@hosinoojisan海水のトリチウム濃度 最も高い値に 漏洩否定できず
原発１０社、廃炉検討ゼロ＝新基準でも再稼働方針
米軍ＭＤ試験、ミサイル迎撃失敗 ０８年以来成功なし
「庶民に大増税、アベコベミクスだ」共産・志位氏マスメディアの報道によると、福島第一の放射能汚染水、地下水脈から海に流出した模様である。
ＮＨＫや時事通信等によると、海水のトリウム汚染が、過去最大になった模様である。
となると、周辺漁協の皆さんの早期漁業再開の夢が遠のいたと言っても間違いなかろう。
いわゆる「地物」漁業は、壊滅的状況を覚悟しなければならないようだ。
情報を小出しにして、被害が無いかのごとく振る舞っているが、実は、深刻な状況であることをアピールして、政府に真剣に改善行動を起こすよう、世論攻勢を強める必要性が有ろう。
こういう状況にありながら、破廉恥にも、原発再稼働へ舵を切る自民党に厳しい批判を集中することが求められている。
参議院選挙では、現在、自民党の圧勝と言われているが、何としても阻止しなければならないのではないでしょうか。
－－自民党の諸君が主張しているＭＤ（ミサイル ディフェンス）問題、アメリカで、ものの見事に失敗したようである。現在の技術力では、解決できないのである。
こんなものにお金を使わずに、社会保障に使うべきと言っておきたい。
以上、雑感。
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海水のトリチウム濃度 最も高い値に
7月6日 18時23分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130706/k10015856591000.html
K10058565911_1307061819_1307061829.mp4 東京電力福島第一原子力発電所で、海に近い観測用の井戸の地下水から放射性物質のトリチウムなどが高い濃度で検出されている問題で、井戸の近くの港で採った海水のトリチウムの濃度がことし５月から上昇を続け、この２年間で最も高い値になりました。 福島第一原発では、ことし５月以降、２号機の海側にある観測用の井戸で採った地下水から放射性物質が高い濃度で検出されていて、東京電力は海への影響を調べています。
その結果、原発の港にある取水口の北側で、今月３日に採った海水のトリチウムの濃度が１リットル当たり２３００ベクレルと、先月２１日のおよそ２倍に上昇していることが分かりました。
この値は国が設けている海への排出基準の２５分の１程度ですが、ことし４月までの１年ほどは、１リットル当たり１００ベクレル程度だったのが、５月以降、上昇する傾向が続いていて、原発事故のあと観測を始めたおととしの６月以降では、最も高い値になりました。
観測用の井戸の近くで新たに掘った別の井戸では、５日、地下水からストロンチウムなど、ベータ線という放射線を出す放射性物質が、これまでで最も高い１リットル当たり９０万ベクレルという濃度で検出されています。
東京電力は「地下水が海に流れ出た可能性は否定できないものの今は特定できない」として、観測用の井戸を増やして監視を強めるほか、護岸の地盤を固め、井戸の水が海に漏れ出すのを防ぐことにしています。
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港湾でトリチウム濃度上昇＝福島第１、事故後最高－東電
（2013/07/06-16:11） ＪＩＪＩＣＯＭ http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013070600204 東京電力は６日、福島第１原発港湾の１～４号機取水口北側で３日採取した海水から、１リットル当たり２３００ベクレルのトリチウム（三重水素）を検出したと発表した。港湾内で事故後最も高い値。
同地点の１日採取分は同２２００ベクレルで、上昇傾向にある。２号機タービン建屋海側の地中からは高濃度トリチウムを含む汚染水が見つかっており、海への漏出が懸念されるが、東電は「データが少なく、現時点では判断できない」としている。
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東電原発再稼働申請
