福島原発事故：被災者手帳交付 学術会議が提言※「安倍政権に国民危うさ感じてる」※アベノミクス哲学”破綻” 自民：改憲草案見直しへ※米、日本大使館も盗聴 ３８の大使館、公館を対象に

@hosinoojisan

福島原発事故：被災者手帳交付　学術会議が提言

「安倍政権に国民危うさ感じてる」　

アベノミクス哲学”破綻”　自民：改憲草案見直しへ

米、日本大使館も盗聴　３８の大使館、公館を対象に



アメリカのＮＳＡおよびＣＩＡの動き、かっての日本の特高警察にきわめて似ていると思われる。

パックスアメリカーナと称して、世界の主要国等に対する盗聴等によるスパイ活動、国際法に基づいて、対処すべきであろうと思われる。

このような国家が、どのような動きに出るのか？戦前の日本を検討すれば、極めて危険な動きと言って良いであろう。

日本もスパイ対象とされていたようだが、これを同盟国と言って看過すべきではあるまい。否、このような行動は、はなから、同盟国と見做していないと認識づべきである。

世界世論を盛り上げ、アメリカにこのような行動を二度と取らせないことを強く申し入れるべきであろう。

今日は、非常に眠くて頭が回らないので、資料のみ記録して終了したい。

以上、雑感。



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福島原発事故：被災者手帳交付　学術会議が提言

毎日新聞　2013年06月27日　21時56分 http://mainichi.jp/select/news/20130628k0000m040078000c.html 　東京電力福島第１原発事故の被災者支援について、日本学術会議の分科会（委員長・舩橋晴俊法政大教授）は２７日、健康問題や生活再建などで国や自治体の対策が不十分だと指摘し、「被災者手帳」の交付など５項目を求める政策提言を発表した。 　提言は「原発災害は特異であり従来の法制度枠組みでは適切な対処が不十分」と強調。長期的な健康管理のため健康手帳の機能を持つ被災者手帳を交付▽長期避難者が元の住所地での意思決定に参加できるような地位の保障▽低線量被ばくの長期影響や除染の効果を科学的に検討する会議の設置▽被災者のニーズを把握するため長期的な訪問調査の実施−−などを復興庁や自治体などに求めている。 　分科会メンバーが被災者や自治体職員らに話を聞いて提言をまとめた。舩橋教授は「これまでの法制度では対応できない問題があり、新たな取り組みを実践しないと地域再生は難しい」と述べた。【奥山智己】

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「安倍政権に国民危うさ感じてる」　市田・共産書記局長
2013年7月1日23時30分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0701/TKY201307010420.html
■市田忠義・共産党書記局長 安倍政権に対して多くの国民が危うさを感じている。アベノミクスで果たして景気や暮らしは良くなるんだろうか。憲法を改定して戦争をできる国にしようとしているのではないか。そういう問題をめぐって、何とかならないかと思っている人が、どの党に願いを託せばいいのか模索を続けていたのが都議選だった。 その都議選のなかで、共産党という選択肢があるじゃないか、ということを都民が審判を下したわけだ。これは自動的に参院選に連動するわけではありませんが、共産党の話も聞いてみよう、と。あの自民党に正面から立ち向かって対案を示しているじゃないか、と思い始めている人が増えているというのが今の新しい状況だ。（国会内での記者会見で）

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 アベノミクス哲学”破綻”

自民：改憲草案見直しへ　発議要件・表現の自由焦点

毎日新聞　2013年07月02日　02時30分 http://mainichi.jp/select/news/20130702k0000m010140000c.html 自民党は２０１２年４月に発表した憲法改正草案を見直す方向で検討に入った。複数の同党幹部が明らかにした。９６条に定められた憲法改正の発議要件を衆参各院の３分の２以上の賛成から過半数に緩和するための改正などに党内外から批判が出ているためで、参院選後に本格的な作業に着手する見通し。発議要件の緩和方法や、２１条に定められた表現の自由の制限を盛り込んだ是非などが焦点になりそうだ。 　同党の船田元（はじめ）憲法改正推進本部長代行は毎日新聞の取材に、「昨年の衆院選でたくさん当選した新人の意見も取り入れられていない。改憲草案は金科玉条ではなく、議論して変える部分があってもいい」と語った。憲法改正を推進してきた幹部が見直しに言及しているのは、党内の不満が９６条の改正にとどまらず、草案全般へ波及しているからだ。 　６月１３日の衆院憲法審査会では、同党の河野太郎氏が「憲法の名を借りて国民の権利を制限したり、義務を課したりするのは今の日本にはふさわしくない」と公然と批判した。 　見直しの焦点の一つになりそうなのが９６条改正のあり方。安倍晋三首相は同月１６日（日本時間１７日）、ワルシャワ市内で記者団に、「平和主義、基本的人権、国民主権は３分の２のままに据え置くことも含めて議論していく」と語り、条文によって発議要件を変えることも検討する考えを示した。公明党への配慮という側面もある。 　表現の自由に関しては、草案が「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動」などは認めないと規定していることに対して、「国が恣意（しい）的に活動を制限できることにつながりかねない」などの批判が出ている。このほか、天皇を元首とすることや、自衛隊の名称を国防軍に変更することにも異論が出ている。【木下訓明、念佛明奈】 当方注： 新しい教科書を作る会や自民党内最右翼の民族主義Ｇｒ（頭領＝安倍首相）の策動が、アメリカ等国際社会の反発を招き、軌道修正せざるを得なくなった結果と言える。 これ等に参画した政治家や学者は、日本の中で、政治的に「排除」すべき輩と言っても過言ではない。 これまで度々主張してきたが、アメリカは、５１番目の州としての日本を見ており、「自立国家日本」を認めていない。 アメリカに対する幻想を捨て、安保条約やＭＳＮ協定をを辞めて、新しい条約を結ばない限り、自立国家日本は成立しないことを認識すべきであろう。

