@hosinoojisan
「東電の影」、裏交渉役 施設誘致から関与か東電用地買収に裏金疑惑 西松建設、２億円肩代わり
首相「９条」改正を明言 「３分の２」意識・・国民は許さない。
「ねじれているのは自民党」と糾弾した上で、「落ち目の維新にとどめの審判を」－志位氏
東電の影の部分が浮き上がってきたようである。
西松建設が、東電のダミー役を担っていたようである。
西松建設と言えば、どこかの党首の名前が出てくるが、東電のあくどいやり口が明らかになってきたようである。
もしかして、彼等がリークして民主党を潰したのかもしれない。
どちらにせよ、自民党や民主党を手玉に取っている原発族の「利権構造を打破」しない限り、自然エネルギーの進展は阻止されることとなろう。
参議院選挙で、国民の審判を行うべきであろう。
国民の審判と言えば、安倍首相が、ここに至って、「憲法９条」の改悪を打ち出した。
日本国民の厳正な審判として、安倍政権の打倒の意味で、自民党勢力の弱体化を目指すべきと言っておきたい。
以上、雑感。
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http://www.asahi.com/national/update/0716/TKY201307150315.html
中間貯蔵施設用地買収をめぐる裏工作疑惑の構図
「原子力施設の立地は裏仕事なしに実現しない」。東京電力幹部はこう語り、日本初の使用済み核燃料中間貯蔵施設の立地に貢献した警備会社ニューテック会長の白川司郎氏（６７）を評価していた。白川氏やその側近らは、施設用地の買収だけではなく、青森県むつ市に誘致する段階から東京電力に先行して重要な役割を果たしていたという。地元関係者は白川氏らを「東電の影」と呼んだ。 施設の立地計画では、２００３年に当時の杉山粛（まさし）・むつ市長（０７年死去）が正式に施設誘致を表明。０５年には青森県知事も受け入れ表明と順調に進んだ。同年までに用地買収もほぼ終了したが、最後の懸案として残ったのが問題の買収対象地だった。
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東電用地買収に裏金疑惑 西松建設、２億円肩代わり
2013年7月16日3時0分 朝日新聞 http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201307150312.html
【動画】青森県むつ市に建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設
使用済み核燃料中間貯蔵施設（建設中）の周辺
【市田隆、久木良太】東京電力が青森県むつ市に建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設をめぐり、２００７～０８年に西松建設の裏金２億円で用地買収工作を進めていたことが、関係者証言や西松建設の内部資料で分かった。東電の清水正孝元社長と皷（つづみ）紀男元副社長（当時はいずれも副社長）が西松側に資金支出を依頼したという。原発関連施設の立地で東電首脳が関与した裏工作疑惑が表面化した。 「東電の影」、裏交渉役 問題の買収対象地は、使用済み核燃料が陸揚げされる港と中間貯蔵施設を結ぶ約１・５キロメートルの専用道路に貫かれる形で両側に隣接する二つの土地計約１ヘクタール。地権者からこの土地の買い上げを東電側が求められていた。 東電幹部らによると、東電側は当初、この土地の買収を避けるため、地下トンネルを掘ることを検討したが、建設費が高額となるため断念。買い上げ交渉を、東電役員と付き合いがあった警備会社「ニューテック」（青森県六ケ所村）の白川司郎会長に依頼した。白川氏の周辺関係者によると、白川氏は買収前、「トンネルを通すと費用がかさむため、自分が東電から相手方との調停役を頼まれた。数億円かかる」と話していたという。 朝日新聞が入手した西松建設の内部資料や、同社の石橋直副社長（当時）の証言によると、東電副社長だった清水、皷両氏が０７年１１月ごろ、西松の国沢幹雄社長（当時）、石橋氏と東京・新橋周辺の飲食店で面談。