自民幹事長：集団的自衛権「行使可能が必要だ」※ 「どんな反共シフトも打ち破れる」共産・志位委員長※非正規労働者 ２０００万人超す※企業トップ３０人、給与もらい過ぎランキング 社員平均の３５～１４０倍

@hosinoojisan

自民幹事長：集団的自衛権「行使可能が必要だ」

「どんな反共シフトも打ち破れる」共産・志位委員長

非正規労働者　２０００万人超す

企業トップ３０人、給与もらい過ぎランキング　社員平均の３５～１４０倍

今日は、マスメディアの期になったニュースの記録のみに留めたい。

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「どんな反共シフトも打ち破れる」共産・志位委員長
2013年7月14日21時26分　朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0714/TKY201307140145.html
■志位和夫・共産党委員長 　いろんな反共シフトが敷かれると思うが、どういうシフトが敷かれても、勝つ選挙にしていく上では、比例代表の躍進の波をつくることが決定的だ。それを本当に作れれば、どんな反共シフトがあっても打ち破れると思う。 　選挙区では、大阪、京都、東京、名古屋だ。これらの選挙区で接戦までもってきているから、特別な対策をとって、必ず勝利を勝ち取りたい。（大阪市内での街頭演説後、記者団に）

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自民幹事長：集団的自衛権「行使可能が必要だ」

毎日新聞　2013年07月14日　22時51分 http://mainichi.jp/select/news/20130715k0000m010094000c.html 　自民党の石破茂幹事長は１４日のフジテレビの番組で、政府の憲法解釈で認められていない集団的自衛権の行使について「日米同盟の信頼関係を強めていく上でも、行使を可能にすることが必要だ」と述べた。行使を可能にする国家安全保障基本法案に関しては「これが通らなければ、安保政策が一歩も前に進まないというものではない」と述べ、慎重に対応する姿勢を示した。 　一方、公明党の井上義久幹事長は「集団的自衛権の行使は認めないのが、政府の一貫した憲法解釈だ。海外での武力行使を国民は認めないだろう」と反対論を表明。国家安全保障基本法案については「自民党から提案があれば、きちんと議論しなければならない」と述べるにとどめた。

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民主幹事長「集団的自衛権」議論に前向き

（2013年7月14日23時07分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2013/news2/20130714-OYT1T00639.htm?from=top
　与野党の幹事長・書記局長らは１４日、ＮＨＫの番組に出演し、安倍首相が意欲を示している集団的自衛権の行使に関する憲法解釈見直しについて討論した。
　民主党の細野幹事長は、「神学論争はやめた方がいい」と述べ、参院選後に本格化する議論に前向きに応じ、自衛隊の役割拡大を容認する考えを示した。 　細野氏は、政府の有識者会議（安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会）が検討している 集団的自衛権の４類型のうち、 〈１〉米国に向かうミサイルの迎撃 〈２〉国連平和維持活動（ＰＫＯ）で一緒に活動している部隊が攻撃を受けた場合の武器使用――について、 「問題があるなら、それはできるようにする。そういう議論なら積極的にやっていく」と述べ、容認もあり得るとの認識を示した。 　ただ、民主党には集団的自衛権の行使に慎重論が根強い。ミサイル迎撃などは個別的自衛権の範囲にあるとみなして容認する可能性がある。

　一方、自民党の石破幹事長は、「集団的自衛権の行使が否定されているとは考えていない」と述べ、行使は憲法で容認されているとの立場を示した。日本維新の会の橋下共同代表は、「憲法で明確化することが重要だ」と語った。公明党の井上幹事長は、「具体的な安全保障関係の変化があれば真摯に議論していく」としながらも、「集団的自衛権の行使は認めないというのが政府の一貫した憲法解釈だ。今それを直ちに変えるような環境にはない」と指摘した。

