@hosinoojisanアベノミクス 庶民に消費税大増税１３．５兆円 大企業にトリプル減税 復興税終了、投資減税、法人税下げ
新潟知事「地元に全く説明ない」 柏崎刈羽、再稼働申請
参院選 問われるもの…歴史認識
戦後体制におけるドイツと日本の対応の仕方は、大きな違いがある。
特に、日本の民族主義Ｇｒや、安倍首相等自民党多数派の諸君の主張は、国際的には認知されないであろう。
彼らは、戦前の軍国主義体制を評価・認知した上で、戦争責任はなかった、と言う事を前提に、「日本は間違っていなかった」との主張を繰り返しているのである。
一方、ドイツは、「戦争責任を認め」た上で、戦後政治を展開し、国際的にも認知され、経済的にも発展を遂げているのである。
日本の先達は、これを十分に？考慮して、国際的に共存関係を模索して経済発展を求めてきたが、その成果の上に「あぐらをかく」安倍首相等、右翼民族主義者諸君の主張は、今後とも、国際的反発を真抜く事が有っても、国際的には認知されないであろう。
右翼民族主義者の諸君（学者等も）は、学力的には低位にあり、主張は否定しないが、これを育成・強化しようという勢力（財界・警察権力）には、国民的な反撃を強めるべきであろう。
以上、雑感。
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新潟知事「地元に全く説明ない」 柏崎刈羽、再稼働申請
2013年7月2日18時55分 朝日新聞http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201307020295.html
東電の方針を批判する新潟県の泉田裕彦知事＝２日午後５時２９分、新潟市中央区新光町の新潟県庁
東京電力が早期に柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市・刈羽村）の再稼働申請を原子力規制委員会に出す方針を決めたことについて、新潟県の泉田裕彦知事は２日夕、「地元に何の説明もなく申請方針を決めており、立地地域との信頼関係を築く意思がないと受け取らざるをえない」と述べた。また、「信頼関係を破壊する行為で、再稼働の議論はしない」とも話した。県庁内で記者団に語った。
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再稼働申請「唐突すぎる」 新潟県側、態度硬化の可能性
2013年7月2日13時31分 朝日新聞 http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201307020119.html
柏崎刈羽原発の再稼働申請へ 柏崎刈羽原発の再稼働にあたっては「安全協定」に基づいて県など地元の了承が必要になるが、泉田裕彦知事は「福島第一原発事故の検証・総括がなければ再稼働の議論はしない」と繰り返している。かねて東電の対応に批判的だった泉田知事はここにきて、東電が柏崎刈羽原発で建設中の新たなベント設備について地元に説明していないことや、放射性セシウムを含む汚染汚泥を引き取っていないことも批判している。 泉田知事は規制委の新規制基準についても「安全を確保するには不十分」と指摘しており、東電が県の納得を得ないまま申請に踏み切れば、仮に規制委の安全審査を通っても、再稼働を認めない可能性が高い。
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社説：参院選 問われるもの…歴史認識
毎日新聞 2013年07月03日 02時31分 http://mainichi.jp/opinion/news/20130703k0000m070143000c.html◇参院選 問われるもの…歴史認識 立場をもっと明確に
歴史認識問題への各党公約での言及は思った以上に少ない。確かに、政策として前向きなものではないし、党内で一致した見解を作るだけでも骨の折れる仕事であろう。 ただ、この問題はいったん火がつくと国内はもとより、中国、韓国を中心としたアジア、ひいては欧米まで巻き込むグローバルな論戦となり、日本の外交・安保政策に多大な影響を与える。政策選択を問う上で重要な争点の一つに数えたい。 そもそも歴史認識とは何だろう。あの大戦を歴史的に総括、反省し、その教訓を未来に生かしていくための基本認識ではないか。原点は、１９５２年４月の講和条約発効（独立）にある。そこで日本は、戦争指導者が処刑された東京裁判の結果を受け入れ、国際協調の道を歩むことを誓ったはずである。従軍慰安婦問題についての見解をまとめた河野談話（９３年）、戦後５０年の節目に反省と謝罪を発信した村山談話（９５年）、それを踏襲し不戦の決意を誓った小泉談話（２００５年）もすべてその延長線上に積み上げられてきた。 その観点からすると、昨今の安倍晋三首相の言動は危うさを感じさせるものがある。