清水氏らは、むつ市の用地買収で「法外な金額を要求されており、２億～３億円かかる」と打ち明けた上で、「白川氏は『西松建設に頼んだらどうか』という。工面してもらいたい」と依頼し、西松側はその場で了承した。東電側は「白川氏と相談してほしい」と西松側に伝えたという。 朝日新聞が入手した白川氏の顧問弁護士名の文書には、西松が調達した２億円が地権者側に渡り、さらに不足分を白川氏側が立て替えたとの記載があった。西松側の作成資料にも、同じ内容が記されていた。 内部資料によると、西松側は使途を明らかにしない資金から２億円を支出したとされ、その時期に近い０８年６月、東電の関連会社で、中間貯蔵施設を運営する「リサイクル燃料貯蔵」は、この対象地を額面上は約２千万円で買収した。買収工作が完了した後、ニューテックは１０年までに、施設の警備業務を数十億円で受注している。 一方、西松側資料には、石橋氏が用地取得後に東電幹部と会い、「１０年間で計５００億円の発注を約束するとの発言を得た」との記述もあった。西松は、東電福島第一原発の増設工事などを希望したが、東日本大震災の後、増設計画は白紙撤回された。 東電や西松関係者によると、東電の発電所などへの設備投資額は年間５千億～７千億円で推移し、ゼネコン各社は東電を重要な取引先と位置づけている。西松建設は、発注額が大きい原発関連事業の受注を狙い営業活動を強めていた。 ■東電「承知せず」 西松「資料ない」 朝日新聞の取材に対し、東京電力広報部は「当時の役員の一つ一つのやり取りについては承知しておりません」と答え、現時点で清水元社長らに事実確認をする意思はないとの見解を示した。西松建設は広報部長名の文書で「内容を確認できる内部資料は、弊社には存在せず、回答はできません」とした。白川司郎氏は文書で「用地買収などに関係したことは一切ございません」などと自身の関与をすべて否定した。「東京電力社員にお会いしたのは、過去から現在までせいぜい５～７人でなかろうかと思います」と述べている。 「リサイクル燃料貯蔵」は、「私契約に関することであり、回答は控える」とした。 ■しわ寄せ、利用者に 【村山治】電力会社は一般の会計監査に加え、経済産業省の監査もあり、秘密資金を捻出することが難しい。電力会社が前面に出ず、ゼネコンが「前さばき役」として地元対策を代行することがあるとされてきた。 東京電力が西松建設に裏資金を肩代わりさせ、西松側には後から工事発注で穴埋めしようとしたのだとすれば、工作を露見しにくくするためコンプライアンス違反を犯した疑いが濃い。 東電の経営は、ほぼ電気料金収入で成り立っている。原発関連施設の立地に伴うこうした裏のコストは、結局は電力利用者が負担させられる。 東電福島第一原発の事故以降、将来も原子力エネルギーを選択すべきか否かの国民的議論が起こった。もし、裏のコストを隠したまま原発運転を強行することになれば、利用者の理解を得られまい。 東電は「当時の役員のやりとりは承知していない」というが、問題の施設はまさにこれから稼働するものだ。東電は早急に自ら事実関係を調査し、結果を説明する義務がある。 ◇ 〈中間貯蔵施設〉 原発の外で使用済み核燃料を再処理するまで保管する施設。震災前、全国の原発から出る使用済み燃料は年約１千トンで、六ケ所村再処理工場で処理できる年最大８００トンを超えるため、中間貯蔵が必要とされた。原発内の貯蔵量が限界に近づき、原発の運転継続には、中間貯蔵の整備が不可欠とされる。青森県むつ市で建設中の「リサイクル燃料備蓄センター」は、東電８０％、日本原電２０％の出資による全国初の施設。使用済み燃料計５千トンを最長５０年間貯蔵する予定だ。２０１０年８月に建屋の工事を始め、建設費は約１千億円。今年１０月の操業を目指してきたが、国は１２月施行の新規制基準への適合が必要だとしている。 当方注： 西松建設と言えば、何か政治家のスキャンダルによく出てくる名前ですね。 となると、Ｏ氏以外にも、原発族議員の多数が、汚染されていると言う事のようだ。
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首相「９条」改正を明言 「３分の２」意識