2013年07月06日 宮崎日日新聞 http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=54572&catid=15&blogid=5&blogid=5&catid=15 事故処理進まぬ中で不誠実
東京電力が柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働に向けた申請を原子力規制委員会に提出する方針を発表した。事前に説明を受けていなかった地元の柏崎市、新潟県が強く反発したのは当然だ。
福島第1原発事故の処理や除染、原因解明、被害者への補償などが進んでいない中での再稼働が社会に受け入れられると思っていたら大きな考え違いである。
会社の再建計画への支障や電気料金値上げの可能性をちらつかせながら、再稼働の受け入れを迫るような姿勢は極めて不誠実だ。多くの問題をはらむ原発の再稼働を前提とした再建計画がそもそもおかしいのだから、その見直しが先決だろう。
■電力改革進めば不利■
福島第1原発事故の原因究明作業の中で明らかになった東電の安全軽視の姿勢が改まったと、どれだけの人が考えているだろうか。事故処理や汚染水の処理への取り組み、被害者への補償などを通じて、東電は市民の信頼をどれだけ取り戻しただろうか。
事故処理や除染、被害者への補償、廃炉などの費用は今後も膨れ上がることが予想され、再稼働が経営の安定につながる保証はない。電気の販売で利益を上げながら、事故対策や補償を進めるという現行の再建手法は近い将来に頓挫する可能性が高い。
しかも万が一、次の事故を起こした時の対策費用や損害賠償などを負担する体力は東電には残っていない。
今後、発送電分離などの電力システム改革が進めば、大規模集中型で小回りが利かない原発が、小規模分散型の再生可能エネルギーなどに比べて不利なものになるというのが欧州の経験だ。
■活断層調査で廃炉も■
柏崎刈羽原発は事故を起こした福島原発と同型の沸騰水型原子炉で、新基準の下では加圧水型原発に比べてより厳しい対策が求められる。東電は既に対策を進めてはいるが、完了までには程遠い。
原子力規制委員会が進めている原発周辺の活断層の調査結果次第では、廃炉を迫られ、安全対策費用が無駄になる可能性もある。再稼働は社会的にみても、経済的にみても合理的判断とはいえない。
被害者への補償や事故対策費用の調達、電気料金などを人質に取るような論理で、原発立地自治体や市民に責任を転嫁し、再稼働受け入れを迫るやり方は企業倫理の観点からも受け入れ難い。
実現の可能性が低い原発の再稼働を前提とした再建計画がやがては行き詰まることを知りながら、これに固執する金融機関や政治の姿勢にも大きな問題がある。
東電が原発を運転することへの社会の強い拒否感、再生可能エネルギーの拡大と電力システム改革の進展などを考えれば、東電には時代遅れの原発に頼らない再建計画しかあり得ないはずだ。実質的に東電を国有化し、最大の株主となっている国の責任も重い。
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原発１０社、廃炉検討ゼロ＝新基準でも再稼働方針－選別進まぬ可能性
（2013/07/07-02:31） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2013070600171
東京電力福島第１原発事故を教訓に、原子力規制委員会が策定した原発の新しい規制基準が８日に施行される。基準を満たすには巨額の対策費用が必要で、老朽化した原発を中心に選別が進むとみられていたが、原発を保有する電力会社など１０社のうち、現時点で新たな廃炉を具体的に検討している社はないことが各社への取材で分かった。
原発の運転期間は原則４０年だが、延長を申請する方針の社もある。電力会社に廃炉の判断を委ねる現在の制度では、安全性に懸念がある原発が再稼働を認められないまま存続する可能性もある。
新基準は、事故の際に格納容器内の圧力を下げるため放射性物資を減らして排気する「フィルター付きベント」や、免震重要棟などの緊急時対策所、原発を操作する中央制御室が使えない場合の「第２制御室」などの整備を求めている。規制委が新基準に基づいて審査し、安全が確認されなければ再稼働できない。
国内には現在５０基の商用原発があるが、時事通信が原発を保有する電力９社と原発専業の日本原子力発電に取材したところ、新たに廃炉を予定したり、廃炉の検討に入ったりしたと回答した社はなかった。
