３号機で高い放射線量、毎時５６２ｍＳｖ 福島第一※内陸側地下水で汚染増大＝福島第１、ストロンチウムなど※自民党、政党助成金１５０億円。議員１００人削減しても、５０億円、 政党助成金の廃止を！

@hosinoojisan

３号機で高い放射線量、毎時５６２ｍＳｖ　福島第一原発

内陸側地下水で汚染増大＝福島第１、ストロンチウムなど－東電

自民党、政党助成金１５０億円。１００人削減しても、５０億円の削減　政党助成金の廃止を！

自民党の政党助成金が、１５０億円になるようである。

日本のマスメディアが、国会議員は、「身を切るべき」とキャンペーンを張っているが、これは、「虚偽の報道」と言って良いであろう。

ご存知の通り、議員歳費は。年間４５００万円以下である。これを概略５０００万円として、議員削減による経費削減を計算しても、１００人削減してところで、５０億円に過ぎない。

政党助成金を廃止すれば、約３００億円（議員６００人分）の削減が可能となる。

議員の縮小は、国民の「民意を削減するという」ことと同意語と言えよう。

国民の民意を反映させるためには、国会議員を「増加」させることこそ重要で、「経費削減」と言うならば、政党助成金こそ削減すべきと言っておきたい。

この面でも、朝日新聞や読売新聞等、マスメディアの報道の犯罪性を指摘しておきたい。

－－－

福島原発における放射能汚染問題、深刻な状況が覆い隠せなくなっているようである。

本日お報道では、福島第一の３号機の問題や地下水汚染の深刻な状況が明らかになってきた。

この状況では、漁業問題等、全く、改善できないと言っておこう。

以上、雑感。

☆☆☆

３号機で高い放射線量、毎時５６２ｍＳｖ　福島第一原発
2013年7月23日23時36分　朝日新聞 http://www.asahi.com/national/update/0723/TKY201307230466.html
東京電力福島第一原発３号機原子炉建屋で湯気のようなものが確認されたのを受け、東電は２３日、湯気がたった付近の放射線量を測定した結果、毎時５６２ミリシーベルトだったと発表した。原子力規制委員会は線量が高いとして、詳しく調べるよう指示した。 　東電はこの日、湯気がたった場所のほかに原子炉建屋５階周辺の２４カ所で放射線量を測定。最小は１３７ミリで最大は２１７０ミリだった。湯気は今月１８日朝にも確認された。東電は、雨水が原子炉格納容器付近に入り込み、温められて水蒸気になったと説明している。 　３号機の５階は爆発事故でもともと放射線量が高く人が近づけない。クレーンを遠隔で操作し、がれきの撤去作業をしている。

☆☆☆

内陸側地下水で汚染増大＝福島第１、ストロンチウムなど－東電

（2013/07/23-21:15）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013072300935
　東京電力は２３日、福島第１原発の港湾から約４０メートル内陸側にある観測用井戸で２２日に採取した地下水から、ストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり１５万ベクレル検出されたと発表した。この井戸では過去最大値。東電が汚染源の可能性として挙げている２号機ケーブル管路より内陸側にあり、依然として汚染経路は不明という。
　東電によると、この井戸は２号機タービン建屋よりは海側にあるが、港湾近くに掘られた観測用の中では最も内陸側にある。同じ井戸で１８日に採取した地下水は、ベータ線を出す放射性物質濃度が１リットル当たり１２万ベクレルだった。１２日に初めて採取された時の値は同９万２０００ベクレルで、測定するたびに濃度が上昇している。

