@hosinoojisan甲状腺被曝、公表の１０倍 福島第一作業員、半数未受診
原発廃炉の責任取れ…米電力会社、三菱重に通知
ジャワ島の巨大発電所計画が難航 アベノミクス戦略の柱
ＯＥＣＤ：「課税逃れ」に行動計画 ２年半以内、詳細勧告
アベノミクスの海外戦略に「赤信号」が灯り始めたと言って良いだろう。
経済のグローバル化路線も、Ｇ２０やＯＥＣＤ等で、「規制強化」が進められ、内需経済の重視にかじ取りされようとしている。
特に深刻な事案は、今回明らかになったアメリカの原発会社から「原発廃炉」の責任を要求されたことである。
訴訟社会と言うアメリカで、日本側は確実に敗訴することになり、これが判例となって、今進めている「原発輸出」が、今後、深刻な事態を生み出すことは、自明の理ではなかろうか？
「原発輸出」を辞めることが、日本の国益となることは明らかである。
財界が、全てのリスクを負うのであれば問題ないが、東電事故にみられるように、民間企業ではそのリスクを終えない。そのため、結局は国民に負担が押し付けられることとなろう。
アベノミクス戦略の柱ともいうべきジャワ島の発電所建設事業も頓挫しつつある。
財界の要求では、日本が「沈没」しかねなくなっているのである。早急に、政治路線を変える必要性が有ろうというものだ。
福島第一の被ばく問題、ＷＨＯ報告を「国連科学委員会」の指摘で、国際的恥をかかされたようである。
おそらく意識的にやった疑いが強く、厚労省や東電の犯罪性を糾明すべきであろう。
以上、雑感。
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甲状腺被曝、公表の１０倍 福島第一作業員、半数未受診 2013年7月19日5時43分 朝日新聞 http://www.asahi.com/national/update/0719/TKY201307180504.html?ref=com_rnavi_srank
【大岩ゆり】東京電力福島第一原発事故で、がんが増えるとされる１００ミリシーベルト以上の甲状腺被曝（ひばく）をした作業員が、推計も含め２千人いたことが分かった。対象を広げ詳しく調べ直したことで、昨年１２月の公表人数より１０倍以上増えた。東電は、大半の人に甲状腺の異常を調べる検査対象となったことを通知したというが、受検者は半数程度にとどまるとみられる。 作業員の内部被曝の大部分は事故直後の甲状腺被曝だ。だが、厚生労働省も東電も、全身の線量だけで作業員の健康を管理しており、甲状腺被曝の実態把握が遅れている。国の規則が全身の被曝線量の管理しか求めていないためだ。 東電は昨年１２月、一部の作業員の甲状腺被曝線量を初めて公表した。世界保健機関（ＷＨＯ）に報告していた、実測値のある５２２人のデータで、１００ミリシーベルト以上の人は１７８人、最高は１万１８００ミリシーベルトとしていた。 東電はこれをきっかけに、対象を広げ、甲状腺の線量をきちんと実測しなかった作業員についても、推計した。さらに今年に入り、東電からデータの提供を受けた国連科学委員会が、作業員の甲状腺被曝線量の信頼性を疑問視していることが判明。厚労省も、東電と関連企業に内部被曝線量の見直しを指示した。 実測値を再評価したほか、体内に入った放射性ヨウ素の量がはっきりしない場合、セシウムの摂取量をもとに、作業日の大気中のヨウ素とセシウムの比率などから推計した。この結果、１００ミリシーベルトを超えた作業員は１９７３人と分かった。中には、線量見直しで甲状腺被曝が１千ミリ以上増えた人もいた。 旧ソ連のチェルノブイリ原発事故の経験などから、甲状腺に１００ミリ以上の被曝をすると、がんのリスクが高まると考えられている。従来は、４０歳以上はがんが増えにくいとされていたが、最近は４０歳以上でもリスクが増えるとの報告も出ている。 東電広報部は「甲状腺被曝線量が１００ミリを超えていた作業員全員に対し、東電の負担で生涯、年１回の甲状腺の超音波検査を行う。検査対象者にはすでに通知した」としている。検査を受けた作業員の割合は確認中というが、関係者によると、甲状腺検査を受けた作業員は半数程度にとどまっている。 ◇ 〈甲状腺被曝（ひばく）〉 主に吸入などで体内に入った放射性ヨウ素による内部被曝。１００ミリシーベルト以上被曝するとがんが増えるとされるが、チェルノブイリ原発事故では５０ミリシーベルト以上でがんが増えたとの報告もあり、予防目的で甲状腺被曝の防護剤を飲む国際基準は５０ミリシーベルトだ。 ◇ ▽作業員の健康相談窓口 東京電力は、作業員のための、福島第一原発事故の被曝による甲状腺をはじめとするがん検診や、健康不安に関する相談窓口を設けている。 原子力・立地業務部 健康相談窓口（電話：０３－６３７３－１１１１。受け付けは平日の就業時間帯）関連リンク