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視点・参院選 ＴＰＰと農業＝論説委員・大高和雄
毎日新聞 2013年07月07日 02時30分 http://mainichi.jp/opinion/news/20130707k0000m070084000c.html◇守りより攻めを語れ
参院選の後には、日本が初めて参加する環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉会合が待っている。いまだに農業への打撃を心配し、参加に反対する政党・候補者は少なくない。しかし、ＴＰＰを否定してみても農業の衰退が止まるわけではない。選挙戦で論じられるべきは、交渉撤退の是非よりも国内農業を強くする具体策であるはずだ。 日本は２３日から２５日まで、マレーシアでの交渉会合に参加する予定だ。与野党とも「国益」の堅持を主張する。その「国益」とはコメ、麦など農産品の「重要５品目」を関税撤廃の例外として守ることのようだ。 国内農業を守り、発展させることは国益にかなう。地球規模で食料需給の逼迫（ひっぱく）が心配される中、国内の生産基盤を失ってはならないからだ。しかし、高率関税を維持しても、それで農業を守れるわけではない。 安い外国産品の輸入を阻めば、高い国内価格が維持される。効率化でコストを引き下げようという誘因は働きにくい。結果的に高コストの弱い農家も温存され、構造改革は進まない。そうして衰弱してきたのがこれまでの国内農業だ。 農業の保護は必要だ。欧米でも保護は厚い。しかし、手法が異なる。欧米では安い外国産品の輸入で国内価格が下がった場合に、農家の所得を補助金で補う直接支払いが中心だ。これなら、規模などに応じて優先給付することで競争力強化を誘導することもできる。 高い関税を維持するのか、輸入を認めた上で農家の所得を補うのか。本当に高率関税で守るべきものは何か。いずれにしてもコストを負担するのは消費者であり、国民だ。保護のあり方を選択肢として示すのも政治の責任だと考える。 コメには生産調整（減反）もある。規模拡大による生産性向上を目指す安倍政権の成長戦略とは明らかに矛盾する。公示前日の党首討論会で、安倍晋三首相が減反廃止を迫られる場面があった。首相はまともに答えず、規制や既得権益の厚い壁を感じさせた。品質に勝る日本のコメは、輸出にも堪えるはずだ。国内消費だけを前提にした減反は、もうやめるべきだ。 アジア・太平洋地域の国々との貿易・投資抜きで、日本経済が立ち行かないことは間違いない。ＴＰＰへの参加で、そのルール作りに日本の意向を反映させることも「国益」だ。 今必要なのは、ＴＰＰ参加を農業強化の好機にしようという「攻め」の姿勢だ。各党・各候補者にその覚悟を問いたい。 当方注： 無知蒙昧と言う言葉がある。 元気のよい言葉を羅列しているが、実情を知らないアホと言っておきたい。 毎日の社説と言う事だが、上記二行に尽きる。
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【ワシントン＝望月洋嗣】米国防総省は５日、弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）システムの一部である地上配備型の迎撃ミサイル（ＧＢＩ）を試射したが、迎撃に失敗したと発表した。 発射試験は５日に実施され、カリフォルニア州のバンデンバーグ基地から発射したＧＢＩで、マーシャル諸島から発射された長距離弾道ミサイルを迎撃する計画だった。ミサイル防衛局などが原因を調べている。 ＧＢＩは現在、アラスカ、カリフォルニア両州に３０基が配備されている。ヘーゲル国防長官は今年３月、北朝鮮の核開発の進展を受けて、１４基を新たに追加する計画を明らかにしていた。 ロイター通信によると、過去に１６回の試験が行われ、成功は８回。０８年１２月以来、迎撃に成功していないという。
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（Ｍｅｄｉａ Ｔｉｍｅｓ）自民、取材拒否を解除 「指摘受け止める」ＴＢＳから文書
2013年7月6日 朝日新聞 http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201307050732.html?ref=nmail
