福島第一原発 別の井戸でセシウム上昇※線量破片、さらに２個＝福島・楢葉町の河口－東電※中国の行動、日本の軍備強化支援｛策｝か？ 自衛隊、海兵隊機能拡充へ※「民主・自民は一心同体」共産・市田氏

@hosinoojisan
福島第一原発 別の井戸でセシウム上昇

線量破片、さらに２個＝福島・楢葉町の河口－東電

中国の行動、日本の軍備強化支援｛策｝か？　自衛隊、海兵隊機能拡充へ

「民主・自民は一心同体」共産・市田氏



福島原発周辺で、高濃度汚染物質や海浜部の井戸の濃度が９０倍にも上がってきたことが報じられている。

福島原発から15Ｋｍと言う事から、まだ沢山の浮遊物の存在が疑われる。

まだまだ、福島原発周辺の魚介類は、問題があると見るべきであろう。

少なくとも、浮遊物をすべて回収し、海上の除染を行うべきであろう。

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中国の行動が、日本の軍事強化の理由にされ、ますます外交に支障をきたしているようである。

昔の日本軍部のような状況が中国軍部を覆っているようである。

このままでは、いずれ、日本軍部のような暴走が起こりかねない。

中国政府は、良く考えるべきであろう。

以上、雑感。



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福島第一原発 別の井戸でセシウム上昇

7月9日 6時47分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130709/t10015906171000.html

東京電力福島第一原子力発電所で、海に近い観測用の井戸の地下水から放射性物質のトリチウムなどが高い濃度で検出されている問題で、周囲に掘った別の井戸の水から検出された放射性のセシウムが、３日間でおよそ９０倍に増えていることが分かりました。 福島第一原発では、ことし５月以降、海に近い観測用の井戸の地下水で高い濃度の放射性物質が相次いで検出されていて、２号機の海側の井戸で、今月５日にストロンチウムなどベータ線という種類の放射線を出す放射性物質の合計が、１リットル当たり９０万ベクレルという高い濃度で検出されました。
東京電力が、同じ井戸で、８日、放射性セシウムについて調べた結果、セシウム１３４が１リットル当たり９０００ベクレルと３日前のおよそ９０倍に、セシウム１３７が１８０００ベクレルと３日前のおよそ８６倍にいずれも増えていることが分かりました。
福島第一原発では、井戸の近くの港でとった海水の放射性物質のトリチウムの濃度もことし５月から上昇を続け、今月３日にとった海水の値が１リットル当たり２３００ベクレルと、原発事故のあと観測を始めたおととしの６月以降では最も高い値になっています。
東京電力は「セシウムが３日間で上昇した理由や海への影響は分からない」と話しています。

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高線量破片、さらに２個＝福島・楢葉町の河口－東電

（2013/07/08-12:35）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013070800337
東京電力福島第１原発の南約１５キロで５日に発見された木片のようなもの。高い放射線量が検出された（東電提供） 　東京電力福島第１原発から南に約１５キロ離れた福島県楢葉町の河口付近で高い放射線量の破片が見つかった問題で、東電は８日、周辺から新たに破片が２個見つかったと発表した。うち１個は黒いシート状のもので毎時１２ミリシーベルト、もう１個は木片とみられ同４．７ミリシーベルトだった。

