「原発より命」官邸前行動※消費増税に６３％が反対＝家計の負担懸念－時事世論調査※中国の核燃工場建設、異例の中止 住民の反対デモ受け※“反日傾向”止まらぬ司法 日韓関係、一層悪化へ

@hosinoojisan

「原発より命」官邸前行動

消費増税に６３％が反対＝家計の負担懸念－時事世論調査

中国の核燃工場建設、異例の中止　住民の反対デモ受け

“反日傾向”止まらぬ司法　日韓関係、一層悪化へ



今日は、何故か、眠くてしょうがなく、頭が回らない（いつもだが）ので、記録中心にしておきたい。

ただ、中国内で、反原発の国民運動が盛り上がりつつあるようだ。今後を注視したい。

産経新聞が変な主張を展開している。

「偏向教育？」問題である。

私は言っておきたい。

「偏向」しているのは、産経新聞そのものではないのか？と言う事である。

彼らの主張を取り入れた安倍政権が、国際的に「孤立」した事実をどう認識しているのか、意見を聞きたいものである。

以上、雑感。



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「原発より命」官邸前行動

2013年7月13日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-13/2013071301_08_1.html

（写真）「再稼働反対、大飯原発今すぐ止めろ」とコールする人たち＝12日、首相官邸前 　首都圏反原発連合（反原連）は１２日、「即時原発ゼロ」「再稼働反対」を訴える首相官邸前抗議行動を行いました。福島第１原発で高濃度の汚染水漏れが続くなか、「新規制基準」をテコに原発再稼働を推進する安倍晋三内閣に、３５００人（主催者発表）の参加者が抗議しました。 　東京都八王子市の女性（５０）は初参加。「原発より命が大事です。安全も確立されず事故も解決していないのに再稼働や輸出なんて、ありえません」と話しました。 　横浜市の学生（２３）も初参加。「再稼働にも輸出にも反対です。こうやって訴える国民の声を無視するな」 　東京都中野区の女性（４１）は「電力会社が強気の暴挙にでられるのも、政府が再稼働を後押ししているからだ」と憤ります。 　東京都豊島区の女性（４０）は「参院選で脱原発をしっかり掲げる政党を選びたい」と語りました。 　日本共産党の笠井亮衆院議員、吉良よし子都雇用と就活対策室長が参加してスピーチしました。

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消費増税に６３％が反対＝家計の負担懸念－時事世論調査

（2013/07/13-19:33）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2013071300165
　時事通信が７月上旬に行った世論調査で、政府が２０１４年４月に予定している消費税率５％から８％への引き上げについて「反対」と答えた人は６３．１％に上った。理由は「家計の負担増」が最も多く、賃上げの動きが広がらず家計に恩恵が行き渡らない段階での消費増税に、国民が警戒感を抱いている実態が浮き彫りとなった。
　調査では、消費増税に対して「反対」と答えた割合が６割を超えた一方、「賛成」は３５．４％だった。地域別には、景気回復が遅れている地域で反対の比率が高く、四国は７２．７％、東北は６９．２％だった。
　反対の理由を複数回答で尋ねたところ、「家計への負担増」が７１．７％で最も多かった。以下、「低所得者の負担が大きく、不公平」が５０．５％、「行政の無駄遣い減らしの努力不足」が５０．２％で続いた。
　一方、賛成の理由については「社会保障のために必要」が７４．１％でトップ。２位は５７．８％の「財政健全化が必要」だった。
　調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で今月５～８日に実施。有効回収率は６４．９％だった。