６月２６日に放送された「ＮＥＷＳ２３」から
《メディアタイムズ》 自民党がＴＢＳによる幹部取材を拒否した問題で、ＴＢＳは５日夜、報道局長名で自民党に対して、「指摘を受けたことを重く受け止める」との文書を提出した。安倍晋三首相（自民党総裁）はその後、ＢＳフジの番組で「この問題は決着した」と語った。自民党は「謝罪と受け止める」として、取材拒否の解除を発表した。ただ、選挙期間中に取材に応じないという異例の事態は波紋を広げた。 ■選挙意識、１日で収拾 自民党がＴＢＳに対する取材拒否の措置を発表したのは４日夜。一夜明けると、野党は反転攻勢の材料を得たとばかりに批判の声を上げた。 民主党の細野豪志幹事長は東京都内で記者団に「政権与党が党を挙げて取材を拒否するのは権力の横暴だ」と強調。同党は所属国会議員に一斉メールで「暴走を止める力が必要だと訴えていこう」と呼びかけた。共産党の志位和夫委員長も自身のツイッターに「言論で反論すべきだ」と書き込んだ。みんなの党の渡辺喜美代表は名古屋市内で「子どもじみたやり方だ」と記者団に語った。 こうした反応を受け、政府高官は「長く引っ張ってもいいことはない」と指摘。首相側近は「もうすぐおさまる」と幕引きを急いだ。選挙期間中に問題を長引かせるのは得策ではないという思いがにじむ。 安倍首相は５日夜のＢＳフジの番組で「（ＴＢＳの報道を受けて）自民党本部にずいぶん抗議の電話があった。党としては、これはおかしいでしょうと。訂正してもらわないと誤解される」と報道内容に改めて不快感を示した上で、こう付け加えた。「来週かな。ＴＢＳの番組には出ます」 ■ＴＢＳ、謝罪は否定 自民党が問題視したのは、先月２６日夜の報道番組「ＮＥＷＳ２３」。通常国会が閉会したことを伝えるニュースの中で、電力システム改革を盛り込んだ電気事業法改正案などが廃案となったことを、ねじれ国会の象徴として取り上げた。 全体で約７分の特集の中で、改正案の成立を期待していた財団関係者が１分ほどＶＴＲで登場。「（与党は）もしかしたらシステム改革の法案を通す気がなかった。非常に残念」と述べた。自民党は、この発言を元にした構成が「廃案の責任を与党にのみ押しつけている」と反発。翌２７日にＴＢＳに抗議文を提出した。 しかし、番組ではキャスターが国会空転の責任は野党も含めた全ての党にあるとのコメントをしていることなどから、ＴＢＳは「番組全体として見ればバランスを欠いていない」と説明。自民党が求めるおわびや訂正はできない、との姿勢を示してきた。 事態の打開を図るため、５日の自民党との話し合いに添えた文書も「重く受け止めます」という表現にした。あくまでも謝罪はしないとの立場を維持しつつ、取材拒否の解除で同意したはずだった。それだけに、安倍首相が同夜の番組で「ＴＢＳから謝罪してもらった」と発言したことは同局にとっては寝耳に水。政治部長名で「放送内容について訂正・謝罪はしておりません」とのコメントを発表した。 ◆互いに本質欠く 田島泰彦・上智大教授（メディア法）の話 報道内容が不服なら反論すればいいのに、自民党は一方的に取材を拒絶しようとした。与党であり、説明責任を果たすべきで、取材回路を奪うというのは許されない。 一方、ＴＢＳも取材拒否に強い対処をせず、報道に非があったと受け取られるような文書を出してしまった。互いに本質的なところをあいまいにし、有権者の利益より自分たちの利害を考えて決着させた。後味が良くない。 ◆大人げない対応 政治評論家・浅川博忠さんの話 大人げない。かつての政治家はもっと大きく構えていた。せっかく自民党への追い風が吹いているのに、「権力に盾突くと圧力をかけられる」という不信感を広めるだけだ。わずか１日で撤回したことが、冷静さを欠いた過剰反応だったことを表している。 安倍政権は今後難しい課題にいくつも取り組まねばならず、国民の支持は不可欠。この度量の狭さでは、国民は不安になるばかりだ。
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■志位和夫・共産党委員長 アベノミクスは所得を奪う毒矢ばかりではないか。消費税の連続大増税が強行される。一方、大企業には投資減税を行い、法人税率も大胆に引き下げる。大企業には大胆な減税をばらまいて、庶民には空前の大増税。向いている方向が百八十度間違い、アベノミクスならぬ、アベコベミクスだ。（岡山市での街頭演説で）
