@hosinoojisan福島第一原発近くの港湾、放射性物質が高濃度に
再稼働審査申請の電力４社 提出者は自民献金常連
ＴＰＰ交渉主催国マレーシア ジェネリック薬品 価格４～５倍に 「庶民の命が脅かされる」
年金：独立法人理事長 高リスク運用危惧 成長戦略巡り
ＮＨＫの世論調査によると、政党支持率は、自民党、民主党、公明党、日本共産党、維新、みんな・・・と言う順位のようである。
反共主義の強い日本で、日本共産党が浸透を上回っていることは注目に値する。
勿論、投票日まで、不確定だが、もし、日本共産党が、４党に存在すれば、国会討論会等では面白くなると期待され、同党には、最後まで、頑張って欲しいものである。
福島第一の海水汚染問題、如何に取り繕うとも、もはや深刻な事態は避けられまい。
関連地域の水産物には、危機的状況を迎えることとなろう。
今必要なことは、多額な金員が生じようとも、高ダム建設など、抜本的な対応が喫緊の課題と言っておこう。
公明党の委員長が、風呂の温度のことに言及して、経済関係を取り繕おうとしているが、これは不見識と指摘しておきたい。
ＴＰＰ問題、第１８回主催国のマーレシアで、ジェネリック医薬品が４～５倍になり、国民生活を脅かすとの反対行動が強まっています。
ＴＰＰなるもの、アメリカの利益優先のシステムであり、参加国の利益が大幅に削減されるシステムのため、日本を含めて、今後反対の動きが強まると思料される。
以上、雑感。
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福島第一原発近くの港湾、放射性物質が高濃度に
（2013年7月16日23時22分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130716-OYT1T01381.htm?from=main7
東京電力は１６日、福島第一原子力発電所３号機近くの港湾で、ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質が海水１リットルあたり１０００ベクレル検出されたと発表した。
海水では、昨年１２月に検出した同７９０ベクレルが、事故直後を除く最高値だった。現場は、放射性物質が周辺海域へ拡散するのを防ぐネット（水中カーテン）の内側。８日の測定では同７２ベクレルだった。放射性セシウムの濃度も８日の４０～５０倍に上がった。 東電は「変動の範囲内の数値」とみているが、東京海洋大の神田穣太教授（化学海洋学）は「新たに放射性物質が陸側から漏れた可能性がある」と指摘。「濃度の変動が激しいので注視が必要だ」と話している。
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国と東電、過失責任の認否留保＝原発避難者ら集団訴訟－福島地裁
（2013/07/16-20:09） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013071600837
東京電力福島第１原発事故の放射能汚染で平穏な生活を奪われたとして、避難住民ら８００人が国と東電を相手に慰謝料など計約２８億６０００万円を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１６日、福島地裁（潮見直之裁判長）で開かれた。原告側が主張する原発事故の過失責任について、国側と東電側は認否を留保した。
弁護団によると、国と東電は過失責任を争うとみられ、今後、津波発生の予見可能性などが争点となる見通し。
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電力側に注文相次ぐ＝伊方、大飯など安全審査－規制委
（2013/07/16-19:31） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013071600761
新規制基準の安全審査で、伊方原発について説明する四国電力の担当者（奥）＝１６日午後、東京都港区 原発再稼働の前提となる新規制基準の適合性審査（安全審査）の初会合は１６日午後も原子力規制委員会で続き、四国電力と関西電力が申請内容の概要を説明した。四電の説明では役員が十分に回答できず、関電には委員から注文が相次いだ。規制委は今後、原発ごとに論点を絞り、審査を進める方針。
四電は伊方原発３号機（愛媛県）の申請内容を説明したが、出席した役員が３号機の特徴を踏まえた安全対策を問われたのに答えられず、規制委側から「自分のプラント（原子炉）についてどういう特徴があるか即答できないのは問題だ」と指摘を受けた。
関電は高浜原発３、４号機（福井県）と大飯原発３、４号機（同）について説明した。規制委は大飯原発の９月までの運転継続を認めた評価会合の中で、三つの活断層の連動を前提とした耐震評価を求めていたが、関電は改めて連動しないと主張。「評価会合では十分な説明ができなかった。審議の中で確認してほしい」と求めた。
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５原発の安全審査始まる 再稼働、半年程度かけ結論 2013年7月16日13時44分 朝日新聞 http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201307160086.html
