福島第一原発６号機 原子炉の冷却一時停止※ 依然として続く「事故隠し」の体質 汚染水流出：東電、公表２日前に把握※ 放射性汚染水：除去装置「アルプス」の試験運転停止へ

@hosinoojisan

福島第一原発６号機 原子炉の冷却一時停止

依然として続く「事故隠し」の体質　汚染水流出：東電、公表２日前に把握

放射性汚染水：除去装置「アルプス」の試験運転停止へ

経団連会長・副会長企業の１８社 外国人持ち株１７％ → ３０％に １０年間



福島第一原発で、事故が多発したり、汚染水問題が大きな問題になりつつある。

この中心となるべきアルプス（除去装置）が、ほぼ一か月間休止することも明らかになった。

原子炉冷却の汚染水や汚染地下水をどうするつもりであろうか？

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経団連会長や副会長企業が、外国人の持ち株比率を１．７倍も増やして、害古期人投資家の利益を保証するため、派遣労働や即時解雇問題に血道をあげているようである。

ＴＰＰによる、雇用破壊を先取りしている感あり、今後が心配される。

以上、雑感。



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福島第一原発６号機 原子炉の冷却一時停止

7月25日 13時11分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130725/k10013283301000.html

K10032833011_1307251317_1307251322.mp4 東京電力福島第一原子力発電所の６号機で、２５日午前、非常用発電機の試験を行っていたところ、原子炉の冷却が、突然、停止するトラブルが起きました。
冷却は、およそ２時間後の正午すぎに再開しましたが、東京電力でトラブルの詳しい原因を調べています。 東京電力によりますと、午前１０時１５分すぎ、福島第一原子力発電所の６号機で、非常用のディーゼル発電機を動かす試験を行うために電源盤を止めたところ、原子炉を冷却する装置が、突然、停止するトラブルが起きました。
冷却は、停止からおよそ２時間後の午後０時６分に再開しました。
６号機の原子炉の水温は、午前１０時４３分現在で、２７．１度でしたが、冷却を再開したときには２７．６度に上がったということです。
東京電力は、原子炉の水温の上昇は、１時間当たりおよそ１度と見込んでいて、「温度上昇はわずかなことから安全上問題はない」と説明しています。
また福島第一原発の周辺で放射線量を測っているモニタリングポストの値に変化はないということです。
東京電力によりますと、発電機の試験を行う前に、ほかの機器に電気信号が送られないようにする操作をしなかったため、誤った信号が流れて原子炉を冷却する装置が止まったとみられるということで、東京電力でトラブルの詳しい原因を調べています。

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　依然として続く「事故隠し」の体質

汚染水流出：東電、公表２日前に把握　復興本社にメール

毎日新聞　2013年07月25日　20時51分（最終更新　07月25日　23時08分） http://mainichi.jp/select/news/20130726k0000m040085000c.html 地下水観測用井戸で放射性セシウムの値が急上昇した福島第１原発＝福島県大熊町で２０１３年７月９日午前、本社ヘリから中村藍撮影　拡大写真 　東京電力福島第１原発の放射性汚染水流出問題で、東電福島復興本社の石崎芳行代表は２５日、東電本店から「海洋漏出していると発表せざるを得ない」という趣旨の電子メールを２０日に受け取っていたと定例記者会見で明らかにした。東電は２２日に公表したが、それ以前に海洋流出を事実と断定していたことが判明した。 　東電は原子力規制庁に１８日、海洋流出の判断につながったデータを提供したが、公表が２２日になった理由はこれまで「データを説明できる状況になったのは今日（２２日）だった」と説明していた。しかし石崎代表の会見後、東電広報部は毎日新聞の取材に「どのメールか分からないので答えようがないが、データの最終取りまとめは２１日に終えたと聞いている」と説明した。 　石崎代表によると、メールは本店から受け取ったが送信元は「覚えていない」と説明。海洋流出を判断したのは「本店の原子力本部と、第１原発のチーム」と述べ、復興本社は意思決定に関与していないという。石崎代表は「後日、会社として（発表にいたる経緯を）時系列でまとめることになる」と述べた。 　一方、東電広報部は「２１日の参院選に影響を与えないため発表を遅らせたのか」との記者の質問に「参院選とは関係ない」と否定した。 　福島第１原発では今年３月にも大規模停電の公表が遅れて批判を浴びた。石崎代表は「広報体制を改善してきたつもりだった。人間の感性というか、被災者の思いに想像力を働かせていくことを徹底させたい」と述べた。【栗田慎一】

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薬液・塩分でタンク腐食＝放射能低減装置の水漏れ－福島第１

