福島市中心部で１７０万ベクレル超のコケ 緊急除染へ※信頼関係の破壊行為…柏崎刈羽再稼働方針で知事※柏崎刈羽原発６、７号機 東電、再稼働申請決める 安全置き去り 地元無視

@hosinoojisan



福島市中心部で１７０万ベクレル超のコケ　緊急除染へ

信頼関係の破壊行為…柏崎刈羽再稼働方針で知事

柏崎刈羽原発６、７号機　東電、再稼働申請決める　安全置き去り　地元無視



福島市の中心市街地で、１７０万ベクレルを超える放射性セシウムが検出されたと言う事である。

このことは、まだまだ大変な状況にあると言う事が明らかになったと言う事であろう。

このような状況に対して市は緊急除染を行うとしているが、緊急にすべての屋上を調査すべきであろう。

政府は、このような状況にもかかわらず、原発の再稼働へ舵を切っているが、国民の安全を無視した原発再稼働は、認められないと主張しておきたい。

開けて本日、参議院選挙が公示されるが、この選挙で、反原発勢力の伸長を期待したいものである。

以上、雑感。



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福島市中心部で１７０万ベクレル超のコケ　緊急除染へ
2013年07月03日23時24分　朝日新聞 http://www.asahi.com/national/update/0703/TKY201307030382.html
福島市の中心市街地で、店舗兼住宅ビルの屋上に生えたコケから１キロあたり１７０万ベクレルを超える放射性セシウムが検出された。市がビルの緊急除染を行う。 　汚染されたコケは、ビル所有者の依頼を受けた東大宇宙線研究所の榎本良治准教授（素粒子実験）らが６月８日、ガンマカメラ簡易測定器で確認した。同市内のＮＰＯ法人が測定し、１７８万５２１６ベクレルを検出した。コケの真上１メートルの空間放射線量は毎時約０・５マイクロシーベルトだった。 　コケが生えた屋上には子どもが遊ぶための人工芝を敷いている。榎本准教授は「人工芝の間にたまった土や、それに生えたコケに、雨水に含まれた放射性物質が残りやすい構造になっており、高濃度になったのだろう。広範な面的除染も大事だが、簡易測定で局所的に線量の高い場所を発見し、除染することが安心につながる」と話す。 原子力規制庁によると、東京電力福島第一原発事故直後の２０１１年３月には同県飯舘村山中の雑草から５００万ベクレルを超えるセシウムが検出された。だが、事故から１年以上たって採取された検体の最高値は、昨年１０月に同県大熊町のため池周辺の土から検出された１０５万ベクレルだった。

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信頼関係の破壊行為…柏崎刈羽再稼働方針で知事

（2013年7月3日15時42分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130703-OYT1T00392.htm

東電の会見を受けて、報道各社の取材に応じる泉田知事 　「信頼関係を完全に破壊する行為だ」。東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に向けた安全審査について、東電が速やかに原子力規制委員会に申請すると発表したことを受け、新潟県の泉田知事は２日、東電側の姿勢を痛烈に批判した。 　突然の発表に、県内には東電への疑念や戸惑いが広がっており、再稼働に向けて更なる混乱が予想される。 　知事によると、県当局は同日の東電の対応をニュースで把握。東電から県への連絡は、「事実上、無いに等しかった」（知事）。 　知事は「地元への説明も一切ない。立地地域との信頼関係を構築する意思がないとしか思えない。これ以上の地元軽視はない」と強い不快感を示した。東電は５日に予定される知事と広瀬直己社長との面会後、早期の申請に踏み切る考えだが、その場合は両者の決裂が決定的となる。 　同日、刈羽村で記者会見した相沢善吾副社長は「（申請は）第三者からみて原発が安全かどうかを審査してもらうもので、再稼働を前提にしたものではない」と語ったが、県幹部は「東電は段取りが下手。本当に再稼働したいと思っているのか」と顔をしかめた。 　刈羽村の武本和幸・元村議も、「ますます地域住民の不信を買う行為」と切り捨て、住民団体「柏崎刈羽原発の透明性を確保する地域の会」の新野良子会長も、「法律に適合すれば地域の理解が得られるというわけではない」と指摘した。 　一方、柏崎市の会田洋市長は「急な話で正直びっくりしている。東電にはしっかり説明してもらいたい」と注文を付けた。 　ただ、停止による地元経済への悪影響も止まらないため、地元からは、「再稼働に向けてやっと第一歩を踏み出したという感じ。多くの雇用が生まれてその人たちの日常生活で地元が潤う。一刻も早い再稼働を望む」（丸山敏彦・柏崎市議）と評価する声も出た。