原子力規制委員会が初めて開いた審査会合で九州電力川内原発１、２号機の申請書の概要を説明する担当者ら（手前）＝東京都港区
【西川迅】原子力規制委員会は１６日、原発の再稼働に向けて申請のあった電力４社の５原発１０基について、新規制基準への適合を確認する安全審査の初会合を開いた。結論を出すには半年程度かかるとみられ、原発の再稼働は早くても今冬になる見通し。 特集：全国の原発の現状 審査が始まったのは、北海道電力泊１～３号機、関西電力高浜３、４号機（福井県）、大飯３、４号機（同）、四国電力伊方３号機（愛媛県）、九州電力川内１、２号機（鹿児島県）。このうち大飯３、４号機は敷地内の断層が調査中のため作業を進めないほか、泊１、２号機は北海道電力が３号機を優先するよう希望しているため後回しになる見込みだ。 再稼働するには新基準への適合を規制委が審査して合格することが前提条件となる。この日午前の会合では、九州電力の担当者が川内１、２号機について、津波への安全性を説明するなどした。 審査には、規制庁の職員らが計８０人態勢であたる。三つのチームが各２～３原発を同時並行で担当し、地震・津波が専門のチームも一つ設ける。１２日に申請があった九州電力玄海３、４号機については今回の会合に準備が間に合わず、近く審査を始める。
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菅義偉官房長官は１６日午前の記者会見で、東京電力が使用済み核燃料中間貯蔵施設に絡む用地買収工作を西松建設の裏金で進めていたことについて、「土地買収は私契約に関わることだから政府としてコメントする立場にない。ただ、料金審査は引き続き厳正に行っていくことが大事だ」と述べた。東電側に調査を命じるかについては「そういう予定はない」と語った。関連記事
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再稼働審査申請の電力４社 提出者は自民献金常連
2013年7月14日(日) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-14/2013071415_01_1.html
（写真）原子力規制庁の市村知也安全規制管理官に原発の審査申請書類を手渡す各電力会社の幹部。（時計回りに左上から）北電、四電、関電、九電＝８日午前、東京都港区 原発再稼働にむけた安全審査の申請書を原子力規制委員会に手渡した九州、四国、関西、北海道の電力４社の幹部が自民党への献金常連者だったことが１３日、本紙の調べでわかりました。早期の再稼働で一致する自民党安倍内閣と電力会社が政治資金面でも強いつながりがあることがあらためて浮き彫りになりました。 ８日に規制委員会を訪れ、申請書を提出したのは九電の吉迫徹副社長、四電の谷川進原子力本部副本部長、関電の森中郁雄原子力事業本部長代理、北海道電の酒井修副社長の４人です。九電の吉迫氏は１２日にも玄海原発の申請書を提出しました。 政治資金収支報告書によると、４人は自民党の政治資金団体、国民政治協会（国政協）に２００７年から１０年の４年で総額８０万円を献金していました。 その内訳は、吉迫氏が計１０万円（０７～１０年分）、谷川氏が計３６万円（同）、森中氏は計１２万円（０７、０８年分）、酒井氏が計２２万円（０７～１０年分）。 原発を持つ電力会社９社の国政協への役員献金は、０９年分だけで約２８００万円にのぼります。献金額は社長が３０万円、副社長は２４万円などと、役職で格付けされており、組織的に行われた事実上の企業・団体献金との指摘もあります。４人のこれらの献金は、こうした“企業献金”の一環で行われたものとみられます。 北海道電の酒井氏が同社原子力部長だった０８年には、泊原発へのプルサーマル導入をめぐる住民説明会で社員を動員する「やらせ」が４件も発覚しています。原子力部も社員の動員を手配するなど加担しており、酒井氏は「やらせ」の準備状況について報告を受けていました。 役員の個人献金について、「個人献金については個人の考えにもとづいて行われており、承知していない」（関西電力）などとして、会社による組織的な献金を否定しています。
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ＴＰＰ交渉主催国マレーシア ジェネリック薬品 価格４～５倍に 「庶民の命が脅かされる」
民間団体・野党が批判
2013年7月16日(火) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-16/2013071607_01_1.html
【ハノイ＝面川誠】１５日に始まった環太平洋連携協定（ＴＰＰ）第１８回全体交渉の主催国マレーシアで、ＴＰＰが国民生活を危険にさらすとの批判を浴びています。民間団体や野党は、医薬品の価格上昇や農業への打撃によって庶民の命が脅かされると指摘します。
首都クアラルンプールで３日に開かれた国際エイズ会議で、マレーシアエイズ会議などの患者支援団体は、ＴＰＰ交渉で特許期間が米国の意向通りに延長されれば、特許切れの安価なジェネリック医薬品の製造・使用が制限されて、治療が困難になると批判しました。
