@hosinoojisan港湾内のトリチウム濃度上昇＝福島第１取水口付近
「国民の声と自民党政治のねじれが大問題」 共産・志位氏 大人げないね。どこかの誰かと同じ、体質が一緒と言う事か？ 自民、ＴＢＳ取材拒否
日銀報告：地域経済の本格回復、賃上げがカギ
「規制緩和、規制改革」は、国民の権利を奪うこと！
参議院選挙が始まったが、自民党や民主党、公明党、みんなの党や維新の会等が、華々しく、「規制改革」や「規制緩和」等々を述べて、あたかもこれが実現すれば、日本経済が発展するかのように「誤った」世論を振りまいている。
この動きには、大手マスメディア等も同じように報道されているため、国民の多くも、「誤解」をしているようである。
聞こえは良いが、実は、国民の権利を大きく侵害するのが、規制改革あるいは規制緩和と言う主張であることを見抜く必要が有ろう。
「規制緩和」や「規制改革」と言う言葉は、官僚や経団連「言葉」であり、戦前の戦争責任を追及された軍閥・財閥・政商等のあり方を、戦勝国が抑止するために、国民の権利擁護を中心とした現憲法を提案してきたものである。国民の選択で、現憲法を国民は選択したが、で「国民の権利擁護」を強めたが、この規定を国民は選択したのである。
自民党の憲法改悪思案にもみられるとおり、自民党の試案は、「国民の権利」を縮小し、「義務」を押し付けるものになっているが、現在の規制緩和や規制か企画は、その流れと同一である。
労働基準法を改悪し、「派遣労働」を押し付けるとともに、「社会福祉」を形骸化する。
これこそが、規制改革や規制緩和の狙いであり、国民の所得を更に低減させ、あるいは、権利を縮小するという本校が、彼らの狙いである。
このような彼らの策動を打ち破って、国民の購買力を上げるため、賃金引き上げや正規社員化の動きを強めることこそが、日本経済の発展につながることは、今回の日銀の報告もそれを証明していると言えよう。
以上、雑感。
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港湾内のトリチウム濃度上昇＝福島第１取水口付近－東電
（2013/07/04-21:40） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013070401018
東京電力は４日、福島第１原発１～４号機取水口北側の港湾内で１日に採取した海水から、これまでで最高の１リットル当たり２２００ベクレルのトリチウム（三重水素）を検出したと発表した。
取水口北側では、６月２１日採取分から１１００ベクレル、２４日採取分から１５００ベクレルと、同地点で事故後最も高い値を続けて検出。２８日採取分ではいったん半減したものの、改めて上昇に転じた。
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東電社長と新潟県知事が面会へ
7月5日 4時11分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130705/k10015816971000.html
K10058169711_1307050440_1307050449.mp4 柏崎刈羽原子力発電所の運転再開に向け、国に安全審査を申請することを決めた東京電力の廣瀬社長と新潟県の泉田知事の面会が５日、行われます。
泉田知事は、深刻な事故への対策として工事が行われている設備について、国への申請の前に地元の了解を得るよう申し入れていて、東京電力の対応が注目されます。 東京電力は、柏崎刈羽原発の運転再開に向け、原発の新たな規制基準が施行される今月８日以降、できるだけ速やかに国に安全審査を申請することを決め、５日に廣瀬社長が新潟県を訪れ、泉田知事などに説明します。
一方、新潟県は４日、東京電力が新しい基準に適合するよう進めている工事のうち、「フィルターベント」と呼ばれる設備について、国への申請の前に地元の了解を得ることなどを申し入れました。
フィルターベントは深刻な事故の際、放射性物質の放出を抑えながら格納容器の圧力を下げるもので、福島第一原発と同じ「沸騰水型」の原発に設置が義務づけられています。
新潟県などと東京電力の間で結ばれている安全協定では、原発に新たな設備などを設置する際には県や地元自治体の了解を事前に得るよう定めています。