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柏崎刈羽原発６、７号機　東電、再稼働申請決める　安全置き去り　地元無視 2013年7月3日(水)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-03/2013070301_03_1.html


　東京電力は２日の取締役会で、柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）６、７号機について再稼働の前提となる安全審査を原子力規制委員会へ申請することを決め、広瀬直己社長が同日発表しました。規制委の新規制基準が８日に施行されるのを受け、収益改善のために速やかに申請書を提出するとしています。 　柏崎刈羽原発６、７号機は出力がともに１３５万６０００キロワットの国内有数の大型原発です。新規制基準が求めている過酷事故対策は完了しておらず、直下に断層の存在も確認されています。しかも、福島第１原発事故の原因は未解明で、同原発が増え続ける汚染水の問題など危機的状況にある中での決定には、国民の安全を置き去りに経営を優先するものとの批判があがっています。 　東電がこのようななかで、柏崎刈羽原発の安全審査の申請を決めたことは、「安全神話」にどっぷり漬かって地震・津波対策を怠った結果、世界でも例をみない原発事故を引き起こした東電の体質が全く変わっていないことを示すものです。 　新潟県の泉田裕彦知事は、新規制基準が決定された６月１９日に、「この基準は安全性を保証するものではないと認識している」とのコメントを発表。柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な姿勢を示しています。東電は広瀬社長が新潟県を訪問し、泉田知事らに説明するとしていますが、同知事は東電が再稼働方針を発表した後、「地元との信頼関係を完全に破壊する行為だ」と述べました。 　安倍自公政権は、新規制基準をてこに原発の再稼働をしゃにむに推し進めようとしています。東電が、いまだに十数万の人たちが避難生活をしなければならない深刻な福島第１原発事故の当事者でありながら、原発の再稼働に名乗りを上げられるのは、自公政権のこうした原発推進の姿勢があるからです。 　新規制基準が施行される８日には、北海道、関西、四国、九州の４電力が計６原発の安全審査を申請する見込みで、原発事故の危険性はいっそう高まります。 解説

事故の究明・収束ないまま

　東京電力が再稼働の前提となる安全審査を申請する方針を決めた柏崎刈羽原発に７基ある原子炉は、６、７号機を含め、すべて、福島第１原発の６基と同じ「沸騰水型」です。出力は福島第１原発の６基が４６万～１１０万キロワットだったのに対し、柏崎刈羽原発は１１０万～１３５万６０００キロワットと大型で、合わせて８２１万２０００キロワットは世界最大です。 　新基準では、福島第１原発事故のような炉心溶融（メルトダウン）が起きても、原子炉格納容器内の圧力が高くなって壊れるのを防ぐために内部の水蒸気などを放出する際、含まれている放射性物質を除去する「フィルター付きベント（排気）」装置の設置を義務付けています。 　福島第１原発事故では格納容器が壊れ、大量の放射性物質が大気中に放出されましたが、どこがどのようにして壊れたかもわかっていません。フィルター付きベントがあっても、大量の放射性物質の放出を防げる保証はありません。柏崎刈羽原発では、そのフィルター付きベントすらできていません。 　柏崎刈羽原発は、２００７年の新潟県中越沖地震で大きな被害を受けたことからも明らかなように、地震の危険地帯に立地しています。福島第１原発事故の後、東電が行った調査でも柏崎刈羽原発の直下に２４万～２０万年前に活動した断層や三十数万年前に活動した断層があることが明らかになっています。政府の地震調査研究推進本部は４０万年前以降に活動した断層を活断層とみなしています。新基準では、「後期更新世（１３万～１２万年前）」以降に活動していなければ活断層と認定しないとしているものの、その間の活動が明らかでなければ４０万年前までさかのぼって調査するよう求めています。直下の断層が活動して地震を起こす危険性は否定できません。（間宮利夫）