この問題ではリウ・ティオンライ保健相が昨年８月、「ＴＰＰ協定案によれば、ある薬品が米国で発売開始になり、その３年後にマレーシアで発売されれば、特許期間は米国で発売された時から始まるのではなく、マレーシアで発売開始になった時から始まる。これは不公正だ」と指摘。このままでは医療費が高騰して国民の健康に悪影響を与える恐れがあると述べています。 ４日の通産省発表によると、国連開発計画（ＵＮＤＰ）は最近、マレーシア政府の依頼に応じてＴＰＰの影響についての報告書を作成しました。報告書はマレーシアにとっての「主要な利益と不利益」を列挙しているといいますが、通産省は「交渉内容にかかわる」として公表を拒否しています。 野党連合・人民連盟は「ＵＮＤＰの報告書はＴＰＰに参加しないよう促すもの」だと主張。国会に超党派の特別委員会を設置して、ＴＰＰ参加の是非を徹底的に論議するよう求めました。 人民連盟を構成する４党の党首は先月、通産省に連名で書簡を送り、「ＴＰＰの広範な法的枠組みは、国内法を従属的な地位に置き、多国籍企業を強者にする」と交渉継続に反対を申し入れています。 マレー経済行動委員会（ＭＴＥＭ）モハマド・ニザル・マシャル執行委員長は１１日の記者会見で、肉、牛乳、コメなどの関税が撤廃されれば農家は大きな打撃を受けると主張。ジェネリック薬品の価格が４～５倍に跳ね上がることと合わせて、国民生活への害悪は計り知れないと強調しました。 野党や民間団体からの批判を受け、与党・国民戦線は先週、今月中に超党派委員会を設置して、関係団体の意見を聴取する考えを明らかにしました。 ジェネリック医薬品 新薬の特許期間終了後、別の製薬会社がほぼ同じ有効成分や製造法によって生産する医薬品。後発医薬品とも呼ばれます。開発コストが抑えられるため価格は安く、新薬と同様の効き目が期待できます。日本でも、ＴＰＰ参加に伴うジェネリック医薬品の生産規制や薬価高騰が懸念されています。
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年金：独立法人理事長 高リスク運用危惧 成長戦略巡り
毎日新聞 2013年07月17日 02時30分 http://mainichi.jp/select/news/20130717k0000m020133000c.html 国民年金と厚生年金の積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）の三谷隆博理事長は１６日、毎日新聞のインタビューに応じた。政府が資金運用の見直しを検討していることに関し、運用先の分散には前向きな姿勢を見せる一方、「途上国の支援、（成長分野の）資金確保をメインにやれと言われても、それは年金の仕事ではない」と述べ、成長戦略の一環として年金資金をリスクの高い分野に投資することには否定的な考えを示した。 ＧＰＩＦは１２０兆円余の資金を国債中心に保有しているが、政府の有識者会議（座長・伊藤隆敏東大大学院教授）は利回りを高める方法などを検討している。会議では株式の割合をアップさせることや、社会資本に投資する「インフラファンド」などリスクを伴う金融商品への投資を念頭に「年金資産などを成長分野に振り向けることが重要」などの意見が出されている。 同会議の議論について、三谷理事長は「運用先の分散自体は悪い話ではない。運用効率を上げる観点が中心ならば考える余地はある」と述べた。ただし、「成長する『かもしれない』分野とかはリスクが大きい」と指摘し、「株価がよくなるとリスクそっちのけで明るい話に飛びつきがち」とけん制した。また、投資先の拡大には組織体制の拡充が不可欠との認識を示した。 三谷理事長は日本銀行理事などを経て、２０１０年４月から現職。【佐藤丈一、竹地広憲】
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「お風呂は上の方から温まっていく」公明・山口代表
2013年7月16日20時55分 朝日新聞
■山口那津男・公明党代表 景気は良くなりつつある。しかし、地域や中小企業、家庭でまだ実感できないのが現状だろう。今まで一生懸命政策をやったが、瞬間湯沸かし器ではないから、野党が言うように、すぐに全部良くなるのは難しい。お風呂は上の方から温まっていく。下はすぐには温まらない。かき混ぜて全部が温まるように努力するのが政府の役目だ。（岩手県北上市の街頭演説で） 当方注： 些細な？事だが、科学的ではない、誤った認識（対流現象）と指摘しておこう。 風呂は、下の「温元」が暖まり、上昇して「上部」にたまる。 現在の経済状況は、正常であれば、下（国民）が暖まって、上部（経済界）が暖まるのだが、異常にも、「上部」をバーナー等（この場合、企業に対する優遇政策）で温めて「上部を潤している」ことを隠していると言っておこう。 認識を変えて欲しいものである。
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国旗掲揚、国歌斉唱「一部で強制の動き」と記述の日本史教科書は「一面的」 大阪府教委が見解