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再稼働へ一歩、不安募る住民ら　「絶対の安全ないのに」
2013年07月08日11時22分　朝日新聞 http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201307080011.html
　 電力会社が安全審査の申請をした原子力規制委員会のあるビルの前で抗議する原発反対を訴える人たち＝８日午前８時４５分、東京都港区、金川雄策撮影
　 対岸の大分県まで岬から最も近くて約１４キロ。三崎港で清家庄一さんは「ここを逃げなければいけないのか」と言った＝愛媛県伊方町
　福島の事故から２年４カ月。全国５カ所の原発が８日、新たな規制基準のもとで再稼働への一歩を踏み出した。原発の活用をうたう政権のもと、経営の立て直しを急ぎたい電力会社。安全対策は十分なのか。住民の不安はぬぐえていない。 ５原発１０基、再稼働申請(7/8) 安全審査の申請は、原子力規制委が入る東京・六本木のビルで午前９時半から始まった。初めに申請したのは、泊原発を持つ北海道電力。申請書類を手渡した後、酒井修副社長は報道陣に「安全対策は考えうる範囲で対応している。効率的な審査をしていただければ」と話し、再稼働について「冬の前には、少なくとも１基」と望みを語った。 　続いて申請を済ませた関西電力の森中郁雄常務執行役員は「厳格な審査が行われると思うので、真摯（しんし）に対応したい」、四国電力の谷川進常務は「基準は満たしていると考えている。真摯に、精力的に説明させていただければ」、九州電力の吉迫徹副社長は「しっかり対応して、原発の安全確保に万全を期したい」と話した。 　ビルの外では、午前９時前から約８０人の市民らが抗議の声を上げた。集まったのは、この日申請した電力各社の地元で原発反対を訴える団体のメンバーら。マイクを使い、「再稼働は歴史的暴挙だ」などと声明を読み上げた。 　北海道釧路市から来たというマシオン恵美香さん（５１）は「防災対策が取られていない原発を動かすとどうなるか、ちゃんと考えて欲しい」と話した。 ■「福島の教訓、生かされていない」 原発事故に遭った福島の被災者も憤る。安全審査の申請があった川内原発から約６０キロの鹿児島市内に避難中の遠藤昭栄さん（７０）は「金を稼ぎたくて原発を動かしたいのなら、我々の経験した教訓がまったく生かされていない」と悲しむ。 福島県双葉町の自宅は、東京電力福島第一原発から約２キロ。息子夫婦の縁を頼り、妻や３人の孫らと鹿児島市に避難した。「ふるさとが夢に出てきて毎日悲しい。こんな思いはもう誰にもしてほしくない」 　国や東電は震災前、地元の住民に「これ以上ないほどの安全対策をしている」と繰り返し説明してきたという。しかし、事故は起こった。「これ以上ないというのは、事故が絶対ない、ではないのが福島の教訓だ」 　若いころは、原発で土木関係の仕事もした。出稼ぎに頼るしかなかった地元に雇用が生まれたのは確かだが、事故のリスクの説明は一切なかった。 　「九州電力の人は、福島で起こったことがここでは起きないと思っている」と感じている遠藤さんは、「いくら基準を厳しくしても原発に絶対の安全はない。もっと深刻に考えて欲しい」と話す。 ■船で避難想定、「悪天候なら…」 　四国の西端、細長く海に突き出る愛媛県の佐田岬半島。その付け根付近にある伊方原発で事故があれば、岬の先約３０キロに暮らす約５千人の避難が課題になる。 　陸の唯一の避難路といえる国道１９７号は原発近くを通るうえ、渋滞の可能性が高い。伊方町は「自家用車で逃げる人が６～７割」と予想するが、渋滞の程度までは考慮できていないという。同町は詳しい避難計画づくりを急いでいる。 　昨年１０月、県が実施した避難訓練では、船が使われた。原発から西に約２０キロの三崎港近くに住むタクシー会社経営清家庄一さん（７４）は、その様子を見て不安に思った。「豊後水道は波が荒い。冬場や悪天候時に逃げられるだろうか」 　訓練では、港の岸壁が地震で崩れて使えなくなったという想定で、近くの海水浴場から海上自衛隊のホーバークラフトに乗り込み、沖合の輸送艦に移った。しかし、南海トラフ巨大地震では、周辺の津波想定高は最高で１３・７メートル。近くの住民は「ここから逃げられるはずはない」と口をそろえる。 　「地元の経済を考えると３号機ぐらい動かすのはしょうがないのかもしれないが、いざというときの我々の安全はどうなるのか」。そう嘆く清家さんは、ため息交じりに言う。「もう地下シェルターを造ってもらうしかないって、みんなと話している」

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日本「外交問題」として対処　尖閣、中国の領有権主張妨げず

2013/07/09 02:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013070801002069.html
　沖縄県・尖閣諸島の領有権をめぐり日中が対立している問題で、日本政府が先月、中国政府に「領土問題の存在は認めないが、外交問題として扱い、中国が領有権を主張することは妨げない」との打開案を提示していたことが８日、分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。 　昨年９月の尖閣国有化後、「日本が領土問題の存在を認める」ことを首脳会談の条件としてきた中国側に対する「回答」の形だが、“満額”ではないため、受け入れられるかどうかは未知数だ。 　打開案は先月訪中した谷内正太郎内閣官房参与が示した。日中関係の障害となっている「外交問題」として扱い、事態の沈静化を図るのが狙い。

