七夕に脱原発の願い＝子連れ母ら官邸前で－東京※欧州議会、米国の盗聴疑惑で「徹底した調査を」※自民公約「ブラック企業対策」コッソリ削除

@hosinoojisan

七夕に脱原発の願い＝子連れ母ら官邸前で－東京

欧州議会、米国の盗聴疑惑で「徹底した調査を」

自民公約「ブラック企業対策」コッソリ削除



ブラック企業と言う言葉がある。

労働法制を蹂躙して、労働者の権利侵害を行って大儲けをしている企業のことだが、代表格としてワタミやユニクロ等が挙げられている。

こういう中で、自民党は、新たに「限定正社員」の導入等を上げているが、これは、ブラック企業化を法制度で支えるものと言って良いのではないか。

労働者派遣法によって、正社員は駆逐され、不安定雇用が増大し、社会問題になっていることはもはや常識と化している。

「限定正社員」という問題、「限定」と称していることが問題で、要するに、正規社員でないと言う事を公然化させたものと言って良いだろう。

先日も記述したが、規制緩和と言う場合、多くは、「国民の権利」を侵害するというものであることに築いて欲しいものである。

以上、雑感。



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七夕に脱原発の願い＝子連れ母ら官邸前で－東京

（2013/07/07-18:33）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013070700135
脱原発の願いを込めた短冊や横断幕を用意し、首相官邸前で集会を開いた市民ら＝７日午後、東京・永田町 　脱原発を訴える市民らが７日、「１００万人の母たち　七夕プロジェクト」と題した集会を東京・永田町の首相官邸前で開いた。参加者は「子どもたちを被ばくから守れ」と書かれた横断幕や短冊を結び付けたササを用意し、原発の再稼働や輸出の中止を求めた。
　炎天下、主催者発表で約８００人が参加。日傘を差したり、浴衣を着たりした人もいた。
　脱原発に関する写真集を出版しているカメラマン亀山ののこさん（３６）はマイクを握り、「福島第１原発の状況が全く収束していない中で再稼働がうたわれることに黙っていられない」と訴えた。
　４歳と２歳の娘を連れて参加した東京都町田市の会社員大森智恵子さん（３４）は「子どもたちの健康を脅かす原発は必要ない。じっとしていられず参加した」と語った。

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成長戦略や雇用巡り火花、各党党首がテレビ討論

（2013年7月8日01時31分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2013/news2/20130707-OYT1T00466.htm
　参院選は初の日曜日を迎えた７日、各党党首らがそろって報道番組に出演し、成長戦略や雇用などを巡って、論戦を繰り広げた。
　安倍首相（自民党総裁）は、フジテレビの番組で、職務や勤務地などが限定される「限定正社員」の制度化に意欲を示した。 　限定正社員の導入について、首相は「（仕事と家庭生活を両立する）ワーク・ライフ・バランスを夫婦で考えながらやっていくことにもなる」と述べた。さらに「成熟産業から伸びていく産業に人が移動しやすいように職業訓練などにお金を出す」と語った。 　これに対し、民主党の海江田代表は「（自民党政権で）雇用の制度を壊してきたので、賃金が上がりにくい。雇用の制度をしっかり立て直さなければならない」と述べ、労働の規制緩和の問題点を強調した。共産党の志位委員長も「働く貧困層をなくす方向でのチェンジが必要だ」と語った。 　一方、日本維新の会の橋下共同代表は解雇規制や農業分野での改革推進を求め、「抵抗勢力が息を吹き返さないように、我々のような改革勢力がある程度勢力を持たないと（改革は）実現できない」と話した。 　みんなの党の渡辺代表はＮＨＫの番組で、「増税をやったら景気は腰折れするに決まっている」と指摘し、凍結を訴えた。

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５原発10基、８日再稼働申請へ　新規制基準が施行

2013/7/7 20:02 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS07005_X00C13A7NN1000/?dg=1

　原子力発電所に従来より厳しい安全対策を義務づける新規制基準が８日付で施行された。想定される最大限の地震・津波やテロへの備えなどを求めている。原子力規制委員会は同日付で原発再稼働に向けた安全審査の受け付けも始め、北海道電力など４社が５原発・10基で申請する。東京電力福島第１原発事故の反省を踏まえた新たな原子力規制が本格始動する。 　施行初日の８日に安全審査を申請するのは北電の泊１～３号機（北海道）、関西電力の高浜３、４号機（福井県）と大飯３、４号機（同）、四国電力の伊方３号機（愛媛県）、九州電力の川内１、２号機（鹿児島県）。 　いずれも同日午前に規制委に申請書を提出する。規制委の審査には半年程度かかる見通し。安全対策が進み、津波などの心配も少ない伊方、川内原発などが早期再稼働の有力候補になっている。 　新基準は改正原子炉等規制法に基づく。炉心損傷など重大事故の発生に備え、進展を食い止める対策を求める。最新知見を踏まえて導入する規制への対応を、既存原発にもさかのぼって要求する「バックフィット」という仕組みも導入した。 　原発の運転期間を原則40年に制限する制度も同時に導入される。条件付きで１回に限り最大20年の延長も可能だが、通常の原発よりも厳しい点検を経て規制委の認可を得る必要がある。対策費用に見合わないとして廃炉の選択を迫られる老朽原発も出てくるとみられ、再稼働できる原発とできない原発の選別に向けた動きも本格化する。