2013.7.16 20:45 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/130716/wlf13071620460014-n1.htm 大阪府教育委員会が、実教出版（東京）の高校日本史教科書の一部の記述が「一面的」だとする見解を全府立学校に通知していたことが１６日、分かった。高校の教科書は各校が選び、都道府県教委が採択するが、教委が選定前に見解を示すのは異例。 教科書は「日本史Ａ」と「日本史Ｂ」の２冊で、国旗掲揚、国歌斉唱について「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と記述していた。 府教委は、国歌斉唱時に全教職員に起立を義務付けた大阪府や大阪市の条例などを念頭においた記述と指摘。「学習指導要領では、国旗や国家について教員の責務としての指導義務を定めており、最高裁判決も、教員に国歌斉唱時の起立斉唱を求めた校長の職務命令が合憲とされていることが触れられていない」として「一面的」と判断した。 府教委は９日付で府立高と支援学校計約１８０校に通知。担当者は「十分な配慮なく特定の事柄を取り上げている事実について、各学校に伝えるべきと判断した」としている。 この教科書をめぐっては、東京都教委も記述に問題があるとして、「使用は適切でない」との見解を示し、各校に通知。大阪府では９月に採択を予定しているが、府教委は文科省が「権限のある者が職務命令をもって命ずることを『強制』と表現することは誤りといえない」との見解を示していることを踏まえ、「学校が選定した場合に不採択とするという結論には達していない」としている。
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日本の女性就業率24位 ＯＥＣＤ加盟34カ国で
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は16日、加盟34カ国の雇用情勢をまとめた「雇用アウトルック2013」を公表した。日本の25～54歳の女性の平均就業率は69％にとどまり加盟国中、24位だった。日本の政府や企業などに「人的資源のフル活用が、将来の経済成長を実現する手段」と女性の就業を支援するよう促した。 女性の就業率が80％（2012年）を超えていたのはスウェーデンやアイスランド、ノルウェーなどで北欧諸国が目立つ。オーストリアやスイスも80％超。こうした国々は過去10年程度にわたり、同水準を維持している。 日本の女性就業率が低いのは、約６割の女性が第１子出産後に退職するためだという。00年に比べ5.6ポイント改善したが、改善分の多くはパートタイムなどの非正規雇用。日本は正規雇用と非正規雇用の待遇格差が大きい。ＯＥＣＤは「出産後に再び働く意思のある女性にとって雇用の魅力が乏しい」と指摘した。 ドイツは78％でフランスは76％。00年からそれぞれ７ポイント、6.4ポイント上昇した。ギリシャやスペインなど南欧諸国は最近の欧州債務危機による失業増で、足元では女性の就業率は低下傾向。チリやトルコなど新興国は水準そのものは低いものの、経済成長に伴って働く女性は増えている。 正規労働者の解雇規制については、日本は規制が緩い方から数えて９番目だった。米国が最も緩く、カナダ、英国と続いた。最も厳しいのはポルトガルだった。 加盟34カ国の平均失業率は４月で8.0％で、09年の金融危機のピークの8.5％からわずかに改善したものの、ＯＥＣＤは「14年末までは現状が継続する」とした。日本やスイスなどの５カ国は失業率は５％以下で安定しているが、債務危機に揺れるギリシャやイタリア、スペインなどの欧州６カ国は14年末までに１ポイント以上悪化すると見通している。 （パリ＝竹内康雄）
- 2013/7/16 21:59 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF1600F_W3A710C1EE8000/?dg=1
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（盗み見られる個人情報）ネットのデータ、ほとんど米へ
2013年7月16日21時18分 朝日新聞 http://www.asahi.com/tech_science/update/0716/TKY201307160282.html
■特集：データセキュリティー データの流れ、アニメで図解カフェでのメール「丸裸」監視システム「プリズム」とは 米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員、エドワード・スノーデン容疑者が、米国家安全保障局（ＮＳＡ）による情報収集を告発したことが波紋を広げている。インターネットを流れるデータは様々な形で流出する危険がある。日本のあなたが何げなく送ったメールの中身も、どこかで盗み見られているかもしれない。 ホームページで商品情報を閲覧したり、メールを作ったり、ツイッターでつぶやいたり。私たちが送信したこうしたデータは、どこへ向かうのだろう。 例えば、デジカメの画像を米企業のネットサービスに保存する場合。あなたが机に座り、パソコンのキーボードをたたく。データはまず、パケットと呼ばれる小包に小分けされて国内のプロバイダー（接続事業者）に送られ、インターネットに乗る。 