泉田知事は「フィルターベントは放射性物質を薄めるとはいえ外部に放出する設備で、安全協定に基づき事前了解を得るべきだ」としていて、運転再開に向け速やかに申請したいとしている東京電力の対応が注目されます。
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参院選：日本経済、課題山積…デフレ脱却以外にも
毎日新聞 2013年07月04日 20時53分（最終更新 07月04日 21時56分） http://mainichi.jp/select/news/m20130705k0000m020062000c.html民間議員１０人も参加して成長戦略を議論した産業競争力会議＝首相官邸で２０１３年６月５日午後、西本勝撮影 拡大写真 ４日公示された参院選では、安倍晋三政権が進める経済政策を中心に、舌戦が繰り広げられる。日本経済は、デフレ脱却と経済再生以外にも、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）や財政再建など課題が多く、ＴＰＰは参院選直後に日本が初めて交渉のテーブルに着く。山積する経済課題について各候補がどう訴えるのかが注目される。【丸山進、中井正裕、大久保陽一】
◇成長戦略
政府は、１人当たりの国民総所得（ＧＮＩ）を１０年後に１５０万円以上増やす目標を盛り込んだ成長戦略を６月に閣議決定した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の本丸ともいえる戦略で、参院選の経済政策の最大の争点になりそうだ。 成長戦略は、規制緩和を重視し、国家戦略特区創設などの施策を並べたが、個々の政策は具体性に乏しいとの批判が強い。経済界が強く求めた法人税減税なども見送られ、「踏み込み不足」と指摘された。 批判が広がる中、首相は成長戦略の追加策として、設備投資減税を検討すると表明。設備投資を単年度で一括償却し、税負担を軽減する「即時償却」などが検討されているが、効果については未知数だ。また、首相自身が「成長戦略実行国会」と位置づける秋の臨時国会では、規制改革や業界内の事業再編を進める「産業競争力強化法案」も提案される見通しで、アベノミクスの真価が問われる。◇財政再建
経済再生と並ぶ重要課題が財政再建だ。国と地方の公的債務残高は２０１２年末時点で国内総生産（ＧＤＰ）の２．４倍に達する。政府は、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字額のＧＤＰ比を１５年度には１０年度の半分にし、２０年度には黒字転換する「財政健全化目標」を掲げる。健全化目標は、主要８カ国首脳会議（Ｇ８サミット）などで「国際公約」とみなされており、達成できなければ国際社会の信頼を失い、長期金利の急上昇につながりかねない。 サミットでは「信頼できる財政計画を策定すべきだ」とクギを刺されており、８月上旬に策定予定の中期財政計画や来年度予算の概算要求基準（シーリング）で財政健全化の具体的な道筋を示すことができるか、政府の手腕が問われている。民主党政権は「歳出の大枠７１兆円」「国債新規発行４４兆円」を枠組みとしていたが、安倍政権が違いをどのように打ち出すかが注目されている。◇ＴＰＰ
１５日からマレーシアで始まるＴＰＰ交渉に、日本は下旬から初参加する予定で、農政も参院選の争点の一つだ。ＴＰＰ交渉で政府は「重要５品目」（コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、サトウキビなど甘味資源作物）を関税撤廃の例外としたい考え。しかし、米国や豪州など農業大国が市場開放を求めるのは必至で、首相は「必ず日本の農業と食を守る」と訴えるが、どこまで守れるか見通せない。 ＴＰＰ交渉の行方に関わらず、衰退の一途をたどる国内農業の立て直しは急務の課題だ。農業従事者の平均年齢は現在６６歳で高齢化が深刻な上、耕作放棄地は４０万ヘクタールと滋賀県の面積にも匹敵する。政府は農家が販売や加工まで手掛ける「６次産業」の拡大など農業強化策を掲げるが、企業の農地取得自由化など課題は山積しており、いっそうの対策が求められる。
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参院選公示日 各党党首支持訴える