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「民主・自民は一心同体」共産・市田書記局長
2013年7月9日2時12分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0709/TKY201307080630.html
■市田忠義・共産党書記局長 民主党の海江田万里代表らが「自民党政治の暴走を止めるのは民主党だ」と演説している。 ちょっと待って欲しい。消費税増税やＴＰＰ交渉への参加、辺野古への基地建設、原発再稼働は誰が決めたんだ。もとをたどれば、民主党政権時に、自民党政治を受け継いで手を付けたものばかり。受け皿どころか、一心同体じゃないか。（国会内での記者会見で） 当方注： この指摘は正しい。 アホな政治家の民主党、野田、仙石、岡田、前原等が進め、直後の衆議院選挙で、国民を裏切ったため、大敗北を喫した。 同じことをやっている安倍政権も、次期には、失速することとなろう。 日本の民主主義は、成熟しつつあるのだ。

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米欧ＦＴＡ：第１回交渉開始へ　農業や文化で課題多く

毎日新聞　2013年07月08日　21時15分（最終更新　07月08日　21時42分） http://mainichi.jp/select/news/m20130709k0000m020073000c.html 　米国と欧州連合（ＥＵ）の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向けた第１回交渉が８日、ワシントンで始まる。世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約５割を占める米欧間で関税撤廃や規制の統一化が進めば貿易拡大や雇用拡大への期待は大きいが、農業や文化などの分野で解決すべき課題は多い。また、米当局による盗聴問題にＥＵ各国は強く反発しており、交渉は波乱含みだ。

　◇盗聴問題で波乱含み

　米国は欧州とのＦＴＡを環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）と並ぶ通商戦略の柱と位置づけており、オバマ大統領は「環大西洋に雇用と成長をもたらす」と意気込む。 　交渉の対象は関税撤廃のほか、規制や工業製品などの規格統一、知的財産権の保護など幅広い分野に及ぶ。いずれも「高い基準」の合意を目指し、２０１４年末までに交渉を妥結させたい考えだ。 　ＥＵ側は、米欧ＦＴＡによるＧＤＰの押し上げ効果がＥＵで将来的に０．５ポイント、米国で０．４ポイントと試算している。米欧間の貿易量は世界の約３分の１を占めており、自動車の安全規制などの基準統一が進めば、事実上の世界標準につながる可能性もある。 　最大のハードルは農業分野だ。ＥＵは米側が求める遺伝子組み換え作物や食品安全に関する規制緩和に警戒感が強い。映画や音楽などのソフト分野でも、ハリウッドによる攻勢を恐れるフランスの反対でＥＵは「当面交渉の対象にしない」と決めており、交渉の火種になりそうだ。 　さらに交渉開始に影を落としたのが米国家安全保障局（ＮＳＡ）による盗聴問題だ。対象にはＥＵ本部などが含まれていたとされることにＥＵ加盟国は米国への不信感を強めており、フランスのオランド大統領は「ＦＴＡ交渉を先延ばしすべきだ」とまで迫った。 　最終的には米欧間で盗聴問題に対処する作業部会を設置することでＦＴＡ交渉への波及を回避したが、交渉の行方に影響を及ぼすのは必至だ。【ワシントン平地修、ロンドン坂井隆之】