☆☆☆

社説：汚染水海へ流出　東電は当事者能力欠く

毎日新聞　2013年07月24日　02時30分 http://mainichi.jp/opinion/news/20130724k0000m070122000c.html 　東京電力福島第１原発の敷地内から海へ、放射性物質を含む地下水が流出していることを東電が認めた。「沖合の影響はない」というが、新たな風評被害を招きかねない状況だ。国と地元自治体、東電の３者で周辺海域も含めたモニタリング体制を強化し、正確な情報を公開していくべきだ。東電も沿岸部への遮水壁建設や地盤改良などの対策を急ぐ必要がある。 　東電は、同原発の敷地海側にある観測井戸の水位が潮位に従って変動したことなどから、地下水と海水の「行き来」があると判断した。漏れている放射性物質は主にトリチウム（三重水素）で、汚染源は海側地下に設置した配管用トンネル内に残る汚染水とみられるという。 　東電の発表は２２日だったが、６月３日には井戸で高濃度汚染水が確認され、それ以後、海水の放射性物質の濃度上昇や井戸からの高濃度放射性物質の検出が相次いだ。原子力規制委員会も「海洋拡散を強く疑う」と指摘した。それでも東電は「２０１１年４月に２号機取水口付近で汚染水が漏れた際、一部が地中に残留していた」ことが原因との立場を取り続けた。 　今年４月に起きた地下貯水槽からの汚染水漏れでも規制委への報告が遅れるなど、東電は測定データの変動などを甘く見て、対応が後手に回る事態を繰り返してきた。隠蔽（いんぺい）体質は変わっておらず、当事者能力を欠くと言わざるを得ない。 　分析データの一部は１８日、規制委に報告されている。２１日投開票の参院選への影響を考慮し、公表を遅らせたのではないか。東電は否定するが、そんな疑問も浮かんでくる。 　２年前の事故直後の汚染水海洋放出で日本は各国から批判を浴びた。規制委は近く作業部会を設置して今回の原因究明を急ぐ方針だ。汚染水の流出量や具体的な流出経路など分かっていないことは多い。流出の全体像を把握し、リスクをきちんと評価して、対策に生かしてほしい。 　汚染水の流出を抑えこんでも、現行の汚染水処理計画は破綻寸前だ。 　福島第１原発では、地下水の流入で汚染水が毎日約４００トンずつ増え続けている。流入前の地下水を海に放出する計画は地元漁協の理解を得られていない。地中の土を凍らせて壁を作り流入を防ぐ「凍土遮水壁（地下ダム）」の完成は１５年度の見通しだ。 　政府は廃炉の工程表作りにはかかわっているが、現場作業には直接手を下していない。汚染水対策は廃炉に向けた当面の最重要課題だ。地元への説明や予算措置も含めて政府がもう一歩前に出て、できうる限りの対策に取り組んでいくことが、求められている。

☆☆☆

大勝の自民、政党交付金５億円増額見込み　１３年分試算

2013年7月23日21時23分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0723/TKY201307230359.html
　　
参院選から試算した２０１３年分政党交付金見込み額
　国が各政党に配分する２０１３年分の政党交付金について、参院選の結果を受けて朝日新聞社が試算した。選挙前から３１議席増となった自民党は約５億１１００万円増額され、約１５０億６２００万円となる見通しとなった。一方、２７議席減の民主党は約７億６千万円減の約７７億７３００万円となる。 みどりの風は参院議員４人全員が落選し政党要件を満たさなくなるため、８月以降は支給対象から外れる。交付金を受け取らない共産党は試算から除いた。政党交付金は国民１人あたり２５０円が税金から支出され、今年の総額は約３１８億円。各党の国会議員数や国政選挙の得票率をもとに、年４回に分けて支給される。 当方注： 自民党や民主党が、国会議員が「身を切る」と称して、議員削減を主張しているが、これは、「民意を切る」悪辣な策謀である。 国会議員の歳費は、５０００万円未満（高めに設定）だが、１００人削減しても、５０億円の削減にしかならない。 「議員の削減＝民意切り捨て」よりも、本来政党で集める政治資金を「自助努力」で、集めさせることの方が、国民にとっては「メリット」が大きい。 自民党や民主党、維新、みんなの党等の政治家に、「騙されて」、「政党助成金制度」が維持されているが、これを削減する方が、国民にとっては良策と言えよう。 蛇足になるが、日本共産党は、この制度で、「一銭も貰っていない」が、政治活動は維持され、今回、躍進したことを重く見るべきであろう。 国民は、騙されてはならない。