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ＰＫＯ部隊、襲撃され７人死亡　スーダン・ダルフール
2013年7月14日20時15分　朝日新聞 http://www.asahi.com/international/update/0714/TKY201307140111.html
　【ニューヨーク＝春日芳晃】スーダン西部ダルフールで１３日、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の国連アフリカ連合ダルフール派遣団（ＵＮＡＭＩＤ）の部隊が待ち伏せ攻撃を受け、タンザニア兵７人が死亡し、少なくとも１７人が負傷した。ＵＮＡＭＩＤが発表した。２００７年のＵＮＡＭＩＤ活動開始以来、過去最大級の惨事になった。 　ＵＮＡＭＩＤによると、部隊はダルフール南部ニャラ近郊で、パトロール中に大規模な武装集団から激しい銃撃を受けたという。武装集団の詳細についてはまだわかっていない。 　国連の潘基文（パンギムン）事務総長は同日、攻撃に「激怒している」という緊急声明を発表。ＵＮＡＭＩＤを狙った攻撃はこの３週間でこれが３度目といい、「スーダン政府が迅速な対応を取ることを期待する」とした。 　ダルフールでは０３年、アラブ系の中央政府に対抗し、黒人住民らが反政府組織を結成して蜂起。政府軍の後押しを受けたとされるアラブ系民兵が黒人の村を一斉に襲撃し、紛争が激化した。０４年以降、アフリカ連合や国連の介入で停戦合意や和平合意が結ばれ、ＵＮＡＭＩＤは合意の履行支援や市民の保護にあたっている。

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対中輸出、日本が３位に後退　貿易構造に変化
13年上期

2013/7/15 2:07 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF14001_U3A710C1NN1000/?dg=1

　世界の工場である中国に部品などを輸出し、外貨を稼ぐ日本の貿易構造が変わってきた。2013年上期の日本の対中輸出は韓国、台湾より少なく、通年でも首位でなくなる可能性が高まった。日本の製造業がアジア全体でサプライチェーン（供給網）を構築し、現地や日本以外からの部品調達に切り替えていることが背景にある。 　中国国家統計局によると、日本の中国向け輸出（ドルベース）は上期に761億ドルと、前年同期比で13.8％減少した。一方、韓国は11.6％増、台湾は36.8％増で、日本の不振が目立つ。 ■建機の不振響く 　「中国が改革開放路線に転じた1980年ごろから、ほぼ一貫して日本は対中輸出で首位だった」（内閣府）。ところが12年７～12月には韓国が日本を追い抜いて首位となり、13年１～６月には台湾にも抜かれ、３位に転落した。４位の米国との差も縮まりつつある。 　日本の輸出が前年同期比でマイナスに転じたのは12年１～３月。品目別の影響度を見ると、対中輸出の主力品である建設機械など一般機械の不振が響いた。日本建設機械工業会によると、５月は前年比71.8％減。中国政府の不動産投資抑制策で、建設機械の需要も急減している。 　足元の円安・ドル高も一因。一部の円建て取引の輸出額がドル換算で目減りしたためだ。 　中長期的には、日本企業が生産拠点を現地化したり、グローバルな部品供給網を整えたりしている影響が大きい。 　ソニーなどＡＶ（音響・映像）大手の中国向け製品はＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）や現地工場での組み立てが多い。さらに中国内やアジア各国からの部品調達を増やしており、日本からの輸出は完成品、部品ともに伸びない構図にあるという。 　パナソニックはコスト削減のため、中国の工場で組み立てるテレビの液晶パネルを自社製品から韓国メーカー製品などに切り替えた。 　こうした動きは重電大手も同じ。中国での調達拡大を急ぐ日立製作所は４月、上海交通大学と提携し、現地で材料を分析・評価する拠点を設立した。ＴＤＫなど電子部品大手も中国に主力工場の多くを移管。現地から直接、完成品を組み立てる工場に部品を納入している。 ■震災経て顕著に 　一方、コスト競争力で優位に立つ韓台のメーカーにシェアを奪われるケースも少なくない。中国では「千元スマホ」と呼ばれる１万６千円前後の低価格品が普及。こうした機種を販売する華為技術（ファーウェイ、広東省）や中興通訊（ＺＴＥ、同）など現地の通信機器大手は相次いで韓台の低価格な汎用部品を採用し、日本メーカーは劣勢だ。 　こうした傾向は東日本大震災後に本格化した。日本の生産が一時混乱し、「この間に韓台メーカーの台頭に拍車がかかった」（国内部品大手）。 　12年度の日本の輸出全体に占める中国向けのシェアは前年度比1.4ポイント減の17.7％で、４年ぶりに米国に抜かれて２位となった。一方、輸入は順調に増え、日本の対中貿易赤字は約４兆円に膨らんだ。「個々の日本企業が生き残りのためにアジア全体でサプライチェーンを構築したことで、対中貿易は今後も赤字が続く」（第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミスト）との声も出ている。（浜美佐）