2013.7.15 23:52 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130715/elc13071523560033-n1.htm街頭演説で支持を訴える安倍首相＝１５日午後、名古屋市 安倍晋三首相（自民党総裁）が、ついに“封印”を解いた。 「われわれは９条を改正し、その（自衛隊）存在と役割を明記していく。これがむしろ正しい姿だろう」 首相は参院選の遊説先で長崎国際テレビ番組のインタビュー（１２日収録、１５日放送）に応じ、憲法９条改正の必要性を明言した。これまでの選挙戦でも憲法改正の発議要件を緩和する９６条改正に意欲を示してきたが、いよいよ“改憲の本丸”に攻め込んだ格好だ。 ２１日投開票の参院選は、自民党の歴史的大勝が現実味を帯びている。産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査でも「与党圧勝」の流れは鮮明だ。 首相の９条改正発言は当然、こうした選挙情勢を踏まえたものだ。しかし、それは圧倒的優位からの余裕ではなく、むしろ危機感からの発言だといえる。 憲法改正の発議には衆参両院で３分の２以上の議席を確保する必要があり、参院では１６２議席が必要。憲法改正に慎重な公明党を除くと、今回の参院選で１０１議席を得なければならない。改憲に前向きな新党改革などの非改選２議席を加えても９９議席と、ハードルは高い。 今回の世論調査によると、自民党は６９議席を獲得するものの、憲法改正で選挙後の連携を想定していたみんなの党と日本維新の会は各７議席にとどまる見通しだ。３党では計８３議席となり１０１議席に遠く及ばない。首相の危機感というのは、まさにここにある。 「もう少し候補者を出せばよかった…」。首相側近からは最近、こんな声が聞かれる。 自民党内には、複数区への２人擁立を東京（改選数５）、千葉（同３）にとどめた石破茂幹事長への批判もある。 参院選後、首相は「３分の２」確保に向けた連携先を探さなければならない。 「政治は志（こころざし）だから、民主党の議員も党派ではなく、この歴史的な大事に自分の信念、理念に沿って参加してもらいたい。党の枠組みを超えて呼び掛けたい」 首相は４日の産経新聞のインタビューでこう述べていた。そして１５日の発言で、自らの改憲への志を明確にした。 「民主党は潰れる運命にある。党を飛び出す改憲派との連携が憲法改正を実現する上でカギを握る」 自民党憲法改正推進本部の幹部は１５日、こう語った。（加納宏幸） 「前文も含め改正すべきだ」“ヒゲの隊長”が語る憲法９条
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アベノミクス:電気、食品…値上げ次々 円安先走り、家計に影
2013年07月15日 毎日新聞 http://mainichi.jp/select/news/20130715mog00m020008000c.html最近の主な値上げ 拡大写真 円安による輸入原材料価格の上昇を背景に、電力会社や食品メーカーなど値上げの動きが相次いでいる。客離れを警戒するスーパー各社はコスト削減を強化して生活必需品を逆に値下げするなど踏ん張っている。ただ、メーカー側の出荷価格引き上げの動きは広がっており、今後は店頭価格にも本格的に波及する可能性がある。脱デフレに向けてアベノミクスが目指す物価上昇が徐々に浸透し始めた形だが、賃金が上がらない中、値上げだけが先走りすれば、家計を苦しめる懸念がある。【柳原美砂子、赤間清広】 「熱中症が心配で冷房をつけざるを得ない。夏の電気代が心配」−−。全国各地で猛暑日を記録した１１日、千葉県浦安市の主婦（６０）は顔をくもらせた。 火力発電用液化天然ガス（ＬＮＧ）などの輸入燃料費が円安で割高になったことを理由に、大手電力１０社は８月も電気料金をそろって引き上げる。東京電力管内の標準的な使用量の家庭の電気代は７月比５８円増の７９７８円。１年前（７２０１円）と比べ８００円近く負担が増す。東京ガスなど都市ガス大手４社も一斉に８月の料金を７月比２９〜４７円値上げ。東京都内の家庭の８月の光熱費は計１万４０００円近くになる計算だ。 一方、食品メーカーでは７月の出荷価格引き上げラッシュが目立つ。日清フーズは家庭用小麦粉を約２〜７％値上げ。政府が製粉会社に売り渡す輸入小麦の価格を４月から平均９・７％上げた影響という。