当方注：
政府も東電も、意図的にやった疑いが濃厚。
国会で、深層を追及すべきであろう。
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今後多発する可能性大。原発輸出でその責任は負えるのか？
原発廃炉の責任取れ…米電力会社、三菱重に通知
（2013年7月19日19時38分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130719-OYT1T00975.htm?from=main4
【ロサンゼルス＝水野哲也】米カリフォルニア州でトラブルのため廃炉が決まったサンオノフレ原子力発電所を巡り、同原発を運営する電力会社サザン・カリフォルニア・エジソンは１８日、トラブルが発生した蒸気発生器を製造した三菱重工業に対し、責任を取るよう求める「紛争通知」を送ったと発表した。 ９０日以内に問題が解決しなかった場合、エジソン社は損害賠償を求める仲裁手続きを開始するとしている。 同原発では昨年、三菱重工製の蒸気発生器で冷却水漏れが発生。周辺住民の反対が強まる中、エジソン社は今年６月に廃炉を決めた。同社は、三菱重工が速やかに修理する義務を履行しなかったなどと主張し、契約上の上限額の約１億３７００万ドル（約１３７億円）を超える多額の賠償を請求する考えを示した。 三菱重工は、「エジソン社の主張は交渉の経緯や契約履行の事実を正確に反映していない」などとして全面的に争う姿勢を示した。
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消費税増税・法人税減税・原発再稼働… 財界、政権に露骨な要求
2013年7月19日(金) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-19/2013071901_03_1.html
財界団体が安倍政権に対し、大企業本位の政策の実行を露骨に求めています。 経団連の米倉弘昌会長は１８日、長野県軽井沢町で開いた夏季フォーラムのあいさつで「成長戦略をじっくり討議したい」と強調し、安倍政権に大企業本位の政策実行を迫る姿勢を示しました。経済財政諮問会議の民間議員を務める東芝の佐々木則夫副会長は、一部記者に、「まずは成長戦略を確実に実行してほしい」と注文を付けました。 日本貿易会の槍田松瑩（うつだ・しょうえい）会長（三井物産会長）は１７日の定例記者会見で、２０１４年４月の消費税増税について「きちんと実行すべき課題だ」と述べました。 経済同友会は１２日に発表した｢夏季セミナー 東北アピール｣の中で､雇用法制の規制緩和や､法人実効税率の引き下げを求めました｡原発については｢新規制基準に基づく再稼働を着実かつ迅速に進める｣ための体制強化を提起しました。 財界は今、国民生活と日本経済に対する責任を投げ捨てています。参院選挙では、異常な大企業中心政治の打破が求められます。
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ジャワ島の巨大発電所計画が難航 アベノミクス戦略の柱
2013/07/20 02:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013071901001702.html
【ジャカルタ共同】日本が官民一体となり、インドネシア・ジャワ島で進める石炭火力発電所建設計画の用地買収が、地元住民の反対で難航していることが１９日、関係者の話で分かった。買収完了を条件とする資金の融資が受けられず、１０月６日の期限までに事業費を調達するのが極めて困難な状況に陥っている。 建設予定地は中ジャワ州ポノワレンなど。発電量がアジア最大級の同計画は、安倍政権の経済政策アベノミクスの「三本の矢」のうち、成長戦略の柱とされるインフラ輸出の目玉案件。日本政府は全面的に支援しているが、現時点で着工見通しが全く立たない。
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Ｇ２０、内需拡大で合意へ 新興国経済の減速懸念
