福島第一の廃炉費、電気料金に上乗せへ 経産省方針※原発汚染水、基準以下なら排出容認 規制委員長※ＴＰＰ交渉：守秘義務で情報入らず関係者いらだち ※オスプレイ：関西広域連合が受け入れ案

@hosinoojisan

福島第一の廃炉費、電気料金に上乗せへ　経産省方針

原発汚染水、基準以下なら排出容認　原子力規制委員長

ＴＰＰ交渉：守秘義務で情報入らず　農業関係者いらだち

オスプレイ：関西広域連合が受け入れ案　滋賀知事は反対



経産省が、原発廃炉費用を電気料金に上乗せする方向を提示したようだ。

現在のところ様々な施策を取るようだが、廃炉にかかわる新規設備に対して、１００億円当たり一世帯当で１．９円と言っているが、これは眉唾物だろう。

今後、原発廃棄物等の施設が増やされると思われるが、単純に考えても数兆円規模になるだろう。

そうなれば、相当の金額が電気料金に加算されるはずだ。

経産省は、姑息な手段を使わず、廃炉費用を含めた「原子力発電の総コスト」を明らかにして、「原子力が安い」というインチキな主張を辞めるべきであろう。

大阪の知事や市長が、「オスプレイの受け入れ」を主張しているが、とんでもないと言っておこう。

本日は、あまり関心のあるニュースが少なかった。

以上、雑感。



☆☆☆

福島第一の廃炉費、電気料金に上乗せへ　経産省方針
2013年07月24日11時15分　朝日新聞 http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201307230420.html
経済産業省は２３日、東京電力福島第一原発１～４号機の廃炉にかかる費用の一部について、電気料金への上乗せを認める方針を明らかにした。廃炉作業を進めるために新たにつくる施設の建設費を対象にする。 　経産省は原発の廃炉をめぐる会計の見直しを進めている。この日開いた専門家らによる検討部会に新制度の骨子案を示し、福島第一原発の廃炉費用に関する方針についても盛り込んだ。検討部会は骨子案をもとに８月中に報告をまとめ、年内にも省令を改正する。 　今の制度のままで廃炉を決めると、４０年かけて積み立てている廃炉費用の不足分や、原発の資産価値がゼロになる分を、一度に特別損失として処理しなければならない。電気料金でもまかなえず、電力会社が廃炉をためらう一因とされる。 　このため骨子案では、原発の運転終了後も１０年間は廃炉費用を積み立て続けることができるようにする。今は毎年度の発電量に応じて積立額が決まるが、一定額の積み立てに改め、運転停止中も積み立てできるようにする。 廃炉中も使い続ける原子炉格納容器などの設備は資産価値が残っていると認め、全額を損失処理しなくて済むようにする。資産価値が残っている分や廃炉のためにつくる施設については、後で「減価償却」できるようにし、電気料金への上乗せを認める。事故を起こした原発も対象とする。 　東電は福島第一原発の廃炉のために９４６９億円をすでに損失計上し、この分は電気料金に反映されていない。しかし、福島第一原発の廃炉作業で新たな施設が必要になれば、電気料金への上乗せが認められる。１００億円の施設をつくれば、月約８千円の電気料金を支払う家庭で約１・９円の値上げになるという。

☆☆☆

原発汚染水、基準以下なら排出容認　原子力規制委員長
2013年07月25日02時08分　朝日新聞 http://www.asahi.com/national/update/0725/TKY201307240659.html
　【西川迅】原子力規制委員会の田中俊一委員長は２４日、東京電力福島第一原発の敷地にたまり続ける放射能汚染水について、浄化して国の基準を下回れば海に排出することはやむを得ないとの考えを示した。田中委員長が海への放出を認める発言をしたのは初めて。 　田中委員長は記者会見で「福島第一は水だらけになってきている。きちんと処理して基準以下になった汚染水を海に排出することは避けられない」と述べた。 　地元漁協などは原子炉建屋から出た汚染水は浄化処理した後でも海へ放出することに反対している。これに対し、田中委員長は、説明して理解を得る重要性を強調。規制委として海洋に排出した場合の環境への影響などを長期にわたって調べる考えを示した。 福島第一原発の原子炉建屋には毎日推定４００トンの地下水が流れ込み、溶け落ちた核燃料を冷やすために注入した水と混ざって高濃度の放射能汚染水としてたまり続けている。現在の浄化装置はセシウムなどの除去はできるが、トリチウムは除去できない。現在、政府と東電の廃炉の検討チームがトリチウムを除去する方法について検討している。

☆☆☆

田中規制委員長「東電だけでは解決不能」

東電、汚染水の海洋流出で信頼また失墜

中村 稔 ：東洋経済 記者 2013年07月24日　東洋経済 http://toyokeizai.net/articles/-/16159 「東京電力だけに押しつけるのでは解決しない。わが国の、関係するところがもっと一体的に協力する必要がある」――。 福島第一原子力発電所の放射性汚染水を含む地下水が、専用港湾内に漏出していることを７月22日に初めて認めた東京電力。その汚染水問題について、原子力規制委員会（以下、規制委）の田中俊一委員長は、24日の定例会見で冒頭のように語った。

規制委の要請から１カ月近く、やっと認めた東電

規制委では６月26日に島崎邦彦委員長代理が、潮位と地下水の水位との相関関係を調べるように東電に要請。しかし、東電がその相関関係の存在と海洋流出を認めたのは、それから１カ月近く経った後だった。 東電は、今回の判断に至った潮位や地下水のデータを今年１月末から収集してにもかかわらず、それらのデータを規制委に報告していなかった。いつから海洋流出が続いているのか、東電はこれまで本当に流出の事実を知らなかったのか、いまだに疑問は残る。 また、東電は、汚染は港湾内にとどまるとの見方を示しているが、海洋生物への影響を含め、汚染の広がりは明らかではない。 今回の問題で、汚染水処理での東電に対する信頼性はさらに失墜。東電が進めようとしている「地下水バイパスによる海洋放出計画」も実現が遠のいた。 ただ、福島第一原発の原子炉建屋には、毎日400トンもの地下水が流れ込んで汚染水を増やしており、敷地内は汚染水を貯める1000基以上のタンクでいっぱいになりつつある。抜本的な対策は急務だ。