小麦粉が主原料の山崎製パンや敷島製パンも最大６％値上げしたほか、日清オイリオグループも食用油の出荷価格を家庭用で１キログラム当たり２０円以上、業務用は１缶（１６・５キログラム）当たり３００円以上引き上げた。同社は４月に値上げしたばかりだが、原材料の価格上昇で、追加値上げせざるを得ない状況という。 食品メーカーでは価格は変えずに容量を減らす「実質値上げ」の動きもある。日本ハムは主原料の豚肉や鶏肉、植物油などの高騰を理由に、７月からハム・ソーセージ８９品目や加工食品の内容量を減量、平均８％の実質値上げに踏み切った。例えば、売れ筋のソーセージ「シャウエッセン」は１１グラム減の１２７グラムに内容量が減った。 メルシャンやサントリーワインインターナショナルは９月から、円安や原材料高騰を理由にワインを値上げすると発表。輸入車や米アップルのタブレット端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」などにも値上げの波が広がっている。
◇伸びぬ所得、財布のヒモ緩まず 値下げセールに限界も
メーカーが出荷価格を上げても、消費者は低価格志向が根強い。このため、スーパーなど小売業者は現状では店頭価格引き上げ回避に踏ん張っている。 ダイエーは６月から、パンやめんつゆなど約７００品目を平均約１５％値下げ。西友も７月５日から９月４日まで、飲料など２５０品目を８５円均一で販売しているほか、イトーヨーカ堂は月替わりで１０００品目の値下げセールを展開。セールで集客を競う姿に変わりはない。 背景には、個人所得の伸び悩みがある。５月の毎月勤労統計調査によると、基本給など所定内給与の総額は前年同月比０・２％減の２４万１６９１円と１２カ月連続で減少。スーパー業界では「アベノミクス効果で（高額品などの）一部に消費意欲の回復がみられるものの、日用品まで及ぶにはまだ時間がかかる」（ダイエーの山崎康司専務執行役員）との見方が大勢だ。消費者の財布のヒモが緩まない中、安売りを縮小すれば客離れにつながる。各社はコスト削減強化や、プライベートブランド（自主企画商品）の品目拡大でお買い得品のラインアップ確保に必死だ。 ただ、各社の我慢比べもいつまで続くか。大手スーパー幹部は「秋以降は（セールが）どうなるか分からない」と話す。
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「何とかトップ当選を」橋下氏、ラストホリデー 党首ら大阪で訴え 維新は地元で“応戦” 細野氏「最後の１議席を」
2013.7.15 22:35 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130715/waf13071522390015-n1.htm 参院選の投開票日まで１週間を切り、最後の休日となった１５日、各党の幹部らが大阪に入り、懸命に支持を訴えた。選挙戦最初の週末は本丸の大阪を不在にしていた日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長もこの日は地元で“応戦”。本拠地でトップ当選し、党勢回復のきっかけをつかみたい維新に対し、この３連休に大阪入りした他党党首らは、対決姿勢を示すとともにテコ入れを行った。 「維新の生みの親である大阪では何とかトップ当選させていただきたい」 応援演説に立った橋下氏は小雨の降る中、大阪府豊中市で約６００人（陣営発表）を前に語気を強めた。 橋下氏は安倍政権の経済政策「アベノミクス」に一定の評価をしつつも、物価上昇率以上に所得が向上しないと家計が打撃を受けると指摘した。「賃金を上げるためには、日本の企業がモノやサービスの付加価値を上げるしかない。業界団体のルールを打ち壊すことが必要だ」と既得権益の打破を訴え、業界団体と結びついた自民党では改革ができないと強調。「既存の政党を打ち破る大阪府民の力を全国に見せつけてもらいたい」と訴えると、聴衆からは大きな拍手がわいた。 維新の街頭演説会場から約３キロ離れた同府箕面市のショッピングセンター前では民主党の細野豪志幹事長が熱弁をふるった。細野氏が大阪入りするのは公示後３度目。雨の中、傘も差さずに買い物客らと握手を繰り返した後、街宣車の屋根に上がりマイクを握った。