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非正規労働者　２０００万人超す

2013年7月14日(日)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-14/2013071401_03_1.html

　総務省が１２日発表した２０１２年の就業構造基本調査によると、パートやアルバイトなどの非正規労働者の総数が約２０４３万人と、０７年の前回調査から約１５３万人増え、初めて２０００万人を突破しました。雇用者全体に占める割合は、３８・２％と２・７ポイント上昇。４割に迫りました。非正規雇用を増やす大企業の雇用破壊戦略と歴代自民党政権による労働法制の規制緩和が、正社員を中心とした従来の雇用形態を大きく変えた実態が浮き彫りになりました。

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企業トップ３０人、給与もらい過ぎランキング　社員平均の３５～１４０倍

2013年7月14日 掲載　日刊ゲンダイ

http://gendai.net/articles/view/syakai/143431
＜世界標準はせいぜい２０倍なのに＞
　昨年度の“１億円プレーヤー”は、３０１人いた（東京商工リサーチ調べ、６月３０日時点）。ゴーン日産社長の９億８８００万円を筆頭に、武田薬品の３役員などが、１億円以上の高額報酬を得ている。
　１億円を超えると、有価証券報告書（有報）に記載されるが、有報には従業員の平均給与も載る。たとえば日産は６９９．６万円（平均年齢４２．６歳）だ。ゴーン社長は、平均給与の１４１倍であることが分かる。ベラボーだ。
「世界標準は２０倍程度といわれています。それに比べると、明らかにもらい過ぎです」（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）
　そこで、１億円プレーヤーが従業員平均の何倍もらっているかを算出した（別表参照）。１００倍以上は、ゴーン社長と日本調剤の三津原社長の２人。５０倍以上もセガサミーの里見社長、武田薬品の山田取締役、エイベックスグループＨＤの松浦社長など１４人に上った。上位３０人は、すべて３５倍以上である。
　従業員との格差が比較的少ない企業もあった。筆頭格は総合商社だ。従業員の平均給与が１０００万円を超えているせいもあるが、伊藤忠の岡藤正広社長（２億３５００万円）は１６．９倍、三菱商事の小林健社長（２億２６００万円）は１５．９倍だった。この水準だと、社員も納得しやすい。
　フランスは政府出資企業に対し、最高経営責任者（ＣＥＯ）の報酬を従業員の最低賃金の２０倍までという方針を打ち出したことがある。
　安倍政権も見習ったらどうか。
「経営トップ報酬額の目安を示せばいいのです。そうすれば、利益はもっと社員に分配されるかもしれません」（友田信男氏）
　仮に２０倍以下を目標と定めれば、社長の報酬額を大幅ダウンせざるを得ない企業が続出する。下げないのなら、社員の給与を上げるしかないという理屈だ。
　大手企業の内部留保は総額１００兆円ともいわれる。ため込んでないで、社員の給与に回すのが筋というものだろう。
〈役員報酬と社員平均給与の比較〉
◆社名　　　   　　　／氏名（役職）　　　　　　　　 ／報酬額　　　　　　　／倍
◇日産自動車　　　／カルロス・ゴーン（会長兼社長）　 ／９億８８００万円　　／１４１．３
◇日本調剤　　　　 ／三津原博（社長）　　　　  　／５億９０００万円　　／１０６．４
◇セガサミーＨＤ　　／里見治（会長兼社長）　　  ／５億８３００万円　　／　９６．２
◇武田　　　　　　　／デボラ・ダンサイア（　　　　  ／７億７６００万円　　／　８１．２
◇武田薬品工業　／フランク・モリッヒ（取）　　 　／７億４５００万円　　／　７８．０