☆☆☆

（新ポリティカにっぽん）「ねじれ解消」だけでいいのか 2013年07月22日　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/articles/TKY201307220153.html
　 　　　　　　　　　　 早野透（はやの・とおる）　１９４５年生まれ、神奈川県出身。６８年に朝日新聞に入社し、７４年に政治部。編集委員、コラムニストを務め、自民党政権を中心に歴代政権を取材。１０年３月に退社し、同年４月から桜美林大学教授。著書に「田中角栄　戦後日本の悲しき自画像」など＝安冨良弘撮影　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
安倍首相の「最後のお願い」を聞く有権者＝２０日午後７時５８分、東京・秋葉原、西畑志朗撮影
　
最後のお願いをする安倍晋三首相＝２０日午後７時４７分、東京・秋葉原、西畑志朗撮影
　この夏の参院選は、安倍自民党の圧勝に終わった。公明党とあわせて過半数ラインを超し、念願の「ねじれ解消」である。 　そもそも参院で「ねじれ」を起こしたのは、６年前、安倍さんの「お友達内閣」の失敗で選挙に大敗したのが原因だから、リベンジをめざしたのはわかる。しかし、安倍さんが「ねじれ解消」こそ重大事とばかりに言い募ったのは、ちょっとおかしくなかったか。 　投票日前に、「いぶきの国会レポート」のはがきが届いた。「参院選の目的はねじれ解決だというのは国民に対し僭越（せんえつ）ではないでしょうか」とたしなめている。「いぶき」とは、衆院議長の伊吹文明氏、自民党の実力者である。そうですよ、「ねじれ」かどうかは有権者側の厳粛な審判であって、「ねじれ解消」を政党の側から切り出すものではない。 ■争点隠した安倍戦略 　今回、「ねじれ解消」ばかりが「焦点」になって、原発や憲法などの「争点」は浮かび上がらなかった。いや、安倍さんは、たくみに「争点」を浮かび上がらせなかった。 　２０日夜、秋葉原で、安倍首相の最後の街頭演説を聞いたら、アベノミクス自賛で終始した。こんな調子である。 　ボーナスが増えて焼き肉屋にいけば、ロースだけじゃない、カルビもホルモンもタン塩を食べようとなるでしょ。そら豆も１皿でなく２皿、ジョッキも１杯でなく２杯、帰りにタクシーに乗れば景気回復するんです。 　アベノミクスってこんなことなのかい？　選挙期間中に「非正規雇用が２０００万人を超す」というニュースがあった。実に雇用人口の３８％である。ブラック企業が横行して、正社員でも長時間労働で使い捨てされる。東京選挙区の街頭演説で、共産党の吉良佳子さんが「ブラック企業」と追及した外食チェーンの、その元オーナーが自民党から比例区当選するのだから、なるほど「自共対決」の様相である。 　秋葉原演説で安倍さんは、「原発」のゲの字も言わなかった。手に手に日の丸を持つ聴衆のなかで、１人の青年が「総理、原発廃炉賛成？反対？」というプラカードを胸に静かに立っていた。そばで警官が見張っている。子供だましの焼き肉屋談議より、私もそれを聞きたいよ。国民とじかに向き合う選挙の場で、原発にひとことも触れずに「再稼働」ＯＫとなってしまうんだろうか。東京ではＴＰＰは関係ないとでもいうのだろうか、これにも一言も触れなかった。 　原発に触れれば反原発派を刺激するし、ＴＰＰを持ち出せば農業者が反発する、ともかく紛糾しそうな問題は逃げるが勝ち、アベノミクスという自分たちでも「まだ実感できない」というニンジンをぶら下げて忍法隠遁（いんとん）の術ともいうべき選挙戦略だったのだから、いくら野党が原発やＴＰＰを「争点」として取り上げたって肩透かしである。それでいて「ねじれ解消」という政局的果実だけを刈り取って、さあ、安倍内閣は「長期政権」だ、「安定政権」だというのだから、ちょっと調子がよすぎないか。 ■「改憲ポピュリズム」では困る 　最大の問題は「憲法」である。安倍さんはかねて「戦後レジームからの脱却」を唱えて日本国憲法を目の敵にしているから、「長期安定政権」で狙うテーマは「憲法改正」であることは疑いない。さて、最後の演説で「憲法」にも触れないのかと不審を抱いたら、最後の最後に出てきた。こんな具合である。 　沖縄遊説のときに、石垣島の海上保安部、宮古の自衛隊を激励してきましたよ。いのち、領土、領海を守り抜く、最前線で日本を守る彼らを誇りに思いました。断固として守ろう、誇りある日本を。憲法を変えていこうではないですか。 　聴衆からウオーッという唸（うな）り声がわき、日の丸が揺れた。安倍さん、ナショナリズムを煽（あお）るだけでは困りますよ。憲法のどこを変えるのか、９６条の先行改正をめざすのか、やはり９条改正で「国防軍」をつくるということなんでしょうね。そのあたり、ちゃんと説明してもらわなくては困る。これでは江戸時代の「ええじゃないか」みたいに、「改憲、ええじゃないか」と踊り始める「改憲ポピュリズム」ではないか。 　今回の参院選で、安倍さんは「ねじれ解消」の過半数は自公で制したけれども、公明党は改憲には微妙な態度である。改憲発議に必要な３分の２の議席は、自民党、日本維新の会、みんなの党の改憲積極派では届かなかった。だからといって、安倍さんが改憲をあきらめるとは思えない。なにしろ、向こう３年間は衆院も参院も選挙をしないですむ、安倍さんの貴重な持ち時間である。「憲法改正は私のライフワーク」と明言する安倍さんがこのチャンスを逃すはずはない。 　２１日夜、参院選勝利を受けて安倍首相は記者会見でこう述べた。 「改憲は国民投票の過半数の賛成がなければできるものではない。安定的な政治状況のなかで、しっかり議論を深めたい。国民の理解を得るべく努力を積み重ねたい」 　原発もＴＰＰも憲法も、有権者は先行きを心配しながらも、ここは「生活」優先で自民党に政権を託した。野党の自壊を目の当たりにして、原発もＴＰＰも、そして憲法も、ここから先は安倍政権と国民がそれぞれの問題ごとに対峙（たいじ）するかたちになっていく、そんな重大な政治状況である。 （早野透＝桜美林大教授、元朝日新聞コラムニスト）