「共産党と激しく争っている」とライバルを名指しした上で「現実に政治を動かすためには他党と協議して物事を前に進めないといけない。それは共産党ではできない」と強調。「（改選４議席の）最後の１議席を民主党にお与えください」と懸命に訴えた。 自民党陣営には１３日からの３連休に小池百合子元防衛相らが応援に駆けつけた。小池氏は選挙期間中に大阪市役所を不在にしがちな橋下氏が「メールで普通に公務をやっている」と述べたことについて「日本が危機にある中、大阪のような大きな街の一番の責任者が選挙にうつつをぬかしていいのか」と批判した。 公明党は１５日、井上義久幹事長が大阪・ミナミなどで応援演説。自公政権のもとで景気が回復傾向にあることを強調する一方、「多くの国民は自公連立政権を求めており、自民党だけではだめだと感じている。公明党には小さな声を聞く力がある」と述べ、公明の持つ役割の重要性を訴えた。 東京都議選の躍進で勢いに乗る共産党は１４日、志位和夫委員長が大阪入り。大阪・ミナミで、歩道を埋め尽くすほど集まった支援者ら約６千人（同）に熱弁をふるい、自民や維新との対決姿勢をあらわにした。 公示日の４日に続き、２度目の大阪入りとなった志位氏は「ねじれているのは自民党」と糾弾した上で、「落ち目の維新にとどめの審判を」と呼びかけた。 みんなの党はこの日、柴田巧参院議員らが応援。ほかの新人候補５人も街頭などで支持を訴えた。
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日経平均、円連動の「黄金律」は崩れたか
先週の日経平均は６月下旬以降の上げ相場を維持し、週末は１万4506円と高値圏で取引を終えた。足元でにわかに上昇した円相場を悪材料視せず、踏みとどまった。日本株は円相場に連動するという、これまでの「黄金律」は働かなかった。
編集委員 土屋直也
安倍政権の成立が確実になった昨年12月の衆院選以降、グラフに見られるように、日経平均はみごとに円相場に連動してきた。 株と円の相関性を調べた野村証券のシニア株式ストラテジストの松浦寿雄氏によると、相関関係の決定係数は約0.9。上げも下げも、日本株は円相場にほぼ連動して動いてきている。 同氏によれば、１月以降は円が１円分円安に動けば日経平均は330円上げ、１円円高なら日経平均は330円下げてきた。昨年12月は200円程度の連動だったので、アベノミクス相場のなかで、感応度は上がっている。 日本株はかねて円相場を大きな材料に動いてきた。その意味で、株が円に連動するのは歴史的な「伝統」であり、株に占める輸出企業の割合の高さの反映でもあり、いわば投資の「常識」といえる。だが、これほどの連関性はかつてない状態とも言われている。 ６月下旬以降のブル相場にしても、円との連動性は高かった。日経平均は終値ベースで６月26日の１万2834円を底に、連騰を続け１万4000円台半ばまで1700円ほど上昇した。円相場も６月半ばの90円台半ばから101円までほぼ一本調子で下落しており、円相場に先導される形で株も上げてきていた。 ところが、足元の円高を株式市場はほぼ材料視していない。１ドル＝101円で安定していた円相場は10日に100円を割り込み、同日のバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が会見で緩和の継続を強調すると、11日の東京市場で98円23銭まで上昇した。その後も週末にかけ99円前後で推移したが、日本株が売り込まれることはなかった。 みずほ投信投資顧問のシニアストラテジストの清水毅氏は「ＦＲＢ議長も量的緩和の縮小は否定しておらず、足もとの円高は一時的な動き。円安基調は変わっていないとみて、株売り材料になっていない」と分析する。 野村の松浦氏も「101円に天井感を感じたテクニカルな円買い戻しと市場は見ている」と指摘、相関関係の崩れは一時的な現象とみる。円高のきっかけとなったＦＲＢ議長発言で、11日のアジア株がこぞって反発したことも日本株を下支えしたとの見方もある。 一方、メリルリンチ日本証券の日本株チーフストラテジスト、神山直樹氏は「円相場と株の連関性は徐々に薄れ始める」とみる。今年前半が黒田日銀による異次元緩和にけん引された「特殊」な相場で、今後は「円だけでなく経済の実態が重視される相場展開になる」と予想しているからだ。確かに、後から振り返ってみれば、いまは円と株の連関性は少しずつ落ちていく転換期にあるのかもしれない。 とはいえ、神山氏も円と株の連関は当面は続くとみている。「今後の円安にともなって株高は実現するだろうし、日銀の対応次第では円高リスクによる株安の可能性も残る」と語る。 足もとの円高が長期化するようなら、株の調整につながりかねないが、円安基調に戻るなら押し上げ材料になる。週明けの株式相場を占う上でも、円相場が大きな材料であることは変わらない。