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７原発周辺で再稼働「容認」３４首長…読売調査
（2013年7月7日03時11分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130707-OYT1T00025.htm?from=tw
原子力発電所の安全審査の受け付けが８日から始まるのを前に、早期申請を予定する電力５社７原発の３０キロ圏にある１１道府県と６１市町村の首長に対し、審査終了後の再稼働を認めるかどうか読売新聞がアンケートを実施したところ、４人が「認める」と答えた。 「条件付きで認める」とした３０人を合わせると、半数近くが容認する姿勢を示したのに対し、「認めない」は７人だった。ただ、３１人が「現時点では判断できない」などと回答せず、国側に住民の理解を得る努力を求める声が相次いだ。 原発の再稼働時に地元自治体の同意が必要かどうか、法律などに明確な規定はない。電力会社が自治体と結ぶ安全協定でも、事前協議が必要となるのは安全上の問題などがある場合だ。取り決めの上では、審査などで安全と認められれば、必ずしも同意を得る必要はないが、国は地元理解を得る方針を示している。
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敵基地攻撃能力は日米の検討課題…小野寺防衛相
（2013年7月5日22時58分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130705-OYT1T01190.htm
小野寺防衛相は５日、ミサイル攻撃を受ける前に相手国の基地などを攻撃する敵基地攻撃能力の保持について、日米防衛協力の指針（日米ガイドライン）の見直し作業で検討課題になるとの認識を示した。 宮城県気仙沼市で記者団に語った。 小野寺氏は、憲法上、自衛のための敵基地攻撃能力の保持は認められているとして、「米側が対応するのが今までの日米同盟のあり方だ。今後、ガイドラインの協議をしていく中で、役割をどう分担していくか、協議を始める」と述べた。
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ＮＨＫ「ニュース７」 志位委員長が語る
2013年7月6日(土) しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-06/2013070602_03_1.html
ＮＨＫ番組「ニュース７」（４日夜）での日本共産党の志位和夫委員長インタビューを紹介します。 参院選で何を訴える 自民党政治と対決し国民の立場で抜本的対案を示す ―よろしくお願いいたします｡(志位氏が提示したフリップについて）もっとも訴えたいキーワードは「自民と対決、抜本的対案を示す」とお書きになりました。ひとことご説明をお願いします。 志位 安倍政権の政権運営に対して、多くの国民のみなさんが危機感や不安感を募らせていると思います。たとえばアベノミクスといいますが、暮らしはちっともよくならない。原発事故が収束もしていないのに、再稼働の話がでてくる。あるいは、憲法９条を変える動きが不安だと。たくさんの危機感や不安感が広がっていると思うんですね。 そういう状況を受けて、私たちは自民党政治と真正面から対決し、どんな問題も国民の立場で抜本的対案を示す。「自共対決」を訴えて、選挙戦で躍進を果たしたいと考えております。アベノミクス 所得を奪う「毒矢」ばかり。所得増で景気回復の政策総動員こそ
―アベノミクスの評価については「マイナス」点とされましたが、具体的になにが問題だとお考えでしょうか。 志位 いまデフレ不況のもとで一番大事なことは、国民の所得を増やして景気回復をはかるというところにあるんですが、アベノミクスには所得を増やす「矢」が１本もない。所得を奪う「毒矢」ばかりだというところが一番の問題だと思うんです。 たとえば「成長戦略」ということをいうわけですけれども、中身は解雇の自由化、残業代ゼロの拡大、派遣労働の野放図な拡大――国民の所得を奪う方向ばかりですね。雇用のルール破壊で、日本の社会を「ブラック企業」みたいにしてしまうという方向です。 それから消費税の税率を８％、１０％へ大増税をはかる。その一方で大企業には「大胆な減税」。大企業には減税をばらまいて庶民には大増税というのは、百八十度方向を間違えていると思います。 いま大事なことは、国民の所得を増やして景気回復をはかるための政策を総動員するというところにあると思います。消費税に代わる財源 まず富裕層と大企業優遇の不公平税制をただす