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中国の核燃工場建設、異例の中止　住民の反対デモ受け
2013年07月13日22時00分　朝日新聞 http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201307130292.html
　
広東省江門市で１２日、核燃料製造工場の建設計画に反対するデモ隊と警官隊＝ロイター
　【広州＝小山謙太郎】中国広東省の鶴山市で計画中だった原子力発電用の核燃料製造工場の建設が、住民の反対デモを受け、中止になった。市政府が１３日発表した。原子力関連の計画が住民の反対で変更されるのは、中国では極めて異例だ。 　工場はウラン精製から核燃料ペレット製造まで行い、３７０億元（約６千億円）が投資される予定だった。中国政府が直接管理する企業グループ「中国核工業集団」が選考を進め、同市が他省の候補地と競争の末に誘致。用地として２２９万平方メートルを準備した。 　市政府は今年３月に計画の概要を公表していたが、「クリーンエネルギーの工業地」としか説明していなかった。今月３日になって核燃料の製造を公表し、意見公募を始めたところ、事故による放射能汚染を恐れる住民の反対が強まった。 　１２日には建設反対デモがあり、千人近くの市民らが参加。横断幕を掲げて車道を歩いた後、鶴山市を管轄する江門市の政府庁舎前で抗議の声を上げたり、国歌を歌ったりした。参加者によると警察官が数百人出動し、庁舎前を柵で囲んで警備したが、衝突はなかった。横断幕には「反核」「原発は未来を絞め殺す」などと書かれていた。 　鶴山市政府は発表の中で「意見公募で社会各界の反対が多かった。デモの意見も十分尊重し、計画立ち上げを（企業に）申請させないと決めた」と説明。市民の反核運動が中止の判断に影響したことを認めた。 　中国では環境意識の高まりから、工場建設に反対するデモが頻発しており、昨年は四川省什●（●は方におおざと）の金属精錬工場や浙江省寧波の石油化学工場が建設中止に追い込まれた。核関連施設を巡っては、東京電力福島第一原発事故が報道された影響などから、住民の懸念はより一層強かったようだ。 　中国政府は原発建設を推進しており、現在８カ所で稼働中。建設中や計画中のものは３５カ所にのぼる。核燃料の製造工場は１９５８年から６５年にかけ内モンゴル自治区、四川省、甘粛省の３カ所に相次いで建設。今回の工場は約半世紀ぶりの建設計画だった。建設中止で、今後の原発政策に影響がでる可能性もある。

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社会保障　全世代の給付削減　政府の国民会議が打ち出す

2013年7月13日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-13/2013071301_02_1.html
　政府の社会保障制度改革国民会議が１２日、首相官邸で開かれ、政府側が報告書の取りまとめに向けて「総論部分」の論点整理を示しました。年金支給開始年齢のさらなる引き上げなどを例にあげ、社会保障給付を抑制する方向を強く打ち出しました。 　清家篤会長は、報告書の考え方として「将来世代の痛みが少しでも緩和されるよう、いまの私たちに何ができるのか」だと述べて世代間対立をあおり、給付削減へ強い姿勢を示しました。とりまとめにあたり▽社会保障制度を解体に導く「改革推進」法を「十分踏まえる」▽政府が法制上の措置につなげられるように「スケジュール感も盛り込む」―ことを強調しました。 　政府側が示した論点整理では、「持続可能」な社会保障制度の構築のために重要なのは「長期的なビジョンを持って、給付を抑制していくこと」だとし、「負担の引き上げ」も求めました。「『高齢期集中型』から『全世代対応型』へ切り替え」るなどと高齢者への給付削減を示す一方で、若い世代への打撃となる「年金支給開始年齢の引き上げ」も書き込むなど、全世代の給付削減を盛り込んでいます。 　甘利明・社会保障・税一体改革担当相は「法制上の措置につなげられるよう具体化していただきたい」と発言し、国民会議の報告書に沿って法改悪を行う意向を示しました。

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“反日傾向”止まらぬ司法　日韓関係、一層悪化へ

2013.7.11 07:56 （1/2ページ）［日韓関係］産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130711/plc13071108000002-n1.htm 　【ソウル＝加藤達也】ソウル高裁の１０日の判決は、１９６５年の日韓請求権協定の締結交渉で、日本側が「植民地支配の違法性を認めなかった」ことを問題視した昨年５月の韓国最高裁の判断を踏襲したものだ。歴史認識などをめぐり冷却化した日韓関係の一層の悪化は避けられそうにない。 　最高裁は、日本が締結交渉で植民地支配の違法性を認めなかったことを理由に、個人請求権の消滅に関しては日韓両国が一致していたとみる十分な根拠がないと判断、請求権は有効とみなした。 　訴訟は戦前、日本製鉄（新日鉄の前身）での作業に応募し日本に渡った男性（９０）らが、約束と異なり過酷な労働を強いられたと訴えたものだ。これに対しソウル高裁は「日本製鉄による募集、強制労働は、日本政府の朝鮮半島の不法な植民地支配と侵略戦争遂行に直結した反人道的な不法行為」と認定した。 　韓国の裁判所のこうした“反日”傾向が明確になったのは、２０１１年８月、日本統治時代の慰安婦問題をめぐり「韓国政府が具体的措置を講じてこなかったのは違憲」と憲法裁が判断して以降のことだ。韓国の司法界は、政治状況や社会のムードに敏感だといわれる。日韓関係が好転しない状況下では、このような判決・司法判断が繰り返される可能性が高い。 　徴用労働者をめぐってはさらに深刻な問題がある。日本政府の調査・試算では、給与が未払いの徴用工は約１７万人で、未払い金は当時の額で約２億８千万円に上る。 　韓国のメディアによると、日本企業が賠償の支払いに応じなければ、原告は同社の韓国内の資産差し押さえを裁判所に求めることができる。新日鉄住金は韓国最高裁に上告する方針を示したが、上告しても棄却の可能性が高い。