7月4日 19時12分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130704/k10015795401000.html
K10057954011_1307041937_1307041940.mp4 第２３回参議院選挙が、４日公示され、ＮＨＫのまとめによりますと選挙区と比例代表合わせて４３３人が立候補を届け出ました。
自民・公明両党が、参議院でも過半数を獲得し、国会のねじれを解消するのかを焦点に、今月２１日の投票日に向けて１７日間の選挙戦に入り、各党の党首は街頭で支持を訴えました。自民党 安倍首相
自民党総裁の安倍総理大臣は、福島市で第一声を上げ、復興を加速させていくと強調しました。
そして、午後には東京に戻り、池袋や有楽町で街頭演説し、国会のねじれ解消などを訴えました。
安倍総理大臣は、福島市で「参議院選挙を福島からスタートするのは福島の復興なくして日本の再生はないからだ。復興のためにも強い経済を取り戻す。『三本の矢』の政策で、デフレから脱却し、行き過ぎた円高を是正して、地域と経済を豊かにする政策を始めた。間違いなく実体経済はよくなっている。私たちは必ず日本の経済を成長させていくことを約束する。残念ながら、まだ参議院でわれわれ与党は過半数をもっていないために、復興も経済の再生もスピーディーに進んでいかない。この『ねじれ』を解消させてほしい」と訴えました。民主党 海江田代表
民主党の海江田代表は、盛岡市で第一声を上げたあと、宮城、福島、栃木を訪れました。
そして、福島の仮設住宅では、避難生活を余儀なくされている人たちと、支援策などについて意見を交わしました。
海江田代表は、盛岡市で「今度の参議院選挙は、日本の方向性を決める大切な選挙であり、民主党は暮らしを守る力になる。安倍政権が誕生して６か月がたつが、国民の暮らしがよくなる可能性が本当にあるか考えてほしい。国民の生活を破壊する安倍政権に対じしていかなければいけない。物価はすでに上がっている。働いている人の賃金は上がったのか。年金が上がるのかといえば下がることになる。今の日本は分かれ道にあり、間違った方向にかじを切り、あとから後悔したのでは遅い」と訴えました。日本維新の会 橋下共同代表
日本維新の会の橋下共同代表は、大阪・難波で第一声を上げたあと、市内の繁華街やビジネス街で街頭演説を行い、有権者と握手したり、ガラス張りの車から支持を訴えたりしました。
橋下共同代表は、大阪市で「日本全体の徹底した構造改革をやらなければならない。アベノミクスで株価は上がっているが、だまされてはならない。『第３の矢』として、徹底した日本の改革が必要だが、自民党にはできないし、そのことは言わない。維新の会だけが批判を恐れず、反論を恐れず、選挙を恐れず、とことんまで改革をやり抜いていく」と訴えました。公明党 山口代表
公明党の山口代表は、さいたま市で第一声を上げたあと、横浜市などを回り、国会の「ねじれ状態」を解消する必要性を訴え、集まった人たちと握手したりして、支持を呼びかけました。
山口代表は、さいたま市で「成長戦略を実行していくことが大事だが、今、国会はねじれているので、参議院では与党で過半数を取れず、物事をスピーディーに決めて政治を前に進めることができない。国会のねじれを今回の参議院選挙で解消できるかどうかが最大の争点だ」と訴えました。みんなの党 渡辺代表
みんなの党の渡辺代表は、東京・巣鴨で第一声を上げたあと、銀座に移動し、買い物客と握手したり、写真撮影に応じたりして支持を訴えました。
その後、千葉や栃木などで街頭演説を重ねました。
渡辺代表は、東京・豊島区で「国家経営を官僚任せにしない、消費税増税は凍結する、原発はゼロにする、徹底した自由化で新規参入を認める。そうすれば新しい産業が生まれ、経済を引っ張っていく。みんなの党は覚悟をもって日本のゆがみの構造をただしていく」と訴えました。生活の党 小沢代表
生活の党の小沢代表は、東京都内で党の幹部らと選挙の情勢分析などをしたあと、夕方、千葉県市原市で第一声を上げ、集まった人たちと握手したり、写真撮影に応じたりして支持を訴えました。
小沢代表は、千葉県市原市で「『ねじれ国会』は自民党の暴走を止める役割をしている。安倍総理大臣は、大企業がもうければ配分されるというが、国民所得は減ったのが現実だ。自民党政権は命や暮らしを軽く考えており、許してはいけない」と訴えました。共産党 志位委員長