☆☆☆

年金：抜本改革先送り…政府方針　マクロスライドなど

毎日新聞　2013年07月24日　02時30分 http://mainichi.jp/select/news/20130724k0000m010129000c.html 　政府は８月６日にもまとめる社会保障制度改革国民会議の報告書で、新たな年金制度を創設する方針は長期的課題として棚上げする方針を固めた。現行制度の手直しについても、少子高齢化に対応して年金を減額する「マクロ経済スライド」の強化など焦点だった項目は見送る。支給開始年齢の引き上げもあいまいな表記とする。年金に関しては大幅な改革はせず微修正にとどめる方針で、野党などから強い批判が出そうだ。 　大幅な改革を避ける背景には「出生率や積立金の運用などが想定内で推移し、年金財政は安定している」（政府高官）との判断がある。最低保障年金の創設など民主党の抜本改革案は同党に配慮して将来の課題と位置づけるが、実際は「非現実的」と判断している。 　現行制度の修正を巡っても、重要検討項目だった「物価下落時のマクロ経済スライド適用」を見送る。安倍政権が「物価上昇率２％」を掲げていることも踏まえたものだ。物価が上昇すれば同スライドは自動的に適用されるものの、デフレ下でも発動させることは年金の持続可能性を高める手段と受け止められていた。 　また、国民会議では年金の支給開始年齢（原則６５歳）を６７〜６８歳へ引き上げる方向で議論してきたが、「上げることを考えなくても大丈夫だ」（安倍晋三首相）と判断し、給付抑制の観点からは取り上げない方向。支給開始年齢の選択肢を広げることを軸に、中長期の課題と位置づける。 　その結果、年金に関する国民会議の報告書の具体策は、国民年金保険料の天引きや厚生年金のさらなる適用拡大といった低年金対策などにとどまる見通しだ。【佐藤丈一】 　【ことば】マクロ経済スライド 　２００４年の年金改革で導入した。通常、物価に連動して増減する年金の伸び率を物価上昇率より０．９％抑える。労働人口の平均減少率「０．６％」と、平均寿命の伸び率「０．３％」の合計だ。ただし、物価下落時は「物価下落分のみ年金を減額する」と規定されており、近年のデフレ基調の下、一度も機能していない。そこで国民会議ではデフレ下でも適用し、物価が１％減の場合、年金額は１．９％（１％＋０．９％）削減することを検討していた。