2013/07/20 01:05 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013071901001950.html
１９日、モスクワで開催のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議の会場（ＡＰ＝共同） 【モスクワ共同＝城和佳子】日米欧に中国など新興国を加えた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は１９日、各国が国内需要の拡大に取り組むことで合意する見通しになった。新興国経済の減速傾向が強まっているため、世界経済に悪影響が及ばないよう成長を促す政策を要請する。日本は成長戦略と財政健全化を着実に進める方針を表明する考えだ。 会議は１９日夜（日本時間２０日未明）、開幕した。日本からは麻生太郎財務相と黒田東彦日銀総裁が出席し、安倍政権の経済政策「アベノミクス」で、デフレ脱却と経済再生を目指す姿勢をアピールする。
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ＯＥＣＤ：「課税逃れ」に行動計画 ２年半以内、詳細勧告
毎日新聞 2013年07月19日 22時32分（最終更新 07月20日 01時46分） http://mainichi.jp/select/news/20130720k0000m020120000c.html租税回避のイメージ図 拡大写真 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１９日、多国籍企業による課税逃れ防止のための新たなルール作りに関する１５項目の行動計画を公表した。計画はモスクワで開催中の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に報告される。ＯＥＣＤは今後、項目ごとに１〜２年半かけて勧告を出し、各国は勧告に基づき関連法や租税条約を改正することになる。 先進各国は、米アップルやスターバックスなど多国籍企業が、法人税率の低い国を経由する取引で税金を低く抑える手法に対する批判を強めている。６月に英国で開かれた主要８カ国首脳会議（Ｇ８サミット）でも課税逃れ防止が議題に上り、国際ルール作りを推進することで合意した。 行動計画は、電子商取引課税や移転価格税制（無形資産）、外国子会社合算税制の強化、租税条約乱用の防止など１５項目。ＯＥＣＤ租税委員会の下に各項目ごとに作業部会を設けて１〜２年半の期限を定めて議論を行い、最終的にＯＥＣＤが勧告を出す。 例えば、税率の低い国に本社を置く企業が、他国の顧客に対しインターネットを通じて電子書籍や音楽データを配信した場合、顧客側の国に支店やサーバーなどの恒久的施設がなければ、顧客側の国はその企業に課税できない。今後はこのような電子商取引への課税を検討する。また、特許やブランド権などの無形資産を、税率の低い国の子会社に安く移転することで税金を抑える手法が問題視されており、無形資産の定義などを定める。 ＯＥＣＤには先進３４カ国が加盟するが、中国、インド、ブラジルなどＯＥＣＤ非加盟でＧ２０メンバーである８カ国も、行動計画の協議に加わる。経済規模が大きな新興国も議論に引き込むことで、実効性のあるルール作りを行う狙いがある。【葛西大博】
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【尖閣問題】 「外交問題」として対処、中国の領有権主張妨げず 日本、事態沈静化へ打開案提示
（共同通信）
http://www.47news.jp/47topics/e/243277.php
沖縄県・尖閣諸島の領有権をめぐり日中が対立している問題で、日本政府が先月、中国政府に「領土問題の存在は認めないが、外交問題として扱い、中国が領有権を主張することは妨げない」との打開案を提示していたことが８日、分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。 昨年９月の尖閣国有化後、「日本が領土問題の存在を認める」ことを首脳会談の条件としてきた中国側に対する「回答」の形だが、“満額”ではないため、受け入れられるかどうかは未知数だ。 関係筋によると、打開案は先月訪中した谷内正太郎内閣官房参与が示した。領有権の帰属を争うことになる「領土問題」は認めないものの、日中関係の障害となっている「外交問題」として扱い、事態の沈静化を図るのが狙い。 これまで日本は「領土問題は存在しない」として中国の主張を受け付けてこなかったが、緊張激化を懸念するオバマ米大統領が双方に話し合いを促す中、安倍政権は一定の柔軟性が必要と判断。今回の打開案提示につながったとみられる。