　◇ＴＰＰ、ＥＰＡ　日本に影響波及

米欧ＦＴＡ交渉は、日本が今月下旬から参加するＴＰＰや日欧経済連携協定（ＥＰＡ）などの通商交渉に影響を及ぼすのは必至だ。米欧間の交渉は今後の成長市場であるアジア太平洋圏を念頭に置きながらルール作りが進む可能性が高いためだ。 　「米欧ＦＴＡ交渉の動向は当然、大きく響いてくる」。ＴＰＰ交渉に参加する予定の日本政府担当者は、複数の通商交渉が同時に進む中での困難な駆け引きに表情を引き締めた。 　日本は順調にいけば今月２３日から、マレーシアで開かれるＴＰＰ交渉に合流できる見通しで、政府を挙げた準備が進む。 　ＴＰＰ交渉を主導する米国には、米欧間のＦＴＡ交渉をこのタイミングで始動させることで、太平洋だけでなく大西洋までを網羅した世界的な通商の枠組みを再構築する狙いがあるとみられる。今後の成長市場であるアジア圏のルール作りを最重視するのは当然の帰結で、日本政府には「投資や貿易で高いレベルの自由化を目指す米欧交渉は、ＴＰＰに波及する可能性が大きい」（政府関係者）との見方は強い。 　日欧ＥＰＡ交渉への影響も必至だ。焦点の自動車分野では、ＥＵが日本向け輸出を伸ばすため、安全基準などの規制緩和を求めるのに対し、日本は慎重に対応する構えだ。 　しかし世界のＧＤＰの半分近くを占める米欧の交渉次第では、ＥＵが日本に強く譲歩を迫る可能性もある。そもそも、米国や日本との自由貿易交渉に後ろ向きだったＥＵが慎重姿勢を変えたのは、日本の参加表明などＴＰＰ交渉の予想以上の進展で世界の通商ルール作りから取り残されることへの危機感があったためとされる。 　日本にとっては、中国や韓国とのＦＴＡや東アジアのほぼ全域をカバーする東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉をにらんだ対応が求められる。世界で進む通商交渉で世界２位の経済大国である中国は「陰の主役」（政府関係者）だ。中国をいかに世界ルールに組み込むかが今や米欧日の共通課題。米欧と日欧、ＴＰＰの３極が連携すれば、世界経済の６割超を占める巨大経済圏となり、中国に対する影響力は小さくない。【宇田川恵】

　◇キーワード・ＦＴＡとＥＰＡ

　自由貿易協定（ＦＴＡ）は、特定の国や地域との間で主に関税撤廃による貿易自由化を目指す。経済連携協定（ＥＰＡ）は関税撤廃のほか、投資や人的交流、知的財産権保護など関税分野以外も交渉対象にし、より幅が広い経済関係の強化を目的とする。近年はＦＴＡもＥＰＡと同様に広範囲の分野を対象とする例も多く、明確に定義するのは難しい。 　日本は２００２年１１月に発効したシンガポールとのＥＰＡを皮切りに、これまで計１３カ国・地域とＥＰＡを締結。さらにカナダなど７カ国・地域とＥＰＡ交渉中だ。ＦＴＡの名目で交渉を進めているのは、中国、韓国との３カ国協定と、中東６カ国で作る湾岸協力会議（ＧＣＣ）との協定のみ。

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中国の行動、日本の軍備強化支援｛策｝か？

自衛隊、海兵隊機能拡充へ…尖閣防衛強化念頭に

（2013年7月8日14時37分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130708-OYT1T00587.htm
　防衛省は、占領された離島の奪還など自衛隊の「海兵隊的機能」を拡充する方針を固めた。 　年末の「防衛計画の大綱」見直しに向け７月下旬に公表する中間報告に明記する。尖閣諸島をはじめとする南西諸島の防衛態勢強化が念頭にある。 　現在、離島防衛を担っているのは陸上自衛隊西部方面普通科連隊（長崎県佐世保市）の約７００人だ。米海兵隊のように、緊急事態に即応したり、離島への上陸作戦を敢行したりするには、装備の拡充や陸海空３自衛隊の緊密な連携など態勢整備が必要になる。 　防衛省は、中間報告に「自衛隊への海兵隊的機能の付与」を盛り込んだうえで、 〈１〉西部方面普通科連隊の強化 〈２〉水陸両用車や垂直離着陸機オスプレイを保有する専門部隊の新設〈３〉陸海空３自衛隊の垣根を越えた運用――について検討する。

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人材逃避　～アベノミクスの陰で進む危機フライト～ 日経ビジネスオンライン <nbonline@nikkeibp.co.jp> 　グローバル化が進み、人・モノ・カネは国境を越えるようになった。 3つのうち最も大切なのは何か。恐らく「人」という回答が多いだろう。 　その最重要の資源で、日本に危機が忍び寄っている。 　旧態依然たる企業社会に見切りをつける若者、 　原発問題を懸念する子育て世代… 　彼らの間で、祖国を捨て、海外に新天地を求める動きが出ている。 　 一方、有能な外国人は世界の国々から熱心に招かれ、 　魅力なき日本は素通りされている。 　日本人が去り、外国人には背を向けられるこの国に未来はあるのか。 　危機は静かに、だが確かに進行している。 　放置しては、取り返しがつかないことになる。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ニューヨーク支局 細田 孝宏、大西 孝弘）

