めやらぬ日本は、国益を巡りアンダーテーブルで熾烈な諜報活動が行われる厳しい国際社会の実態が理解できなかった。 　そればかりか、同盟国である米国が日独にかざす刃にも気づかなかった。結局、これが同盟漂流、そして失われた20年の始まりだったわけである。 　1993年だけでもCIAによって発覚させられた贈収賄事件は51件あり、これによって米企業にもたらされた契約金は約65億ドルと公表されている。公表されるのはもちろん、合法で差し支えないものだけである。 　日本企業が外国との商談を直前になって米企業に取られたり、取引を突然、米企業に奪われた事例も数多くあった。これらは既にゲーツ長官が暗示していたことだ。もちろん、非公然活動ゆえ、真相はすべて闇に葬られ、表に出ることはなかった。 　また、法と秩序を口実とした恐喝まがいの巨額訴訟で大損害を被った日本企業も多かった。 　3400万ドルを支払った三菱セクハラ訴訟、燃料パイプ検知器欠陥訴訟で巨額の民事制裁金を要求されたホンダとトヨタ自動車。パソコンのキーを22万回叩けば1回出るか出ないかのバグにより東芝は1000億円支払わされている。これらも諜報組織が絡んでいたと言われている。 　2000年2月には、電子盗聴網システム「ECHLON」の存在が暴露された。これはNSAが運営する暗号解読部隊を発展させた高度な技術を有する全世界通信傍受システムである。このときも欧州議会は産業スパイ疑惑解明のための暫定委員会を設置している。 　今回のスノーデン事件と同様、ECHLONにも英国が一枚噛んでいた。この時も「大多数の先進国がやっていること」と英国が欧州議会沈静化に一役買っている。 　アングロサクソンにとっては、情報を巡っての暗闘、つまり「アヒルの水かき」は日常の所作に過ぎない。歴史をひもといても、事例は枚挙にいとまがない。世界規模の盗聴システムは、ECHLON以外にもフランスやロシアが保有している可能性も指摘されている。

最も利己的な存在が国家であり、米国はその最たるもの

米国は利益追求のためには手段を選ばない（写真はメリーランド州にあるNSA本部）〔AFPBB News〕 　2000年3月、ジェームズ・ウルジー元CIA長官（ゲイツ長官の前任者）が記者会見で次のように述べている。開き直りとも言える発言はECHLON事案の信憑性を裏づける。 　「我々は過去にヨーロッパの贈収賄活動をスパイしていた。米国は今もその種の活動の監視を続けていることを期待する」「他国の民間企業や政府が行っている不正行為の情報を収集することはずっと以前から米国政府に容認されてきた」 　ウルジー元長官は不正行為の摘発といった合法の分野にのみ言及しているが、合法の分野を炙り出すには非合法の分野まで活動範囲を広げなければならないことは誰でも分かる。 　これら諜報活動は今回のスノーデン事件同様、全く驚くには値しない。また今さら驚くようではいけないのだ。 　国際社会において、国家は最も利己的な存在であり、国益追求のためには、手段は選ばないのが「普通の国」である。日本以外の先進諸国は、どこの国でもやっているいわば公然の秘密活動なのである。 　フランスのフランソワ・オランド大統領は「テロの脅威が存在するのは、我々の大使館やEUではない」と非難した。 　だが、この非難をニュースに真剣に取り上げる国は日本くらいである。自分たちもやっている活動は棚に上げ、実態を百も承知のうえで米国の活動を非難する。これは実は諜報活動での米国との暗闘なのである。米国の諜報活動を萎縮させ、自らの諜報活動にフリーハンドを与えるための手段に過ぎないのだ。 　今回スノーデン氏は、香港紙とのインタビューで、NSAによるハッキング工作は世界全体で 6万1000件以上に達していると述べた。これまでの電話や電信の盗聴から、活動範囲がインターネットに広がり、かつての「不正行為の摘発」という大義名分が「テロの未然防止」に変わっただけである。 　英紙ガーディアンは、英国政府の通信傍受機関「政府通信本部（GCHQ）」が過去1年半、光ファイバーケーブル経由の国際電話や電子メールの通信情報を傍受し、米国のNSAとも共有していたと報じた。 　同紙によると、通信傍受の対象は大西洋を横断する英米間の海底ケーブル、電話の会話、電子メールやソーシャルメディアの内容、インターネット利用者の接続記録などであり、一般市民の通信情報も傍受されていたという。