東電、原発扱う資格ない

持田繁義・原発問題を考える柏崎刈羽地域連絡センター会長、党柏崎市議の話　柏崎刈羽原発の再稼働などとんでもない話です。そもそも東京電力には、原発を扱う資格はありません。原子力基本法には「自主・民主・公開」が定められています。現在、企業のコンプライアンス（法令遵守）が言われていますが、東電が法令違反の経営を続けてきたことが、福島第１原発での過酷事故を生じさせたと思います。 　何よりも問題なのは、東電が住民たちの意見を聞こうとしないことです。私たちは何度も津波や過酷事故の危険を指摘し、それへの備えを求めても、国とともにそのようなことは起きるとは考えられないといって、対策を怠ってきたのです。 　しかも福島事故の検証、原因究明すらできないでいます。このような状況のまま新しい規制基準ができたからといって、被災原発でもある柏崎刈羽原発の再稼働準備だというのは、根本的な反省なし、営業優先、国民の命を軽んじているといわざるを得ず、柏崎刈羽原発の再稼働など言語道断です。

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戻らない復興予算　流用１兆円、返還請求は１０００億円　今も鹿児島でタニシ駆除
2013年7月3日　朝日新聞 http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201307020740.html?ref=nmail
　
ジャンボタニシを取る男性。この日は午前中だけで１２キロ拾った。「取っても取ってもきりがない」＝１日、鹿児島県いちき串木野市、古城博隆撮影
　東日本大震災の復興予算が自治体などの「基金」を通じて被災地以外で使われている問題で、政府は２日、まだ使っていない１０１７億円を国に返すよう求めた。政府の対応が遅れたため、戻ってくるのは基金に配られた予算の１割しかなく、１兆円規模の予算が被災地以外に消えていく。 　「（復興予算の）流用の批判を招くことのないよう、使途の厳格化を行う」。安倍晋三首相は今年１月の復興推進会議で、こう指示を出した。だが、今も復興予算の流用は続く。 　鹿児島県いちき串木野市。今月１日、男性らが水田で黙々と「ジャンボタニシ」を駆除していた。 　普通のタニシより一回り大きく、繁殖力も強い。稲が食べられるため、農家が対策を求めていた。そこで市は、厚生労働省が復興予算で進める「震災等緊急雇用対応事業」を活用した。 　２～７月に約７００万円をかけ、失業していた６人を雇った。いずれも被災者ではなく、地元の人たちだ。１日に約８時間の作業で計１００キロ近くを取る。 　この事業は５月、「ゆるキャラのＰＲ」や「ウミガメの保護観察」のような復興と関係のない仕事に使われていることがわかり、今回、返還が決まった。 　しかし、この事業についた２千億円のうち、返済額は３２億円にとどまる。なぜこんなに少ないのか。すでに自治体が使う見込みにしているものは返さなくてもよいことにしたからだ。 　市がタニシ駆除を募集したのは昨年１２月で、今さらやめられないという。担当者は「国や県の事業を使うのは、財源が厳しい市町村の基本。国や県から見直しの要請もない」と明かす。 　だが、市の農業委員会長の今屋義幸さん（７６）はこう思う。「被災地を思うと申し訳ない。制度をつくる官僚はもっと被災地のことを考えるべきだ」 　（古城博隆） 　■後手後手の復興庁 　政府は２０１１～１２年度に約１７兆円の復興予算をつけたが、昨年秋に被災地以外への流用が２兆円ほど判明し、今年度から被災地でしか使えないようにした。ところが、ほかに自治体などが管理する２３基金に配られた１兆１５７０億円が「抜け道」になって流用されていたことがわかり、政府は調査を進めてきた。 　しかし、すでに９割近い１兆１４２億円分は５月末までに使われたり、自治体がすでに関連予算を決めてしまったりして返還が難しくなっていた。とくに７基金に配られた分（約３千億円）は全額戻ってこない。 　復興庁や財務省は残りの１４２８億円のうち４１２億円は「被災地にしぼって使える」として、１０１７億円分の返還を自治体などに求めることにした。 　「しっかりと見直し、執行停止や返還を求める判断をした」。根本匠復興相は２日の記者会見で強調した。だが、首相が「使途の厳格化」を指示した１月以降も、しばらく「基金」には手をつけなかった。 　背景には、基金をチェックの対象外にした民主党政権の後始末をしているという意識がある。政権交代で今年度予算づくりもずれ込み、ようやく実態調査に乗り出したのは４月。自治体から「いまさら返還させるのか」との反発も受けた。 　６月には復興庁の参事官（当時）がツイッターで被災地を中傷するという不祥事も発覚している。各省庁からの寄せ集めでつくられ、予算づくりの権限も財務省に握られたままで、「復興の司令塔」の機能は果たし切れていない。 　（安倍龍太郎、大日向寛文） 　■国が自治体に返還を求めた主な基金 ◆名称／主な使われ方 予算額（返還額の見込み） 　　　　＊ ◆震災等緊急雇用対応事業／ご当地アイドルのイベント費など ２０００億円（３２億円） ◆森林整備加速化・林業再生事業／「被災地の住宅再建に必要」と全国で林道を整備 １３９９億円（３２５億円） ◆国内立地推進事業費補助金／被災地以外でも工場立地などを補助 ２９５０億円（２０３億円） ◆火力発電運転円滑化対策費補助金／浜岡原発を停止した中部電力を支援 ９０億円（８億円） ◆温排水利用施設整備等対策交付金／浜岡原発周辺の養殖用ボイラー設置などを負担 １０億円（３億円） ◆住宅用太陽光発電導入支援基金／節電を促すため、太陽光発電設備の購入に補助金 １１９４億円（０円）