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欧州議会、米国の盗聴疑惑で「徹底した調査を」

2013.07.05 Fri posted at 11:47 JST　ＣＮＮ http://www.cnn.co.jp/tech/35034314.html?tag=cbox;tech
独誌シュピーゲルが米国によるＥＵ諸国への盗聴活動を報じ、大きな事態に

盗聴疑惑が貿易協定の交渉に影響か

（ＣＮＮ） 米国家安全保障局（ＮＳＡ）が欧州連合（ＥＵ）の各国政府や機関を対象に盗聴などを行っていたとされる問題で、欧州議会は４日、米政府による「ＰＲＩＳＭ」と呼ばれる監視プログラムを含むＥＵ機関への諜報（ちょうほう）活動について、徹底的な調査を行うとする決議を可決した。 調査では、米国とＥＵ双方から証拠を収集し、今年末までに結果をまとめる予定。 ８日には米国とＥＵの自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉が開始する予定。決議では、協定により欧州のデータ保護基準が損なわれることがないように警告した。 同時に欧州議会は、英国やドイツ、スウェーデン、オランダ、ドイツ、ポーランドなどＥＵ加盟国の一部がＰＲＩＳＭと同様の監視制度を運用しているとの疑惑に対しても、「重大な懸念」を表明した。 オバマ米大統領とメルケル独首相は３日、電話で会談。ホワイトハウスの声明によれば、オバマ大統領はメルケル首相に対し、米国は欧州の同盟国の懸念を深刻に受け止めていると伝えた。米国とＥＵは、早ければ８日にも情報収集やプライバシー、データ保護の問題を話し合いを開始する。 独誌シュピーゲルは６月３０日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が欧州連合（ＥＵ）などを対象に盗聴などの情報収集活動を行っていたと報じていた。

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自民公約「ブラック企業対策」コッソリ削除

2013年7月6日 掲載　日刊ゲンダイ

http://gendai.net/articles/view/syakai/143293

逃げるな安倍首相！

＜ワタミがあてはまっちゃうからか＞
「なぜ、公約からブラック企業対策を削除したのか」――。自民党の参院選公約について批判が噴出している。今年４月、ブラック企業対策を提言した自民党は、参院選の公約に反映させるとしていた。ところが「マニフェスト」からすっぽり抜けているのだ。ブラック企業の代名詞「ワタミ」の創業者、渡辺美樹（５３）を公認したために、都合が悪くなり、土壇場で削除したのではないか。
＜企業名「公表」の提言も消える＞
　自民党の「雇用問題調査会」は４月、従業員に低賃金と長時間労働を強いているブラック企業に強く対峙する方針を打ち出していた。
〈サービス残業など法違反が疑われる企業には、労働基準監督署の立ち入り調査を行う〉〈企業名の公表について検討を行う〉と、ブラック企業名を「公表する」としていた。
　自民党の提言案に、ネット上は歓迎ムードが強かった。２０代、３０代の多くの若者が、ブラック企業に苦しめられているからだ。ところが、蓋を開けてみたら、自民党の公約には、ブラックのブの字も載っていないのだ。
　さっそく、ネット上では、ブラック企業「ワタミ」の渡辺美樹オーナーを公認候補としたから、公約から削除したに違いない、と批判の声が渦巻いている。
「もし、ブラック企業名を公表するとなったら、真っ先に上がるのはワタミです。なにしろ、ワタミは２年連続〈ブラック企業大賞〉にノミネートされている。全社員に渡されるワタミの理念集には〈３６５日　２４時間　死ぬまで働け〉と書かれ、その結果、長時間労働でうつ状態になった２６歳の女性社員が飛び降り自殺しています。さすがに、自民党もブラック企業について公約で触れるわけにはいかなかったのでしょう」（政界関係者）
　要するに安倍自民党は、労働者が「ブラック企業」に酷使されようが、どうでもいいのだ。渡辺美樹を公認したのだから、ブラック企業を肯定したも同然である。しかし、このままでは、被害者は増える一方だ。若者の労働相談に取り組むＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」の今野晴貴代表はこう言う。
「ブラック企業は、ＩＴ、外食、小売り、介護などの新興産業に圧倒的に多い。古い企業は、労働時間や賃金など、労働環境を整備していますが、新興企業は無視しているケースがよく見られます。ＩＴなどの新興企業は、この１０年間、利益を上げても労働者に還元せず、社員を使い捨てにすることで、さらに利益を拡大させてきた。原因は、やはり労組がないことと、社会が批判しないできたことです。社会から強く批判されれば、さすがに新興企業の経営者も考えざるを得ない。ブラック企業だと非難されることの多いユニクロも、４月から店長の月給を３万円上げています」
　ブラック企業を一掃するには、政治が先頭に立つしかないのだ。なのに、安倍首相はブラック企業とタッグを組んでいるのだから話にならない。参院選で自民党に一票を入れようと考えている有権者は、よく考えるべきだ。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 July 7 NGC 2170: Still Life with Reflecting Dust

Image Credit & Copyright: Adam Block, Mt. Lemmon SkyCenter, U. Arizona

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妻純子の状況：

ほぼ安定している。

あとは、体の腫れが減少することを願っている。

・・・・・本日は、これまで・・・・・