自国以外すべての国が仮想敵国＝チャーチル

ウィンストン・チャーチル元英国首相〔AFPBB News〕 　英情報筋は同紙に対し、法律内で行われ、深刻な犯罪を防いだことがあったと説明している。デービット・キャメロン英首相もこれまで「英国の法律内で実行されている」と述べている。 　英国は今でこそ中流国家とはいえ、もともと7つの海を制した国であり、情報を最も大切にする「ジェームズ・ボンド」の国である。米国の情報活動の陰には、必ず英国がいる。 　ポーカーゲームは、手中のカードを対戦相手に知られたら、その時点でゲームセットである。国家間の交渉はポーカーゲームに似て、情報は死活的に重要である。 　かつてウィンストン・チャーチルは「英国にとって仮想敵は？」と聞かれ、「英国以外のすべての国」と答えたという。 　近々、日本はTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉に参加する。国家を挙げての熾烈な国益争奪戦である。日本以外の国はすべて敵だとの認識がまず必要である。もちろん、同盟国の米国も例外ではない。 　日本は今回のスノーデン事件に驚いているような場合ではない。国家間の盗聴やハッキングを制約するものは現在何もない。国際条約もなければ、国家間の取り決めもない。あるのは当該国の国内法の縛りだけである。国際社会では無秩序、無法状態にあるのだ。 　各国は国益争奪のため、必死で諜報活動を実施していることを、改めてスノーデン事件は教えてくれた。 　日本版NSA創設の議論もなされているようだが、厳しい国際社会の現実を直視した組織の設立、そして活動範囲と任務付与が求められる。 　当面、TPP交渉にあたっては、我が国も急ぎ情報収集体制を構築するとともに、特に担当者の防諜意識、そして防諜体制を根本から見直すことが喫緊の課題となっている。

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憲法違反の「集団的自衛権」へ「脱法的」参加？

海賊対策 多国籍部隊に参加へ

7月9日 13時14分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130709/k10015911471000.html

K10059114711_1307091223_1307091238.mp4 政府は、９日、海上自衛隊がアフリカのソマリア沖で行っている海賊対策について、活動の期限を１年延長することを閣議決定しました。
小野寺防衛大臣は、近く自衛隊に命令を出し、ことし１２月をめどに船舶を護衛する方法を改めて、一部の護衛艦を多国籍部隊の活動に参加させることにしています。 ソマリア沖の海賊対策を巡っては、海上自衛隊の護衛艦２隻と哨戒機２機が、「海賊対処法」に基づいて、外国籍を含むすべての船舶を対象に護衛活動を行っていて、今月２３日に活動の期限を迎えます。
これについて、政府は９日の閣議で、「海賊事案の発生件数は減少傾向にあるものの、情勢は予断を許さず、海賊行為に対処しなければならない状況に変化はない」などとして活動期限を１年間延長し、来年７月までとすることを決定しました。
これを受けて、小野寺防衛大臣は、近く海上自衛隊の司令官らに対し、部隊の運用を変更する命令を出すことにしています。
この命令では、２隻の護衛艦で商船を挟み込むようにしている現在の護衛の方法を改め、ことし１２月をめどに護衛艦１隻のみで対応し、残り１隻の護衛艦は、アメリカやイギリスなどの多国籍部隊の活動に参加させることになります。
これは、アメリカなどからの要請に基づくもので、政府は「海賊という犯罪行為を取り締まる警察活動であり、参加に問題はない」としており、国際社会に貢献する姿勢を示したいとしています。

防衛相「監視態勢の継続必要」

小野寺防衛大臣は、閣議の後の記者会見で、「海賊事案は減ってきているとはいえ、今後も監視態勢を継続する必要がある。国際社会からの要請もあり、２隻の護衛艦のうち１隻は、多国籍部隊の『ゾーン・ディフェンス』の活動に参加させる。これが、現時点でいちばんしっかりとした対応ができる態勢ではないかと判断した」と述べました。
また、菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「海上輸送の安全確保を図ることは、わが国の経済社会や国民生活にとって重要であるだけでなく、国際社会の平和と繁栄のために不可欠だ。政府としては、引き続きこの大切な責務を果たしていきたい」と述べました。

自衛隊への護衛依頼は減少

自衛隊が活動するアフリカのソマリア沖やアデン湾では、海賊を巡る状況がこの４年間で大きく変わり、被害が大幅に減る一方、海運会社が独自に武装警備員を雇うケースが増え、自衛隊に護衛を依頼する船が減っています。
４年前の平成２１年に始まった海賊対策で、自衛隊は、護衛艦を現地に派遣したり、アフリカのジブチを拠点に哨戒機による監視飛行を行ったりしていて、これまでに合わせてのべ７５００人の隊員が派遣されました。
このうち、護衛艦が民間の船に同行し、海賊の被害から守る活動では、護衛を希望する船が、平成２２年の１年間には１０１３隻、おととしは８８３隻だったのが、去年は５３３隻に減りました。
理由の一つには、ソマリア沖やアデン湾での海賊被害の減少があり、防衛省によりますと、平成２２年には２１９件、おととしは２３７件だったのが、去年は７５件に激減し、ことしも５月末時点で７件となっています。
各国海軍の艦艇が警戒を強めたり、民間の船が自衛策をとったりしたため被害が減ったとみています。
特にスピードが遅い船や、海面から甲板までの高さが低い船は狙われやすいため、銃などを携行した民間の武装警備員を雇い、船に乗せるケースが増えていて、日本の海運会社も、日本の法律が適用されない外国船籍の船に限って、海外の民間軍事会社を通じて元兵士の武装警備員を乗せるようになりました。
国土交通省は、日本船籍の船についても、危険性が高い海域を航行するタンカーなど一部の船に限って、一定の条件のもとで日本の法律の適用から除外し、小銃を携行した警備員による威嚇射撃を認める方向で検討を進めていて、こうした動きが具体化すれば、護衛のニーズはさらに減ると予想されます。
また、海賊対策のため派遣される海上自衛隊の護衛艦には、海上保安庁の職員も同乗しています。
海賊を取り調べたり、逮捕したりするためで、交代で８人ずつが派遣されています。
４年間で合わせて１２０人を派遣しましたが、この１年近くは、尖閣諸島での対応に全国の巡視船や乗組員が交代で当たるぎりぎりの状況の中で、ソマリア沖への派遣が続けられています。