共産党の志位委員長は、東京・新宿で第一声を上げ、集まった支持者や買い物客らと握手をして支持を呼びかけました。
そして、午後には、大阪に移動し、ＪＲ大阪駅前で街頭演説を行いました。
志位委員長は、東京・新宿区で「アベノミクスというが、暮らしは苦しくなる一方だ。安倍内閣の暴走に不安感や危機感が広がっている。自民党と正面から対決し、国民の立場で抜本的な対案を示していく。『自共対決』を貫き、躍進を目指す」と訴えました。社民党 福島党首
社民党の福島党首は、横浜市で第一声を上げたあと、東京に移動し、新宿駅前などで街頭演説を行いました。
そして、若者や女性が活躍できる社会をつくると訴え、支持を呼びかけました。
福島党首は、横浜市で「社民党は護憲でぶれない。脱原発でぶれない。雇用を立て直し、消費税増税には反対だ。金持ち、富裕層から金を取るべきだ。『強い国よりやさしい社会』をキャッチフレーズに戦っていく」と訴えました。みどりの風 谷岡代表
みどりの風の谷岡代表は、東京・浅草で商店街を歩いて買い物客らに握手を求め、支持を呼びかけたあと、第一声を上げました。
午後からは、福島や山形を回って街頭演説を行いました。
谷岡代表は、東京・台東区で「若者や母親たちを不安に陥れている原発はやめなければならない。みんなで分かち合う日本らしい共生社会を作る、日本の緑であることが私たちの願いだ」と訴えました。
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参院選きょう公示
くらしと景気・原発・憲法・米国いいなり 自民と対決、“四つの転換”を
９党党首討論 志位委員長が強調
2013年7月4日(木) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-04/2013070401_01_1.html
参院選は４日公示され、２１日の投票日に向けて各党の激戦の火ぶたが切られます。これを前にした３日、日本記者クラブが主催した９党党首による党首討論会が都内で開かれました。日本共産党の志位和夫委員長は、参院選に臨むに構えについて「自民党と対決し、『四つの転換』を訴えて選挙戦をたたかい抜きます」と力説しました。 （討論会詳報）
（写真）日本記者クラブ主催の党首討論会。右から２人目は志位和夫委員長＝３日、東京都千代田区の日本プレスセンター 志位氏が訴えた第一の転換は、国民の所得を増やして景気回復を図る政治です。「大企業の２６０兆円の内部留保の一部を活用して、賃上げと安定した雇用を増やし、景気回復の突破口を開きます。消費税増税には断固反対です」と強調しました。 第二は、原発ゼロの日本への転換です。「事故が収束もしていないもとでの再稼働や原発輸出に厳しく反対します」と述べました。 第三は、憲法を守り生かす政治への転換です。「９条、９６条改定に反対し、９条を生かした平和外交を進めます」と語りました。 第四は「アメリカいいなり政治」からの転換です。「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、米軍普天間基地の辺野古『移設』に反対し、自主・独立・平和の日本をつくってまいります」と強調しました。 討論会では、安倍晋三首相が自らの経済政策アベノミクスで「政治も変わり、経済も動きだした」と自画自賛する一方で、連立を組む公明党の山口那津男代表が「実態的に国民の手元に（経済再生の）実感がともなっていない」と認めざるを得ませんでした。維新の橋下徹共同代表はアベノミクスについて「結果が出ている」と礼賛。みんなの渡辺喜美代表はいっそうの規制緩和を提唱しました。民主の海江田万里代表は物価高などアベノミクスの「副作用」を指摘しながら、消費税増税を主導したことには一切口をつぐみました。 志位氏は、消費税増税について「１３・５兆円もの大増税を国民の審判を抜きに強行するのは民主主義の国では許されない。暮らしも経済も財政も破綻に陥ることは明りょうです」と厳しく指摘しました。 また、原発問題について「原発に依存し続けるというのは選択肢にできないことを前提とした議論が必要です」と提起しました。再稼働に強く反対し、原発即時ゼロの決断、再生可能エネルギーへの抜本的転換を主張しました。