（2013/07/25-20:33）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013072500964
　東京電力福島第１原発で汚染水の放射性物質を除去する「多核種除去装置（アルプス）」のタンクから汚染水が漏れた問題で、東電は２５日、汚染水に含まれる塩分と処理用の薬剤によって腐食が進んだことが原因と推定し、政府などとつくる廃炉対策推進会議に報告した。
　東電はアルプスの３系統のうち、Ａ系統を３月から、Ｂ系統を６月から試運転していた。しかし、６月にＡ系統で処理前の汚染水をためるステンレス製タンクから水が漏れ、溶接部に微細な穴が見つかった。
　詳しく調べたところ溶接部が腐食しており、他のタンクでも変色やさびがあることが判明。汚染水に含まれる塩分や、処理に使う次亜塩素酸などの薬剤が腐食を進行させたことが分かった。

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放射性汚染水：除去装置「アルプス」の試験運転停止へ

毎日新聞　2013年07月25日　20時22分 http://mainichi.jp/select/news/20130726k0000m040070000c.html 　政府と東京電力は２５日、福島第１原発の廃炉対策推進会議を開き、放射性汚染水から６２種類の放射性物質を取り除く多核種除去装置「アルプス」について８月上旬から約１カ月半、試験運転を停止することを決めた。東電によると、運転停止によって推計約２万立方メートルの汚染水処理が遅れる見通し。 　アルプスはＡ〜Ｃ系の計３基。Ａ系は４月から試験運転していたが、６月にタンクの腐食による水漏れトラブルが発生したため、東電が原因を調べていた。８月初旬までにすべての運転を停止させ、腐食防止のゴム処理などをしたうえで９月中旬には１基目の運転再開を目指している。 　処理できない汚染水は地上タンクへ移送するが、移送先のタンクは原発の敷地境界に近く、周辺の放射線量の増加が懸念されている。【中西拓司】

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東電「リスク管理に甘さ」報告書公表へ

7月26日 4時4分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130726/t10013302651000.html

福島第一原子力発電所で放射性物質を含む地下水の海への流出などの問題が相次いでいますが、東京電力はこうした問題について、リスク管理に甘さがあったことを認める内容の報告書を２６日に開く社内改革の会議で公表することが分かりました。 東京電力は、ことし３月、経営層をはじめとする社員の安全意識やトラブル対応を見直す社内改革のプランを策定し、四半期ごとに進捗（しんちょく）状況を評価することにしています。
２６日に開かれる会議では初めての報告書が公表される予定で、その内容が明らかになりました。
それによりますと、海に流出している地下水の汚染源の１つと指摘されているトレンチと呼ばれる地下のトンネル内のおよそ２万トンに上る汚染水について、１年前に公表した事故調査報告書で詳細に報告していたにもかかわらず、「具体的な対策検討が不十分だった」としてリスクを放置していたことを認めています。
またこの問題に関連して、観測用の井戸の地下水から高い濃度の放射性物質が検出されていながら、データや対策がまとまるまで公表が遅れたことについて、「みずから積極的に説明するという姿勢が不足していた」としています。
そのうえで、経営層全体のリスク管理の甘さや会社の考え方と社会との間にずれがあったとして、外部からの監視を強化しながら改革を進める必要があるとしています。福島第一原発では今も汚染水の流出やトラブルが相次いでいるだけに、廃炉の作業を安全に進めるためにも改革の実効性が厳しく問われています。