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米、日本大使館も盗聴　３８の大使館、公館を対象に　英ガーディアン紙報道

2013.7.1 11:29 ［米国］産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130701/plc13070111310016-n1.htm エドワード・スノーデン容疑者（ガーディアン提供・ＡＰ） 　【ロンドン＝内藤泰朗】米国家安全保障局（ＮＳＡ）による情報収集問題で、英紙ガーディアン（電子版）は６月３０日、米当局が日本やフランスなど同盟国を含む３８の在米大使館や代表部を盗聴の対象にし、特殊な電子機器などを使って情報収集を行っていたと伝えた。日本公館への盗聴工作が明らかになったのは初めてだ。 　同紙は、米中央情報局（ＣＩＡ）元職員、エドワード・スノーデン容疑者から提供を受けたＮＳＡ機密文書を引用。２００７年の文書によると、３８の盗聴対象には、米国の敵対国に加えて、フランスやイタリア、ギリシャといった欧州連合（ＥＵ）諸国のほか、日本やメキシコ、インド、韓国、トルコなども含まれていた。 　しかし、１０年９月の文書には、英国やドイツなどの西欧諸国は入っていなかった。盗聴対象となった公館はいずれも、「ターゲット（標的）」と書かれているという。 　ワシントンのＥＵ代表部への工作では、暗号機能付きのファクス内に盗聴機と特殊なアンテナを仕掛けられ、職員のパソコン内のデータをのぞき見る手法も用いられていたという。日本大使館への情報収集の方法は不明。 　報道を受け、ドイツ政府高官は「冷戦時代の敵国への扱いをまざまざとさせる」と述べ、事実関係の釈明を米国側に求めている。

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日本政府冷静に対応、在米日本大使館盗聴報道で　菅氏「やることは全てやっている」

2013.7.1 23:00　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130701/plc13070123020025-n1.htm 　菅義偉官房長官は１日の記者会見で、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が在米日本大使館を標的に盗聴などを行っていたと報じられたことに関し、「日本政府として大使館内を含め、やることは全てやっている。その上で米国に私たちの及ばないところについて要請をしている」と述べ、外交ルートを通じて米政府に事実関係の確認を求めていることを明らかにした。 　日本公館への盗聴工作が明らかになったのは今回が初めてだが、過去には１９９５年にジュネーブで行われた日米自動車交渉で、米中央情報局（ＣＩＡ）など米国情報機関が日本担当官の国際電話を盗聴したことが報道で表面化し、日本国内で情報保全のあり方などが問題になった。 　それだけに、日本政府は米国を含む全ての在外公館で、定期的に盗聴などに関する検査を実施している。 　日本の外交関係筋は「盗聴を前提に在外公館では日常業務を行っている」とし、政府高官も「分かった時点で（相手国に）問い合わせている」と指摘する。ただ、「盗聴技術も進歩しており、方法もいろいろある。検査も完璧ではない」（政府筋）のが現状だ。 　日本政府の要請に対し米政府から１日現在、返答はないという。外務省筋は「同盟国同士がケンカをすれば喜ぶ国がある」と説明。インテリジェンス（諜報）という機密を扱う世界での話でもあり、日本側にはこれ以上強く米側に要請できない事情もある。