「海に捨てられるようにしないと解決しない」

田中委員長は24日の会見で、「海側トレンチ（坑道）にたまった高濃度汚染水を早急に取り除くことが（海洋流出を防ぐ）いちばんの対策だ」と強調。 また、汚染水増大の抜本的対策として、「（放射性物質の濃度が基準以下の）水を海に捨てられるようにしないとにっちもさっちもいかないだろう」とも述べ、漁業などの風評被害については別途その手当てを考える必要性を指摘。「こういうことも一緒に考えないと問題は片付かないので、（政府をはじめ）関係者が総力を挙げて取り組むべきだ」と語った。 東電の信頼性が失墜している中、福島第一原発の安定確保を図るには、規制委自身が一歩前に出て、現場で調査やデータ収集を行う必要性が取りざたされている。田中委員長はそのためにも、規制委の態勢強化を検討していくとの意向も表明した。 （撮影：梅谷 秀司、写真は７月３日の定例会見）

☆☆☆

オスプレイ：関西広域連合が受け入れ案　滋賀知事は反対

毎日新聞　2013年07月25日　02時30分 http://mainichi.jp/select/news/20130725k0000m010142000c.html 　関西広域連合が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）配備の米軍輸送機オスプレイについて、「各地での飛行訓練の受け入れも含めた基地負担軽減策」の検討を政府に求める申し入れ案をまとめたことが分かった。２５日に大阪市内で開かれる非公式の首長会合で協議する見通し。ただ、滋賀県の嘉田由紀子知事は申し入れに強く反対しており、紛糾する可能性もある。 　６月の前回会合では、橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事が、全国の空港や自衛隊基地で、訓練受け入れが可能かどうか検討するよう広域連合として政府に申し入れることを提案。他知事からは「性急だ」などと異論が相次ぎ、表現を再検討することになった。 　２５日に協議される案に対し、嘉田知事は申し入れを行った場合、同県高島市にある航空自衛隊饗庭野（あいばの）分屯基地が訓練候補地となる可能性が出てくることを懸念、申し入れに反対する意向を固めた。２５日の会合でも、こうした考えを主張すると見られる。

☆☆☆

ＴＰＰ交渉：守秘義務で情報入らず　農業関係者いらだち

毎日新聞　2013年07月25日　00時52分（最終更新　07月25日　01時17分） http://mainichi.jp/select/news/20130725k0000m020124000c.html ＴＰＰの農産品関税交渉をめぐる主な利害関係 拡大写真 　【コタキナバル（マレーシア）大久保陽一、中井正裕】環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉では、農産物の関税問題が最大の焦点の一つとなる。日本の参加について集中討議した２４日の会合で政府は「『重要５品目』を関税撤廃の例外扱いにする」との方針を伝えた。ただ、先行１１カ国は日本に対し、関税の原則撤廃など「高い水準の自由化」を目指してきたこれまでの交渉内容を説明。重要農産品に位置付けるコメなどの関税を守れるかの攻防はこれからだ。 　政府はこの日、交渉会合の会場となっているホテルで、農協（ＪＡ）グループなどの農業団体や経団連、連合などの関係者約４０人を対象に、交渉の現状を伝える非公開の説明会を開いた。 　出席者によると、ＴＰＰ政府対策本部の渋谷和久審議官が冒頭「（交渉内容について）守秘義務があるため、政府の情報発信は限定的になる」と発言。交渉の中身は一切知らされなかった。２３日の交渉合流の直前、協議内容について、秘密を守る契約に日本政府が署名したためだ。 　政府はＴＰＰ交渉で、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の「重要５品目」を関税撤廃の例外とするよう訴える方針。農業団体の意向を踏まえたものだが、情報提供の少なさにＪＡ幹部は「情報が少ないとフラストレーションがたまるだけだ」といら立ちをあらわにした。 　農産品の関税を巡っては、米国がコメ、小麦、牛肉の市場開放を求めつつ、乳製品と砂糖については国内産業の保護を模索。オーストラリアはほぼ全面的な自由化を唱えている。先行１１カ国の利害が複雑に絡み合う中、農産品の関税を守るには、日本単独で闘うのではなく、他国との協力が不可欠だ。そのため、政府関係者は「交渉の場で、守ることばかり訴えて孤立しては良くない。高水準の自由化に前向きな姿勢を示す必要がある」と、「条件闘争」の可能性も示唆する。 　会合での発言が公開されない一方、「日本が聖域を求めれば、ＴＰＰの合意は難しくなる」（オーストラリアの農業者団体幹部）「日本の立場を理解はする。ただ、将来的には撤廃することになるのではないか」（全米商工会議所のキャサリーン・メラー課長）など、海外の農業関係者からの厳しい声は絶えない。農業団体関係者は「今後の展開が読めない。本当に重要５品目の聖域を確保できるのだろうか」（日本養豚協会の遠藤啓介副会長）との不安を募らせる。

☆☆☆

妻純子の状況：

ほぼ安定してきたようであるが、パルス１００前後。

何かほかの要因があると思われるのだが・・・現在不明。

－－

娘たちは、１６時に離日した。明日朝には無事に到着するであろう。

・・・・・本日は、これまで・・・・・