☆☆☆「弱い犬は叩け？」・・・みんなの党

みんなの党、関西で次々擁立　維新と全面対決へ　参院選
2013年7月3日17時3分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0703/OSK201307030025.html
　
ＪＲ京都駅前で街頭演説する、みんなの党の渡辺喜美代表＝１日夕、京都市下京区、佐藤剛志撮影
　
立候補予定者とともに会見するみんなの党の浅尾慶一郎政調会長（中央）と石井竜馬氏（左）＝２日午後、大阪市中央区、森井英二郎撮影
　４日公示の参院選で、日本維新の会との選挙協力を解消したみんなの党が、直前になって関西で次々と候補者を擁立し、「全面対決」の様相となっている。両党は昨年の衆院選でも選挙協力を模索したが、維新が旧太陽の党と合流し、競合選挙区が続出。「第３極」の票が分散した苦い経験を持つ。他の野党も無党派層の行方に気をもむ。 参院選特集ページはこちら 　「維新への期待が失望に変わっている。受け皿になれるのはみんなの党だ」 　２日、みんなの党から大阪選挙区（改選数４）に立候補を表明したホテル会社員の安座間肇氏（３５）は、大阪府庁での記者会見で訴えた。直前まで経営コンサルタントの男性が立候補する予定だったが、本人が辞退。安座間氏はこの日未明に打診を受けたという。 　みんなは同日、兵庫選挙区（改選数２）でも介護事業会社社長の下村英里子氏（３０）の擁立を発表。６月２８日には京都選挙区（改選数２）で、飲食店運営会社役員の木下陽子氏（３３）を擁立すると発表した。 　みんなは当初、維新の支持が高い関西の京都、兵庫の選挙区で候補者を維新に一本化する選挙協力をし、大阪選挙区では両党の候補が出て互いに支援し、２議席を狙う戦略を描いた。 　しかし、維新の橋下徹共同代表の風俗発言問題をきっかけに選挙協力を解消。東京都議選での躍進も追い風となり、一転して３府県で「全面対決」となった。 　みんなの渡辺喜美代表は１日、京都市内で「都議選では低投票率でも議席を増やした。勝ち目はある」と記者団に強気を見せた。 　一方、維新幹部は「そこまでしてやりたいのか」と嘆く。維新の松井一郎幹事長は２日、記者団に「これは渡辺代表の（維新に対する）好き嫌い」といらだちをあらわにした。松井氏はこの日、２１日投開票の奈良市長選で、みんなの党が推薦する県議への維新の推薦を取り消すと表明。いがみ合う構図になっている。 　みんなの参戦は、維新以外の野党にも影響しそうだ。京都選挙区では、自民に支持が集まるなか、民主、共産、維新が競り合う展開とみられていた。無党派層の票がみんなに流れれば、「（組織票を持つ）共産の躍進に手を貸すことになる」（維新新顔）。民主新顔の選対事務総長の福山哲郎・元官房副長官は６月２９日の講演会で「今調査したら共産との差は千票か１５００票の差だ」と危機感をあらわにした。 　兵庫選挙区で維新新顔の選対本部長を務める新原秀人衆院議員は「みんなの党とは同じ方向に向かって歩いていたのに。負けずに戦う」と対抗心を見せた。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 July 3 Stars and Lightning Over Greece （ギリシャ上空の星と稲妻）
Image Credit & Copyright: Bill Metallinos

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妻純子の状況：

抜歯後も変化なし、ほぼ安定している。

あとは、血中のアルブミン増加対策。

増加することを祈りたい。

・・・・・本日は、これまで・・・・・