☆☆☆

ＴＰＰ:国益確保に時間の壁　交渉官に緊張感

毎日新聞　2013年07月23日　22時52分（最終更新　07月24日　01時03分） 　【コタキナバル（マレーシア）大久保陽一】日本は２３日午後、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉会合に初めて合流、日本経済の活性化につながる貿易自由化を求めながら、国内農業も守る厳しい交渉をスタートさせた。現地には自民党の農林族や農協（ＪＡ）グループ、経済団体なども幹部を派遣。交渉に関する情報収集活動を本格化させた。米国など他の参加国が年内の交渉妥結を目指す中、大幅に出遅れた日本は時間の制約というハンディを抱えるだけに、鶴岡公二首席交渉官らには緊張感が漂った。

　◇「外交交渉は油断大敵」

　鶴岡首席交渉官ら５０人ほどの日本チームが交渉会場に入ったのは２３日午後２時ごろ。参加手続きに手間取り、当初予定より２時間遅れだった。交渉官の一人は「外交交渉は何があるか分からない。油断大敵だ」と気を引き締めた。 　鶴岡首席交渉官は２３日午前の結団式で「政府全体が一致して国益を最大限実現するために全力を尽くしたい」と表明。重要農産物５品目（コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、サトウキビなど甘味資源作物）の関税撤廃の例外化を求めながら、経済再生につながる貿易自由化を勝ち取る難交渉に臨む決意を示した。 　現地には、自民党ＴＰＰ対策委員会の西川公也委員長ら農林族の有力国会議員や、ＪＡ関係者、経団連幹部も詰めかけている。日本のＴＰＰ交渉参加に反対姿勢を示してきたＪＡグループ幹部は、ニュージーランドからの酪農品などの輸出攻勢を警戒するカナダの酪農団体などと意見交換。自民党ＴＰＰ対策委の西川氏は「国益を守るためにしっかりした交渉をお願いしたい」と、日本が農業自由化で安易な妥協をしないようににらみを利かせる考えを示した。一方、ＴＰＰ推進の立場の経団連代表は米商工会議所幹部らと会談、貿易自由化に向けた協力を確認した。 　ＴＰＰ交渉会合は参加国による全体会議と並行し、主要分野の利害をめぐり２国間や複数国間の会議も行う。「各国とも主要品目の関税率をどうするか具体的な提案はしておらず、次回会合から協議が本格化する」（西川氏）という中、日本の交渉団には国益を最大限反映させるにはどの国とどの分野で連携するのが有利か、目利き力が問われる。