小包には差出人と宛先を記した荷札が貼られ、様々な経路を通って、行き先の米国のサイトやサービスが接続されたプロバイダーに届く。 アジアや欧州など世界各地域から送信されるデータの量は、ハイビジョン映像に換算して３００時間分に相当する毎秒１万８千ギガビット（２０１１年）。その８割以上は北米を経由する。グーグルやフェイスブック、ユーチューブなど、世界のネットサービス事業者の大半が米国に拠点を置いているからだ。 米国に届いたデジカメ画像は、事業者が設置した「データセンター」と呼ばれるサーバーコンピューターに保存される。いわばデータの倉庫だ。利用者が手元の端末からアクセスすれば、いつでもどこでも必要なデータを取り出せる「クラウドサービス」。例えば携帯端末ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の写真などの保存サービスを行う米アップルは２０１０年に東京ドーム１個分ほどの広さがあるデータセンターを建設。同規模のセンターをもう一つ建設中だ。こうしたサービスは急速に普及しており、データが米国に集中する要因になっている。今回のＮＳＡによる情報収集はデータの集中を逆手に取ったもので、あなたのデジカメ画像も見られていた可能性がある。 「端末から倉庫まで」の経路上では、小包の情報は様々に読み取られており、その際にはパケットインスペクションなどと呼ばれる技術が使われる。荷札の情報をもとに小包の流れを把握し、特定のサイトやサービスにアクセスする利用者が急増して通信障害が起きないようにするためのものだ。 小包の持ち主であるネット利用者の同意があれば、小包の中身も見ることができる。中にウイルスがひそんでいないかなどをチェックするためだ。 本来はネットの利便性向上のための技術だが、これらの技術を応用すると、持ち主に知られずに開封したり、中身を複写して取り込んだりすることが可能だ。ただし、不特定多数の小包をチェックするには大がかりな設備が必要とされる。 こうした技術は、中国公安当局が０５年末ごろ完成させた「金の盾」という管理システムに応用されている可能性がある。フェイスブックや、ダライ・ラマ１４世の公式ホームページへのアクセスは遮断し、閲覧できないようにしている。出入国記録や運転免許証など国民の個人情報を統一管理しており、内容に問題がある投稿が検知されれば、即座に発信元の個人を特定して削除を命じているという。 一方、日本では、国内のプロバイダーは憲法の定める「通信の秘密」などによって、特別な理由がない限り、小包の中身を確認することは禁じられている。 だが、この２年ほど、中央省庁や大企業でのデータ流出が相次いだことから、政府機関の情報セキュリティーについて、強化の必要性が叫ばれた。 内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）は６月、「サイバーセキュリティ２０１３」と題した報告書をまとめ、国家レベルでのサイバー攻撃への対策強化や情報の防衛などを検討していくことを決めた。 ◇ この特集は田中誠士、高山裕喜、須藤龍也、松尾一郎、石田耕一郎（北京）が担当しました。関連記事
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ＮＨＫ世論調査 各党の支持率
7月16日 19時22分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130716/k10013078361000.html
ＮＨＫが行った世論調査によりますと、各党の支持率は、▽自民党が４１．２％、▽民主党が７．８％、▽日本維新の会が３％、▽公明党が５．４％、▽みんなの党が２．３％、▽生活の党が０．４％、▽共産党が４．３％、▽社民党が０．９％、▽「特に支持している政党はない」が２４．７％でした。
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NGC 2392: A Beautiful End to a Star's Life X-ray: NASA/CXC/IAA-CSIC/N.Ruiz et al, Optical: NASA/STScI http://chandra.harvard.edu/photo/2013/ngc2392/
View WavelengthsCompositeX-rayOptical
☆☆☆Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2013 July 16
The Moon from Zond 8
（ゾンド８《旧ソ連探査機》による月）Image Credit & Copyright: Galspace
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妻純子の状況：
ほぼ安定、今日も表情は良かった。
このまま落ち着いて、快方に向かってもらいたいものである。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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