沖縄県・尖閣諸島魚釣島付近を通過する中国の海洋監視船（奥中央）＝１日 また野田政権時の昨年、中国が尖閣諸島周辺の領海内への公船立ち入りについて「日中双方が１２カイリ（約２２キロ）内に入らないことで合意する」よう要求していた点については拒否。中国の公船が立ち入らないよう求めた。 国有化以降、日中双方の公船が周辺海域で交錯し、偶発的衝突も心配される中、日本政府内では外務省を中心に「中国側が領有権を主張する以上、 何らかの形で 問題の存在を認めざるを得ない」との考え方が強まっていた。 中国の海洋監視船などは国有化以来、今月７日までに計５１回、尖閣周辺の領海内に侵入。中国側は毎回、数隻の船団を組んで活動しており、事態が長期化する中で「 中国側を中心に、 現場には疲労感が募っている」（日本政府高官）という。日本側はこうした事情も踏まえ、局面打開を図りたい考えだ。（共同通信編集委員 太田昌克、柿崎明二）
事態緊迫化受け再浮上 「問題」認める苦肉の策 沖縄県・尖閣諸島の領有権をめぐる日中対立を「『外交問題』として扱い、中国が領有権を主張することは妨げない」とする日本が提示した打開案は、２０１０年９月の中国漁船衝突事件で日中関係が悪化して以後、選択肢として登場し、いったんはお蔵入りとなっていた。その後、中国の公船による尖閣周辺の領海内への立ち入りが続き、事態が緊迫化したのを受けて“再浮上”した格好だ。 「尖閣諸島がわが国固有の領土であることは言うまでもないことだ。歴史的にも国際法上も疑いのないことであり、これを有効に支配している。外交上の問題はあっても領土問題は存在しないというのがわが国の立場」 昨年３月２１日の参院沖縄北方特別委員会。玄葉光一郎外相（当時）は、野党議員の質問にこう答えた。力点の置き方は逆だが、「外交問題として扱う」との考え方は、今回の打開案に通底する。 １９９６年２月１９日の衆院予算委員会で、池田行彦外相（同）が「中国との間において尖閣をめぐる領有権の問題は存在しない」と答弁。政府は一貫してこの見解を堅持し続けてきた。 だが２０１２年に玄葉氏がこれを修正、「外交上の問題」として扱うことを表明した背景には、日中関係を極端に悪化させた、中国漁船衝突事件があった。 一方の中国政府は、衝突事件の発生以前から「尖閣は領土」と明記した１９９２年制定の領海法に基づき、領有権についての主張を強化。玄葉氏の答弁は、尖閣をめぐる問題で日中関係が決定的に悪化するのを回避することを狙った対中メッセージだったとも読める。 しかし、この答弁があった直後の昨年４月、石原慎太郎東京都知事（当時）が、都による購入計画を表明。石原氏の動きを封じる目的で野田政権が国有化構想を打ち出すと、日中関係は険悪化のスパイラルにはまり込んだ。 それでも日本政府内では当時の丹羽宇一郎駐中国大使が「日中間に係争があることを認め、首脳会談を行うべきだ」と主張。その後、日中両国のナショナリズムが高揚する中、「領土問題は認めないが外交問題として扱う」という苦肉の策は、日の目を見ることはなかった。（共同通信編集委員 太田昌克、柿崎明二）
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2013 July 19
Take a Picture of Saturn Image Credit & Copyright: Tunç Tezel (TWAN)
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妻純子の状況：
今日、医師から、外科的処置は救急対応措置がほぼ終わり、一般病棟等への移動が可能な状況になったと説明を受けた。
安心した次第である。
一昨日、対応上昇、心拍数増加で、肺炎を疑ったが、現在は落ち着いてきたので、問題ないだろうと言っていた。
現在心拍数１００、他は、安定した状況。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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