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産経さん、「偏向」しているのは、貴社ではないのですか？

参院選と教育　偏向教科書なくす道筋を（産経紙主張）

2013.7.14 03:04　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130714/elc13071403050017-n1.htm 　教育基本法の改正後、停滞した教育改革の流れを前進させられるかどうか。参院選ではこの大命題も問われている。 　教育内容を適切に見直していくことは国の責任であり、その基本となるのが史実の歪曲（わいきょく）など教科書の偏向の是正だ。 　教育を重点政策に掲げる安倍晋三政権と与党自民党は、首相官邸と党に「教育再生」を目指す組織を設置して、道徳教育の充実や教科書行政、教育委員会制度の抜本改革などを次々に提言してきた。教育現場で改善が図られずにきている国の根幹にかかわる懸案ぞろいだ。 　参院選公約にもうたわれたそれらの中でも特筆されるのが、「近隣諸国条項」の見直しである。教科書記述をゆがめる温床とされてきた条項の改善は、喫緊の課題である。安倍政権には、公約通り進めてほしい。 　日本維新の会は「参院選公約」で「教育基本法の趣旨に基づき、教科書検定・採択制度を全面的に見直す」と踏み込んだ点で、野党の中で際立っている。これを前面に押し出し、有権者に力強く訴えていってもらいたい。 　公明党の「重点政策」は教育については、教育委員会の機能強化策として政治的中立性の確保などに取り組むなどとし、教科書問題には直接触れていない。連立を組む党としては残念だ。 　民主党の「重点政策」も、いじめ対策や教育委員会制度の抜本的見直しを掲げるなど、全体として政権時の政策をほぼ踏襲し、教科書制度は素通りである。 　みんなの党は「アジェンダ２０１３」で、教育は市町村と現場に任せて、国の役割を教育水準の維持にとどめるとしている。具体的には、教育委員会の設置も自治体が決定できると提案している。 　だが、教科書の記述をはじめとする偏向教育を、国が正すことが先決であり、地方への権限移譲はそれからでも遅くはない。 　共産党は、安倍教育改革を「上からの統制」と決めつけるばかりで、自らの政策に新味はない。 　教育の中で教科書の果たす役割は大きい。明日を担う子供たちに公正で健全な問題意識を身につけさせなければならないからだ。 　にもかかわらず、偏向記述や史実の歪曲などの是正は、一向に進んでいない。残すところ１週間の選挙戦では、そうした現実を踏まえての論争を期待したい。 当方注： 「史実の歪曲（わいきょく）など教科書の偏向の是正」？ この結果、国際社会で、日本はどうなったの？ 経済的にも政治的にも「孤立」して、頼みのアメリカさえも「日本批判」 あなた達の見解では、日本列島は沈没してしまうのでは？ いくらあがいても、「侵略」「敗戦」の事実は「消せない」よ。 あなた達の主張したい「天皇制の復活」は、歴史的に過去の産物になったことを知るべきでは？ むしろ、現憲法の遵守こそ、「天皇家」のためになるのでは？

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 July 13 Sunspot at Sunset
Image Credit & Copyright: Jo Hunter

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妻純子の状況：

パルス９０±５で安定していた。

ほぼ安定状況。

病院から帰宅時（１４時２０分頃）、我が人生初めての「ゲリラ豪雨」に遭遇した。

雨で先は見えず、強風にあおられ、鋭い稲妻と雷音、大変怖い思いをしながら約１５分間、恐る恐る運転した。無事帰宅できたが、しばらく雨が落ち着くまで、車の中でラジオを聞いていた。

干していた寝具等、洗濯物を取り込んで病院に行ったが、この対応が幸いした。

・・・・・本日は、これまで・・・・・