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改善の兆しも…あえぐ若者、中小企業敬遠　「ブラック企業」警戒

2013.7.8 22:25 　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/130708/wlf13070822320015-n1.htm 　高さ３００メートルの日本一の超高層ビル「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）に近いビルの一室に昨年秋、オープンした「あべの　わかものハローワーク」。企業の求人情報が並ぶパソコンの画面を、食い入るように見る人々の姿が目立つ。 　７月上旬。１日約２００人が座るパソコンの席で閉館時間ぎりぎりまで粘る女性がいた。転職活動を進める大阪市の篠原春香さん（２３）＝仮名。現在はサッシの製造販売会社に事務職として勤務しているが、８月末で退職する。 　「経営状態が悪くて先が見えない。次は安定したところで働きたい」 　篠原さんは高校を卒業してすぐ現在の会社に就職した。だが、入社２年目からボーナスは支給されず、昨夏からは全員が基本給１０％カットになり、月給は約１８万円から約１５万円に下がった。６人いた同期は自分を含めて２人しか残っていない。直属の上司は気分次第で指示が変わる。不満と将来への不安が高まり、退職届を出したという。 　いまなお転職先が見つかっていないという篠原さんは、こう振り返った。 　「うちもブラック企業だったのかもしれない」 　　　×　×　× 　ブラック企業という言葉に明確な定義はないが、過重労働や賃金不払い残業など若者の「使い捨て」が疑われる企業を指すケースが多い。 　円安・株高をもたらした経済政策「アベノミクス」を進める安倍晋三政権は６月、「第３の矢」の成長戦略の中で若者の雇用対策に触れ、こうしたブラック企業に関する相談体制や情報発信、監督指導などの対応策の強化－を掲げた。野党も求人票への離職率の明記義務付けなどを公約に盛り込んでいる。 　だが、ブラック企業かどうかは数字だけで判断できず、入社してみなければ分からないのが実情だ。若者の間ではブラック企業への過剰な警戒感も広がる。 　就職情報会社「ディスコ」（東京都）が来春卒業予定の学生約１３００人を対象にした調査では、就職先を決めた理由に大手や有名企業を挙げる割合がいずれも約２５％を占め、２年前より各約１０ポイント上昇。一方、仕事内容が魅力的な企業を挙げる割合は２年前から約１２ポイント下落し、約３０％にとどまった。関係者は「情報の少ない中小企業をブラック企業の可能性が高いとみて避けている」と分析する。 　若者と中小企業の「橋渡し」をしようと、厚生労働省は今年度、新卒者や若者の定着状況などを公表する中小企業を「若者応援企業」と認定する施策を各労働局で始めた。しかし企業側のメリットが明確でなく、認定数は低調気味だ。 　　　×　×　× 　アベノミクスによって、雇用環境にやや改善の兆しはみえる。 　有効求人倍率は３カ月連続で改善し、５月は前月比０・０１ポイント上昇の０・９０倍。民主党政権が発足した平成２１年９月（０・４３倍）当時の約２倍で、リーマン・ショック前の２０年６月以来、４年１１カ月ぶりの高水準となった。数字上は求職者１０人に９人分の仕事がある。 　今春卒業した大学生の就職率は９３・９％と２年連続で上昇。高校生の就職内定率も９７・６％と過去２０年で最高値を記録し、新卒者の就職は改善傾向を示す。 　一方、ニートやフリーター、さらに既卒求職者の対策は依然として大きな課題だ。１５～２４歳の完全失業率は１０年以上前から全年齢平均に比べ常に２倍ほど高く、昨年は８・１％（全年齢４・３％）だった。 　アベノミクスによる本格的な雇用回復は来年以降とみる有識者は多い。大学を今春卒業しながら就職先が決まらなかった大阪府池田市の男性（２５）は「理系なので専門性が生かせる職種を探したが…。今は営業や販売など業種を広げて探している」と説明した上で、こう吐露した。 　「アベノミクスで求人状況が変わったようには感じない」