―消費税率の引き上げを中止するとしていますが、財政再建や社会保障費の増大にはどのように対応していくんでしょうか。 志位 私たちは、増税するのだったら、まず富裕層と大企業への不公平税制を正して、応分の負担を求めるということが第一にやるべき課題だと思っております。 いま、たとえば富裕層に対する優遇税制があるために、所得税の税率が（年収）１億円のところでピークになって、所得が多ければ多いほど下がっていくという不公平税制が生まれています。 それから大企業に対する研究開発減税などのいろいろな優遇措置のために、大企業の法人税の実質負担率のほうが、中小企業より低いという不公平が生まれております。 こういう不公平を正して、まずは富裕層と大企業に応分の負担を求めるという税制改革を行っていきたいと思っております。憲法改定への態度 戦争する国に変える９条改定、憲法を憲法でなくす９６条改定に反対
―次に憲法についておうかがいします。「９条、９６条改定に反対」とお書きになりました。公約では全条項を厳格に守るというふうにされていると思うんですが、いまの憲法に全く問題がないという立場なんでしょうか。 志位 いまの憲法の全条項を守り抜く、とりわけ平和的・民主的条項の完全実施をはかるというのが私たちの立場です。 ９条については、これを変える目的は「海外で戦争ができる国」につくり変えることです。たとえばイラク戦争、アフガン戦争、ああいう戦争が起こったときに、最前線にまで出て行って米軍と一緒に戦闘行為ができる、そういう国につくり変えるということですから、断固反対です。 ９６条については、改憲のハードルを下げるという話です。けれども立憲主義というのは、主権者である国民が憲法によって国家権力を縛るという考え方で成り立っているわけです。ですから憲法改定の手続きも、ときの権力者が自分の都合のいいように憲法を変えることは難しくされている。世界で当たり前の流れです。 これを（国会議員の）過半数にして一般の法律並みにしてしまったら、憲法が憲法でなくなるわけですから、私たちはこの動きにも反対です。党勢をどう拡大 日本共産党が伸びれば政治が変わることを訴える
―都議選では第３党となる１７議席を獲得しました。参議院選挙に向けて、どう党勢の拡大をはかっていきますか。 志位 日本共産党が伸びたら政治が変わるということを大いに訴えていきたいと思っております。 今日も、安倍首相が「ねじれの解消が大争点だ」といったそうですが、私は一番ねじれているのは国民多数の民意と自民党政治だと思うんです。 たとえば、国民の６割が反対している原発の再稼働、原発の輸出を強引に進めようとする。国民の過半数が反対している９条改定や９６条改定を強引に進めようといている。 このねじれこそ正すべきで、その力を持っているのが日本共産党です。そういう方向に国民の世論の前向きの多数派をつくってきたのも日本共産党です。 ですから、日本共産党が伸びれば政治が必ず変わる、国民の声が生きる政治がつくれるということを訴えてたたかっていきたいと思っております。 ―最後に一言、目標議席をお聞かせください。 志位 比例代表で６５０万票以上の投票を得て５議席、それから選挙区でも大いに風穴を開けていきたいと思っています。 ―ありがとうございました。 志位 ありがとうございました。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2013 July 6
NGC 6384: Spiral Beyond the Stars
Credit: ESA, Hubble, NASA
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妻純子の状況：
ほぼ安定している。顔の表情もよく、目に勢いが出てきている。
アルブミン、依然として不足気味のためか、腫れ改善していない。
心肺 ８０台、サチレーション １００。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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