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社説：消費税増税　課題を忘れていないか

毎日新聞　2013年07月26日　02時32分 http://mainichi.jp/opinion/news/20130726k0000m070132000c.html 　来年４月に消費税率を５％から８％に上げるかどうかの最終判断をめぐり、安倍政権内で綱引きが起きている。安倍晋三首相は「秋に判断する」と従来通りの発言を繰り返すが、麻生太郎財務相は９月上旬にロシアで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を念頭に、増税の決断を前倒しする考えを示した。一方、政権のブレーンである浜田宏一・内閣官房参与は経済を成長軌道に乗せることを優先すべきだとの慎重論を繰り返している。 　私たちは、増大する社会保障費と危機的な財政を踏まえ、増税は避けて通れない道だと主張してきた。ただし、そのためには取り組むべき課題があることを改めて指摘したい。 　自公民３党は、税と社会保障の一体改革に関する合意で、増税とともに社会保障制度改革国民会議で議論を深め、安心できる年金、医療、介護などの具体的な将来像を描くことを約束した。高齢化で社会保障費は毎年１兆円ずつ国の歳出を押し上げる。効率化は不可避だ。ところが自民、公明両党の年金・医療改革は現行制度の手直しにとどまる。国民会議でも年金の抜本改革の議論は深まっていない。何のための増税なのか。その原点を忘れていないか。 　軽減税率の導入の道筋を明確にすることも急務だ。自公両党は８％での導入見送りで合意し、２０１５年１０月に１０％に引き上げる際の導入が検討されている。欧州諸国のほとんどが軽減税率を採用しており、食品のほか新聞や書籍類の税率をゼロや数％に低く抑えている。多様なマスメディアや知識産業が存在し、だれでも情報を入手しやすい。それが民主主義を支えているという社会的合意があるためだ。毎日新聞が参院選公示前に実施した全候補者アンケートで、全当選者の５３％が軽減税率導入に賛成し、反対の１８％を大きく上回っている。 　増税への国民の理解も深まっていない。毎日新聞が参院選投票日前に実施した全国世論調査で、消費税の８％への増税について「予定通りに引き上げるべきだ」との回答は２１％にとどまった。「引き上げるべきだが、時期は先送りすべきだ」の３６％と「５％を維持すべきだ」の３７％を合わせると７３％になる。経済政策・アベノミクスで円安、株高が進んだが、国民生活が楽になった実感はない。そんな中で、自民党は参院選で国民に真正面から消費増税への理解を求めようとしなかった。その説明不足が世論調査に表れているのではないか。 　増税の判断をめぐっては、今後公表される国内総生産（ＧＤＰ）の四半期速報など経済指標が注目されているが、大事なのは国民が納得する環境を整えることだ。

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ＴＰＰ 関税撤廃提案を来月一斉に

7月26日 4時32分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130726/t10013303241000.html

原則として関税の撤廃を目指しているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉に参加する１２か国は、来月に開かれる次の会合で、各国が関税撤廃に関する提案を一斉に示すことで大筋で合意しました。
例外を設けたい日本にとっては、どこまで幅広い品目の撤廃を提案できるのか、早速、問われることになります。 マレーシアで開かれていた１８回目のＴＰＰ交渉会合は２５日に閉会しましたが、工業製品や農産物などの関税撤廃を議論する「物品市場アクセス」の分野では各国の主張が対立し、交渉が難航しています。
このため交渉に参加する１２か国は目標とされる年内の妥結を目指すため、来月下旬にブルネイで開かれる次の会合で、関税撤廃に関する提案を各国が一斉に示すことで大筋で合意したことが分かりました。
関税撤廃に関する交渉は全体の会合ではなく二国間で進めていたため、各国が実際にどの程度の水準で自由化を進めようとしているのか日本は今回の会合に参加しても正確に把握できませんでした。
ＴＰＰ交渉は原則としてすべての品目の関税撤廃を目指していますが、自民党は米や麦などの５品目を例外とすることを決議していて、日本だけが多くの品目で関税を維持しようとすれば、アメリカなどからは撤廃を強く迫られることが予想されます。
政府は来月の交渉会合に向けてできるだけ幅広い品目の撤廃を含むレベルの高い提案にする考えですが、国内調整が難航することも予想されます。

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経団連会長・副会長企業の１８社 外国人持ち株１７％ → ３０％に １０年間

日本経済への責任放棄の一因　本紙調べ

2013年7月25日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-25/2013072501_01_1.html
　経団連の現在の会長・副会長企業１８社平均の外国人持ち株比率が、２００３年３月の１７・７％から１３年３月に３０・０％に高まっていることが本紙の調べで分かりました。１０年間で約１・７倍の上昇です。 　三井住友フィナンシャルグループは約４・５倍、丸紅は約３・７倍に上昇。トヨタ自動車はほぼ倍増しています。 　経団連の会長・副会長は、経済・産業・労働などの分野に関して「政策を提言し、実現を働きかけること」（定款）などの事業を推進するための役割を担っています。経団連の要求は、歴代政権によって政策に次々反映されるなど、大きな影響力があります。 　外国人持ち株比率は、企業が発行する株式のうち、外国企業や外国金融機関、外国籍の個人投資家などが保有する株式の比率のことです。外国大株主の力の強まりは、多国籍企業の利益をいっそう優先した要求につながっていきます。 　ここ数年の日本企業の株式所有構造は、長く続いた企業間での株式の持ち合いによる相互依存体制から、外国人投資家が株式の多くを保有する資本の「多国籍化」に変化しました。大企業が株価を上げ、短期的にもうけを最大化する企業経営を行う背景には、こうした外国資本の高まりがあります。 　これまでにも、短期的利益を拡大するため、人件費の大幅削減を可能とする労働者派遣法や裁量労働制など、労働法制の規制緩和が進められてきました。こうした規制緩和は、非正規雇用を拡大させ、国民の所得減少による日本経済の疲弊を招いています。 　資本の「多国籍化」は、日本の財界・大企業が、日本経済に対する責任を放棄する一因にもなっています。 　安倍晋三政権の経済政策である「アベノミクス」は、一握りの多国籍企業を支援する政策です。閣議決定した「成長戦略」は、「グローバル競争に勝ち抜く筋肉質の日本経済」を目指すことや「収益力を飛躍的に高め世界で勝ち抜く製造業」を目指すことをうたっています。「アベノミクス」は海外に軸足を移した日本経済のゆがみをいっそうひどくするものです。 （写真）経団連会館＝東京都千代田区