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７０～７４歳医療費窓口負担、来年度にも２割に

（2013年7月10日00時11分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130709-OYT1T01572.htm
　田村厚生労働相は９日の記者会見で、特例で「１割」となっている７０～７４歳の医療費窓口負担を法律で定められている「２割」に戻す時期について、「来年度も視野に入れつつ、これから議論をしたい」と述べた。
　参院選後に与党と調整し、引き上げに伴う低所得者対策を検討する考えも示した。 　７０～７４歳の窓口負担は、２００８年に後期高齢者医療制度が始まった際、７５歳以上と同じ１割に抑える特例措置がとられた。このため毎年約２０００億円の財源が必要となっている。 　政府の社会保障制度改革国民会議の議論では、医療費抑制の観点から、７０～７４歳の窓口負担引き上げを早期に実施すべきだとの意見が相次いでいる。安倍首相も国会答弁で、引き上げを検討する考えを示していた。

☆☆☆お悔み申しあげます

東電福島第１原発の元所長、吉田氏が死去　58歳

2013/7/9 17:08 (2013/7/9 19:41更新) 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0903O_Z00C13A7000000/?dg=1

　共同 　2011年３月の東日本大震災の際、東京電力福島第１原子力発電所の所長として原発事故の収束作業を現場で指揮した吉田昌郎（よしだ・まさお）氏が９日午前11時32分、食道がんのため東京都内の病院で死去した。58歳だった。告別式の日取りなどは未定。 　10年６月に福島第１原発所長に就任。原発事故では、現場のトップとして主に原発敷地内の免震重要棟で作業を指示した。原子炉格納容器が水素爆発するのを防ぐため窒素ガス注入を指示する本店幹部に対し「そんな危険なこと作業員にさせられるか」などと食ってかかることもあった。原子炉を冷却する海水の注入中断を東電本店から指示されたが、注水を続けた。 　事故後初めて報道陣の取材に応じた11年11月には、「３月11日から１週間は死ぬだろうと思うことが数度あった。炉心溶融がどんどん進み、コントロール不能になる。終わりかなと思った」と語っていた。 　一方、原子力設備管理部長だった08年、東電社内の検討で第１原発に最大15.7メートルの津波が押し寄せるとの試算が出たが、吉田氏らは「実際には来ない」と考え、対策は取られなかった。 　食道がんと診断され、11年11月に入院。翌12月に所長を退任した。昨年７月には脳出血を起こし、療養を続けていた。 　東電によると、吉田氏が原発事故後に浴びた放射線量は計約70ミリシーベルト。東電はこれまで「被曝（ひばく）が原因で食道がんを発症するには少なくとも５年はかかるとされており、事故による被曝が影響した可能性は極めて低い」との認識を示している。 当方注： 東電は、否定しているが、記録されない被曝線量が、かなりあると推量され、東電事故の犠牲者（労災）として処遇する必要が有ろう。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 July 9 Supergiant Star Gamma Cygni （超巨星　白鳥座ガンマ星）

Image Credit & Copyright: Jose Francisco Hernandez (Altamira Observatory)

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妻純子の状況：

最近は、かなり安定している。

サチレーション　１００、パルス（心肺）　８０±５、呼吸器関連も良好。

下半身の腫れはほぼなくなっているが、上半身の腫れは依然として、改善していない。

アルブミンの増加が緩慢のようだ。

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最近は、孫娘たちにＴＶが独占されて、ニュースをチェックできなくなった。

あと１０日で、帰国するので、我慢。

６歳と３歳の孫娘だが、気分によって、英語にして、日本語にして、と注文が多い。

姉妹喧嘩の際には、英語でやるので、当方としてはよくわからず、仲裁困難。

それにしても、良く「切り替え」が出来るものだと感心している。

・・・・・本日は、これまで・・・・・