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核のごみ、毒性消す「錬金術」　実用化には高い壁
2013年07月01日　朝日新聞 http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201306300096.html
　
実現できる？核変換
　【小池竜太】原発の使用済み核燃料から出る「高レベル放射性廃棄物」が、たまり続けている。国は地下深くに埋めて捨てる方針だが場所は未定。処分場を造っても、放射能が強く、数万年は社会から隔離する必要がある。この「核のごみ」の寿命を短くしたり量を減らしたりする「核変換」という技術がある。実現できるのか。 　　　　　◇ 　「核変換はある意味、現代の『錬金術』です」。京都大原子炉実験所の三澤毅教授（原子炉物理学）はいう。中世の錬金術師たちは卑金属から金を作り出そうと試みたが、かなわなかった。だが、今は中性子を使って物質を変えられる。 　実は核変換は珍しいことではない。原発で起きている核分裂反応もその一つ。ウランが中性子を取り込んで分裂、ヨウ素やセシウムなどに変わる。 　核変換技術を原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」対策に役立てる研究がある。毒性が長く続く放射性核種の寿命を短くしたり、毒性を消したりするのが目的。使用済み核燃料をそのまま捨てると、放射線の強さが天然ウランと同じレベルに下がるまで約１０万年、高レベル放射性廃棄物は数千年かかる。核変換ができれば数百年に短縮できるとされる。 　核変換の主な対象は、ネプツニウム２３７（半減期２１４万年）やアメリシウム２４１（同４３２年）といったマイナーアクチノイド（ＭＡ）という核種だ。ネプツニウム２３７が理想的に核分裂すれば、放射能のないルテニウム１０２とセシウム１３３になる。三澤教授は「昔は価値が低い物から高い物を作ろうとした。今は毒性の高い物を低い物に変えようとしています」と話す。 ■国「もんじゅで研究」 　ＭＡは中性子のうち、エネルギーが高い高速中性子がぶつかると核分裂しやすい。国は日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅで核変換の研究計画を進める。もんじゅは冷却に液体のナトリウムを使うが、ナトリウムは水に比べて中性子の速度を落とさないからだ。 　もんじゅでは核分裂しにくい種類のウランを原子炉に入れておくと、豊富な中性子を取り込み、核分裂しやすい種類のプルトニウムに変わるため、使った以上の燃料を生む増殖炉としてつくられた。 　だが、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムが大量にあり、増殖の必要性は薄い。増殖炉実現の見通しも立っておらず、文部科学省はごみ対策に重点を置いた研究計画作りを進めている。 　計画の中間まとめによると、アメリシウム２４１を含む燃料を核分裂させ、燃料の状態や安全性のデータを収集・分析する。ＭＡ燃焼試験は高速実験炉「常陽」（茨城県）でも実績があるが、文科省の西條正明・核燃料サイクル室長は「もんじゅなら実用規模の燃料を使った試験でデータを集められる」と話す。 　だが、ナトリウムは燃えやすく、扱いが難しい。もんじゅはナトリウム漏れ事故などのトラブルが相次ぎ、現在も停止中だ。機器の点検漏れも発覚し、当面は再開準備ができない。文科省は研究計画を今夏まとめるが、先行きは不透明だ。 　一方、核変換は「加速器駆動未臨界炉」（ＡＤＳ）を使う方法も研究されている。加速器で作った陽子ビームを重金属にあてて原子核を破砕。その時に発生する高速中性子を、ＭＡを混ぜ込んだ燃料にあてて核変換する。炉心は臨界に達しておらず、陽子ビームを止めれば核分裂も止まるため、比較的安全とされる。 　三澤教授は京大原子炉実験所の加速器と原子炉を組み合わせた国内唯一のミニＡＤＳで２００９年から実験をしている。ただ、出力が最大１００ワットと小さく、核変換も微量。基礎研究の段階だ。茨城県東海村の加速器実験施設「Ｊ－ＰＡＲＣ」でもＡＤＳによる核変換実験施設の整備計画がある。ベルギーでは２０年代半ばからＡＤＳの運転を始める計画があり、うまく進めば実用化に一歩近づくという。 ■技術的・社会的に課題 　いずれの方法も、実用化には高い壁がある。さまざまな核種が混じった廃棄物の中から実用規模でＭＡなどだけを取り出す方法は未確立。ＭＡ入りの核燃料を加工する新たなシステムが必要だ。技術開発には時間がかかる。 　東京電力福島第一原発事故で原子力への信頼が落ちる中、新しい原子炉や使用済み燃料の新たな再処理システムを社会が受け入れるかも未知数だ。 　核変換に詳しい原子力機構の大井川宏之研究推進室長は「実現に２０年以上はかかる」とみるが、「各国の放射性廃棄物問題の解決に日本の科学技術力を生かせる可能性がある。挑戦する意義は高いのではないか」と話す。

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ＮＨＫ世論調査 各党の支持率

7月1日 19時12分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130701/k10015721001000.html

ＮＨＫが行った世論調査によりますと、各党の支持率は、▽自民党が４３．２％、▽民主党が８．４％、▽日本維新の会が２．９％、▽公明党が４．７％、▽みんなの党が２．６％、▽生活の党が０．５％、▽共産党が４．１％、▽社民党が１．１％、▽「特に支持している政党はない」が２２．７％でした。

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News Release Number: STScI-2013-23（ＨＵＢＢＬＥ）

http://www.hubblesite.org/newscenter/archive/releases/2013/23/image/a/

Colliding Galaxy Pair Takes Flight

卵を抱くペンギンのようにも見えるこの画像は、ハッブル宇宙望遠鏡がとらえた2つの銀河の姿だ。（ＡｓｔｒｏＡｒｔｓ　http://www.astroarts.co.jp/news/2013/06/28arp142/index-j.shtml）

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Astronomy Picture of the Day

http://apod.nasa.gov/apod/astropix.html

Discover the cosmos! 2013 July 1 http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=Jb_RrZhNf2Q Orbiting a Black Hole

Image Credit & Copyright: Robert Nemiroff (MTU)

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妻純子の状況：

術後部やアルブミン欠如以外は、かなり安定している。

唇や舌をかんだ時に出血するので、抜歯をお願いした。処置完。

・・・・・本日は、これまで・・・・・