◇武田薬品工業　／山田忠孝（取）　　  　　　    ／７億１２００万円　　／　７４．５
◇ミスミグループ本社／三枝匡（会長）　　　　    ／３億１６００万円　　／　７０．５
◇ヤマダ電機　  　 ／山田昇（社長）　　　　　  　 ／２億６１００万円    ／  ６６．５
◇ＳＡＮＫＹＯ　　　／毒島秀行（会長）　　　　　　／４億２０００万円　　／　６０．９
◇第一交通産業   ／黒土始（会長）                 ／２億３２００万円   ／   ６０．８
◇タカラトミー     　／カート・ストルディング（取）   ／３億９６００万円   ／   ５８．４
◇エイベックスＧ・ＨＤ／松浦勝人（社長）           ／４億５１００万円   ／   ５６．０
◇信越化学工業    ／金川千尋（会長）             ／４億６０００万円   ／   ５５．９
◇ファナック　　     ／稲葉喜治（社長）　        　 ／５億９０００万円    ／　５５．８
◇第一交通産業 　／田中亮一郎（社長）　  　   ／２億   ６００万円   ／   ５４．０
◇メガネトップ　　　 ／冨澤昌三（会長）            ／２億５５００万円    ／   ５１．６
◇ユニバーサル　エンターテインメント／岡田和生（会長） ３億６４００万円　　／   ４９．１
◇アイセイ薬局　   ／岡村幸彦（社長）　   　　　／２億５７００万円    ／   ４８．７◇ヤマダ電機      　／一宮忠男（副社長）　  　  ／１億８１００万円     ／   ４６．１
◇大日本印刷 　　 ／北島義俊（社長）　　      　  ２億８８００万円     ／   ４４．１
◇ユニバーサル　エンターテインメント／富士本淳（社長）  3億１６００万円    ／   ４２．６
◇東祥　　　　    　／沓名俊裕（社長）　　　　　 /　１億５６００万円     ／　４０．９
◇コナミ　　　　     ／上月景正（会長）　　　　 　／２億９６００万円    ／   ４０．８
◇日産自動車　　／コリン・ドッジ（取）              ／２億７５００万円     ／  ３９．３
◇コメリ             ／棒賢一（会長）                  ／１億６５００万円    ／   ３９．０
◇光通信           ／玉村剛史（社長）               ／１億５９００万円   ／   ３８．９
◇富士フイルム   ／古森重隆（会長）               ／４億１７００万円  ／    ３７．９
◇フェローテック  ／山村章（社長）               　 ／２億１３００万円    ／  3７.  3
◇ミスミグループ本社 ／高家正行（社長）        ／１億６６００万円    ／   ３７．０
◇小林製薬        ／小林一雅（会長）               ／２億３７００万円　／   ３６．４
【東京商工リサーチの調査を基に作成。役職の（取）は取締役】

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2013 July 14 The Pillars of Eagle Castle （イーグル城のピラー）

Image Credit & Copyright: Emanuele Colognato & Jim Wood

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妻純子の状況：

パルス　９０±５でほぼ安定。顔の表情もかなり良く、あとは体の腫れが良くなれば・・・

明日は、帰国前の最後の見舞いに、娘と、孫娘たちを連れて行く予定。

・・・・・本日は、これまで・・・・・