　◇極めて厳格、情報管理

　日本のＴＰＰ参加は、鶴岡首席交渉官が秘密保持契約にサインした瞬間に始まった。交渉参加国には「通常の通商交渉と異なり、極めて厳格な情報管理が求められる」（外務省幹部）。一方で交渉の行方は産業界から国内農家までさまざまな利害に関わり、食品規制などは国民生活に影響を与える。政府はＴＰＰが求める厳格な守秘義務と、国民の理解を得るための説明責任のはざまで難しい調整を迫られそうだ。 　鶴岡首席交渉官が署名した保秘契約には、交渉中にやりとりした書簡や提案などを協定発効から４年間秘匿しなければならないことが明記されているという。また、協定の素案や交渉経過をまとめたテキストを読めるのは、登録されたごく一部の交渉関係者に限られる。 　実際、ＴＰＰ参加で大きく出遅れた日本は外務省や経済産業省の官僚らが事前に交渉の進捗（しんちょく）状況を探ろうと国際会議などで参加国当局者に接触したが「見事なまでに中身が見えなかった」（政府関係者）。 　厳格な情報管理は米国の意向が反映したものという。米オバマ政権は通商交渉をめぐって議会と緊張関係にあり、輸入関税撤廃には米自動車業界の反発が強い。「途中段階で情報が漏れれば、交渉を進められなくなる恐れがある」（通商筋）からだ。 　「交渉で何を言ったか、何を話し合ったかは一切申し上げられない」。２３日の交渉初参加後、記者会見した大江博首席交渉官代理は会合でのやりとりについて沈黙を通した。それがＴＰＰの流儀。しかし、農業団体などの反対を押し切って交渉参加に踏み切った安倍政権には、国内で情報開示を求める声が高まっている。「政府は難しいハンドリング」（関係者）を迫られそうだ。【宇田川恵】

　◇鶴岡氏　タフネゴシエーター

　マレーシアでのＴＰＰ交渉初参加に向け、政府は外務、経済産業、農林水産など省庁横断的なチームを結成。事務局を内閣官房に置き、広報窓口も一本化した。１００人からなる大交渉団を束ねるのが鶴岡首席交渉官だ。

☆☆☆
 ＴＰＰ:国益確保に時間の壁　交渉官に緊張感 毎日新聞　2013年07月23日　22時52分（最終更新　07月24日　01時03分） http://mainichi.jp/select/news/20130724k0000m020097000c3.html 　鶴岡氏は１９７６年外務省入省、北米２課長や国際法局長などを経て、経済担当の外務審議官を務めた経済外交交渉のプロ。抜群の英語力と条約・国際法に精通していることが強みで「主義主張を容易に曲げないタフネゴシエーター（手ごわい交渉相手）として海外の当局者から一目を置かれる存在」（政府筋）だ。分野別交渉官の選抜では、鶴岡氏自らが英語で面接したといい、国益を懸けた交渉への決意をうかがわせた。 　交渉団が省庁横断の大規模な陣容となったのは、交渉が関税撤廃のほか、投資、環境、競争政策など計２１分野にも及ぶため。日本に先行し交渉してきた米国など１１カ国は各分野で高いレベルの自由化を目指しており、時間が少ない中、輸出拡大に向けた攻めと同時に、国内農業を守る厳しい戦いを迫られる日本はオールジャパンの態勢作りが必須だった。

☆☆☆

「中山成彬議員は維新から出て行ってもらう」橋下代表 2013年7月23日20時7分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0723/OSK201307230058.html
日本維新の会の橋下徹共同代表は２３日、同党の中山成彬衆院議員が６月のインターネット討論番組で橋下氏について「私は代表と言わなくて市長と言っている。代表と認めていない」と発言した、として「中山議員は仲間だと思ってない。維新の会から出て行ってもらう」と、２７日の執行役員会で離党を求める考えを示した。大阪市役所で記者団に語った。 　中山氏は同じ番組で旧日本軍慰安婦などをめぐる橋下氏の発言も「日本のためにも大きなマイナスだった」と批判していた。

☆☆☆



☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 July 23 Two Views of Earth

Image Credit: Cassini Imaging Team, SSI, JPL, ESA, NASA & NASA/JHU Applied Physics Lab/Carnegie Inst. Washington

☆☆☆

妻純子の状況：

少し安定してきたようである。

パルス　１００±５

－－

タイヤ２本交換、これで足回りが安定。

・・・・・本日は、これまで・・・・・