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ワタミグループの老人ホームで入浴中の女性が死亡

2013.7.8 23:46 　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130708/waf13070823480034-n1.htm 　居酒屋チェーン「ワタミ」（東京都大田区）のグループ会社が運営する大阪市港区の介護付き有料老人ホームで５月、入所者の７０代女性が入浴中に死亡していたことが８日、大阪府警港署への取材で分かった。同署は業務上過失致死容疑の可能性もあるとみて、職員らから当時の状況を聴くなどして捜査している。 　同署によると、老人ホームは「ワタミの介護」が運営する「レストヴィラ弁天町」。５月７日昼ごろ、施設内の風呂場で入浴中の女性が意識を失い、搬送先の病院で死亡が確認された。女性には軽度の障害があったという。 　ワタミの介護をめぐっては、東京都板橋区の「レストヴィラ赤塚」でも昨年２月、パーキンソン病を患っていた入所者の女性＝当時（７４）＝が浴槽内で意識を失っているのが見つかり、病院に搬送されたが死亡した。死因は水死だった。 　ワタミ広報グループは「事故発生後、再発防止に努めており、ご遺族に対しては誠心誠意、対応させていただいております」とコメントした。

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著作権保護、70年に延長　日米ＴＰＰ事前協議

2013/7/9 2:06 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS08046_Y3A700C1MM8000/?dg=1

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を前に、日本が著作権の保護期間を権利者の死後50年から70年に延長する方針を決めたことが明らかになった。４月に開いた日米事前協議で、日本が米国に歩み寄り、著作権を含む知的財産分野の交渉方針を米国と統合する案を示した。知財分野は新興国と先進国の利害が一致せず、交渉が遅れている。日本は米国と連携を強化し、７月23日から参加する交渉の主導権を握る狙いだ。 　政府の内部資料には知財分野を含む７項目の交渉方針案を記載。日米事前協議の前に日本政府の考え方を示した。ＴＰＰ交渉を前に日米の連携策を確認する内容だ。 　著作権は「保護期間を少なくとも権利者の死後70年間とする」と明記した。日本では小説、コミック、音楽など著作権の保護期間を死後50年、映画は公表後70年と著作権法で定めている。保護期間を延ばすには著作権法の改正が必要だ。 　米国は海外での著作権収入を増やすため、保護期間の延長をＴＰＰ交渉で各国に働きかけている。ディズニーの「ミッキーマウス」の使用料などで米国が国外から得る収入は年間約10兆円。保護期間を延ばすほど知財の収益拡大につながる。 　日本はアニメやゲームなどの輸出に力を入れている。作品がまだ新しく、著作権使用料収入は年1300億円程度。著作権の保護期間を延ばせばすぐには効果は出ないが、将来の収入増を見込める。一方、誰でも自由に作品を利用できる日が遠のき、古いドラマや音楽を安く楽しめなくなる恐れもある。2009年に文化審議会で検討したが、賛否両論があったため、まだ結論は出ていない。 　著作権の保護期間は世界では死後70年が主流だ。すでに米国や欧州連合（ＥＵ）は70年に延長済み。ＴＰＰの交渉参加11カ国のうち、保護期間を死後50年にしているのはベトナム、マレーシアなど５カ国。日本はＴＰＰ交渉をきっかけに国内の制度を改正するとともに、米国と協力してＴＰＰ域内に先進国型の知財ルールを導入する方針だ。 　海賊版など著作権侵害への対応も強化する。今は著作権侵害を立件するには権利者の告訴が必要だが、「権利者の告訴が無くても検察の判断で起訴できる制度を導入する用意がある」とした。 　新制度を導入すれば著作権者の売り上げを守り、コンテンツ産業の底上げにつながる可能性がある。海外の海賊版対策も強化できる。半面、２次創作やパロディー作品が取り締まりの対象になりかねず、創作活動の妨げになるとの指摘もある。 　民事訴訟で具体的な損害額が立証できなくても、法定額の範囲で損害賠償請求を認める新制度の適用も可能とした。海賊版は特に海外での被害実態をつかみにくい。知財保護が不十分な国での違法行為をけん制する。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 July 8 Pluto's Newly Discovered Moons Receive Names （冥王星の新しく発見され、命名された衛星）

Image Credit: NASA, ESA, Mark Showalter (SETI Institute)

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妻純子の状況：

ほぼ安定、昨日と変化なし。

元気であれば、夫婦とも、国政改革に全力投球していた。

歩けるとき、付き添って、援助したことを思い出す。

彼女は、間違ったことを認識せず、ひたすら、頑張って行動していたことを思い出す。

・・・・・本日は、これまで・・・・・