村山談話に対して「侵略の定義」部分に異を唱えたと思えば、一転継承すると軌道修正する。または、歴史認識は学者の仕事で政治家は言及すべきではないと突っぱねる。建前と本音を使い分けているようにも見え、不安感が残る。 党首の立場をはっきり読み取りたい、という目には、自民党公約は物足りない。中韓との関係発展をうたうのみである。ただ、公約を解説する同党総合政策集の中では、領土・主権・歴史問題に関する研究機関を新設し、慰安婦問題で不当な主張には的確な反論を行う、としている。事実関係の研究は否定しないが、重要なのは政治的メッセージである。 民主党公約も「共生実現に向けたアジア外交」とあるが、歴史認識に踏み込んでいない。領土、慰安婦をめぐり中韓とやり合った政権政党としての体験を昇華した現実的な建策が欲しい。安倍政権に対して大きな論争を挑める分野ではないのか。 維新は、慰安婦問題について「歴史的事実を明らかにし、国や国民の尊厳と名誉を守る」としている。橋下徹共同代表の一連の発言を受けてのものなのだろうが、とってつけたような印象も受ける。 いずれにせよ、この問題については、靖国参拝を含めて国民には聞きたいことがたくさんある。先人たちの努力の成果を踏まえ、何をどう引き継ぎいかに発展させていくか。各党首はもっと明確に語ってほしい。
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アベノミクス 庶民に消費税大増税１３．５兆円
大企業にトリプル減税 復興税終了、投資減税、法人税下げ
2013年7月2日(火) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-02/2013070201_01_1.html
庶民からむしり取り、大企業にふるまう安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の正体がいよいよはっきりしてきました。大企業にはトリプル（３重）減税、その一方で庶民には消費税増税で１３．５兆円もの負担増を押し付けようとしています。
大企業向け減税は、（１）１５年３月に期限切れとなる東日本大震災の復興特別法人税分の引き下げ（２）安倍政権が閣議決定した「成長戦略」にある「思い切った投資減税」（３）参院選公約に明記した「法人税の大胆な引き下げ」―の三つです。
復興特別法人税は、民主党政権下の２０１２年４月、法人税減税と同時に３年期限で導入されました。現在、法人課税は約３８％ですが、１５年４月からは約３５％まで減税されることになります。 ６月１４日に安倍政権が閣議決定した「成長戦略」は、「思い切った投資減税で法人負担を軽減」することや、研究開発など「国内投資を促進するため、税制・予算・金融・規制改革・制度整備といったあらゆる施策を総動員」することを打ち出しました。 三つ目の減税となるのが、自民党の参院選公約に書き込まれた「法人税の大胆な引き下げ」です。引き下げ目標は参院選公約には明記されていません。しかし、昨年１１月に自民党の日本経済再生本部が発表した「中間とりまとめ」には、「世界水準を目指した法人税の大胆な引き下げ（税率２０％台）」と書かれていました。 大企業にはトリプル減税する一方で、庶民に対しては負担増が待ち受けます。安倍政権は、消費税率を来年４月に８％、１５年１０月には１０％へと引き上げることを狙っています。消費税増税だけで、国民の負担増は１３兆５０００億円にも上ります。消費税増税を強行すれば、個人消費が減少し、中小企業の経営は行き詰まります。経済が悪くなれば、税収も減少し、財政も破たんしかねません。 日本共産党は、暮らしも経済も破壊する消費税大増税の実施を中止することを主張し、参院選挙で「大企業減税、庶民増税ノー」の審判を下そうと呼びかけています。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! http://apod.nasa.gov/apod/astropix.html 2013 July 2 http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=n_SqoQ60-c8 Circling a Black Hole at its Photon Sphere
Image Credit & Copyright: Robert Nemiroff (MTU)
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妻純子の状況：
昨日同様ほぼ安定している。抜歯による影響もないようだ。
後は、栄養改善によるアルブミンの増加を期待したい。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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