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発信箱:成長の父＝福本容子（論説委員）

毎日新聞　2013年07月26日　00時30分 http://mainichi.jp/opinion/news/20130726k0000m070133000c.html 　アプリコットやサクランボの果樹園が連なったその地区は昔、「喜びの谷（バレー）」と呼ばれていた。今は、別の名で「超」が付くほど有名。アップル、グーグル、フェイスブック、インテル……。シリコンバレーだ。 　大恐慌にみまわれた１９３０年代。米カリフォルニア州スタンフォード大で電気工学を教えていたフレデリック・ターマン先生は歯がゆい思いをしていた。地元に就職先がなく、優秀な卒業生たちが東海岸まで出て行かざるを得ない。じゃあ、いっそ、と教え子たちに起業を呼びかけ始めた。 　まずは、ビルとデービッド。１９３９年、２人はデービッドの家の車庫に会社を構える。ビルの名字はヒューレット、デービッドのはパッカード。パソコンで世界を代表するヒューレット・パッカード（ＨＰ）が誕生した。 　第二次世界大戦が終わり、入学生の急増に対応するため、ターマン先生は広大な大学の敷地を企業に貸し、収入を増やした。企業からは大学で研究したいという人材を受け入れた。先生たちにも起業や学生が作る企業への出資を勧めた。ターマン先生は「シリコンバレーの父」と呼ばれるようになる。ちなみに、シリコンが材料の半導体を作る企業が集まっていたから、シリコンバレー。 　政治家や官僚が旗をふる「成長戦略」で生まれたわけじゃない。地元に一流のものを築いてやろうという気概や、人材とお金を結びつける工夫や、自由でのびのびのカルチャーが何十年もかけてはぐくんだ谷。特区を作り、２〜３年で官製バレーをこしらえようとか、間違っても考えるなかれ。 　主役は民間。成長戦略実現国会なんて心配ご無用！　立ち上がる主役たちはどこ？

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オスプレイ訓練、橋下市長案を大幅修正　関西広域連合の最終案　沖縄負担軽減申し入れへ

2013.7.25 21:58 　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130725/waf13072522050020-n1.htm 　関西広域連合（連合長＝井戸敏三兵庫県知事）は２５日、大阪市内で会合を開き、沖縄県の米軍基地負担軽減策を早急に検討するよう政府に申し入れることを決め、最終案をまとめた。沖縄県に配備されている米軍垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの訓練一部受け入れに関する記述は盛り込まず、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が提案した当初案を大幅修正した。近く井戸連合長名で政府に申し入れる。 　申し入れは６月２９日、橋下氏と維新幹事長の松井一郎大阪府知事が提案。全国でオスプレイ訓練の一部受け入れが可能か早急に検討し具体策を示すよう、広域連合として政府に申し入れるべきだとの内容だった。 　当初案では、広域連合を構成する府県を含めた具体的な地域への訓練受け入れの検討を求めていたが、最終案は「米軍基地が過度に集中する沖縄県の負担軽減に向けた具体策を早急に検討、提案すること」と表現するにとどめた。 　当初案には滋賀県の嘉田由紀子知事らが「時期尚早だ」などとして反対を表明したことを踏まえ、最終案には「関係する市町村や住民の理解を踏まえる」との文言も加えられた。 　会合では橋下氏が「（空港などの）訓練を受け入れる場所はなくても具体的な飛行ルートに該当すれば政令市としても対応していく」と述べた。一方、嘉田氏が申し入れは特定の地域を想定するものではないことを確認、了承された。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 July 25 The Beautiful Trifid 《三裂星雲（M20、NGC6514）》　

Image Credit & Copyright: Máximo Ruiz

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妻純子の状況：

今日は、肺カメラで、肺深部の痰を取ったようである。そのためか、パルスは１２０台に上がっていた。大変きついので、心配パルスが上がるのはやむを得ない。明日には、落ち着くだろう。

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午前９時頃、娘から無事帰宅したとＴＥＬあり。一安心。

・・・・・本日は、これまで・・・・・