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米国と武力行使が狙い 集団的自衛権行使 市田氏が批判
2013年7月15日(月) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-15/2013071501_02_1.html
９条を生かした平和外交が必要
１４日行われたフジテレビ系「新報道２００１」とＮＨＫ「参院選特集」では、自民党が安全保障基本法をつくって「集団的自衛権行使」を可能にしようとしていることについて議論となりました。自民、維新、みんなが実現の方向で足並みをそろえ、公明、民主も議論を認める姿勢を示したのに対して、日本共産党の市田忠義書記局長は「自衛隊が海外でアメリカと肩を並べて武力行使ができるようにしようというものであり、憲法上も絶対に許されない」と批判しました。 自民党の石破茂幹事長は「日米同盟の信頼関係を強めていく上でも行使を可能にすることは必要だ」と主張。維新、みんなも「権利はあるが行使はできないという解釈は異常だ」（維新・橋下徹共同代表）などと賛同。民主・細野豪志幹事長は、ミサイルに対する日米共同対処が必要だとし「対応できないことに問題があればできるようにする」と主張。公明・井上義久幹事長は「提案があればきちっとした議論した上でやらなければならない」と述べました。 市田氏は「歴代政権が憲法上、許されないといってきたし、イラク特措法のときも武力行使はしない、戦闘地域には行かないと歯止めがあった。この歯止めを取り払うものだ」と批判しました。 また石破氏が、国連憲章に集団的自衛権があるとして認めるべきだと述べたのに対して、市田氏は「大国の軍事的な干渉や介入を合理化するために使われた議論が集団的自衛権の行使だ。９条を生かした平和の外交でＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）で広がっているような平和的安全保障という考え方でいくべきだ」と語りました。（詳報・ＮＨＫ「参院選特集」、フジテレビ系新報道２００１） 当方注： アメリカが期待するのは「傭兵」としての自衛隊であり、「自立」した自衛隊には、「拒絶」反応を示している。 この点では、アメリカも、韓国や中国と同じスタンスであることに注意すべきと言っておきたい。 アメリカに代わって、いわゆる「血を流すための自衛隊」の役割のみと見た方が賢明であり、ならば、これまで通りの対応が日本にとっては、「ベスト」であろう。 知能係数の低い安倍政権では、国際的外交は無理と言っておきたい。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2013 July 15
The Sombrero Galaxy from Hale
（Ｍ104：ソンブレロ星雲－ヘイル天文台）Image Credit & Copyright: Caltech/Palomar Observatory/Paul Gardner, Salvatore Grasso, and Ryan Hannahoe
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妻純子の状況：
ほぼ安定状況で、変化なし。
娘と孫娘、帰国前の最後の見舞い。
顔の表情を見ると何となく理解していたようである。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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