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「国民の声と自民党政治のねじれが大問題」 共産・志位氏
2013年7月4日22時59分 朝日新聞http://www.asahi.com/politics/update/0704/TKY201307040514.html
■志位和夫・共産党委員長 自民党は「ねじれ」解消が争点だという。しかし「ねじれ」というなら、国民の声と自民党政治との「ねじれ」こそ大問題ではないか。原発再稼働・輸出には国民の６割が反対。憲法９条・９６条改定にも国民の過半数が反対。共産党を伸ばしてこの「ねじれ」を正し、国民の声で動く新しい政治を作ろう。（自身のツイッターで）
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大人げないね。どこかの誰かと同じ、体質が一緒と言う事か？
自民、ＴＢＳ取材拒否 報道内容に抗議
2013.7.4 23:39 ［自民党］ 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130704/stt13070423400012-n1.htm 自民党は４日夜、ＴＢＳの報道内容が公平さを欠いているとして、党幹部に対する取材や幹部の番組出演を当面、拒否すると発表した。６月の通常国会閉会に関する報道内容に問題があったとしている。参院選の選挙期間中に報道機関の取材を拒否するのは異例だ。 ＴＢＳは４日夜、「放送内容について自民党から抗議を受けたことは残念だ。引き続き理解を得られるよう努力する」とのコメントを出した。 党総裁・幹事長室名の発表文によると、ＴＢＳの報道番組「ＮＥＷＳ２３」は６月２６日の放送で、国会会期末の与野党攻防の末に電気事業法改正案などが廃案となった経緯を報道した。番組には「廃案の責任が全て与党側にあると視聴者に誤解させるような内容があった」と主張している。 さらに「わが党へのマイナスイメージを巧妙に浮き立たせたとしか受け止められない」とした。
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日銀報告：地域経済の本格回復、賃上げがカギ
毎日新聞 2013年07月04日 21時25分（最終更新 07月04日 23時43分） http://mainichi.jp/select/news/20130705k0000m020073000c.html ７月の地域経済報告（さくらリポート）をとりまとめた４日の日銀支店長会議で、黒田東彦総裁は「日本経済は順調に回復への道をたどっている」と強調した。報告は、全９地域中８地域の景気判断を上方修正。異次元緩和を続ける黒田総裁は、デフレからの脱却に自信をみせた。ただ、会議後、記者会見した各支店長からは「所得が上がって消費に結びつくまでにはなっていない」（曽我野秀彦札幌支店長）などと、今後の地域経済の本格回復は、賃金の上昇による消費の拡大がカギを握るとの認識が示された。 宮野谷篤・名古屋支店長は「輸出型の大企業や関連企業が多く、円安効果が出やすい」と、アベノミクスによる円安効果が輸出につながり、東海経済の回復につながったと指摘。「生産能力の増強は少ないが、設備の維持・更新のための投資は増えてきた」と、収益改善が投資の増加にもつながっているとの認識も示した。日銀は、同地域の２０１３年度の製造業の収益が前年度比２割増、設備投資計画は前年度比１５％増と大幅増を見込む。報告は、海外需要の持ち直しで北陸、中国を除く７地域で生産の景気判断を引き上げた。 また、市川能英（よしひで）福岡支店長が「公共投資は発注の前倒しの動きもあり、建設業の新規求人も増えている」と財政出動の効果を指摘したように、５地域で公共投資の判断を上方修正。株高による消費者心理の改善などから、個人消費は６地域で引き上げられた。 しかし、雇用や所得は北海道と九州・沖縄の２地域で「厳しい状況が続いている」とするなど、アベノミクス効果が国民全体に波及しているとはいいがたい。櫛田誠希（しげき）大阪支店長は「企業収益が平均的な勤労世帯の所得環境の改善につながっていない。全般的な消費回復にはもう少し時間がかかる」と指摘し、賃金の増加が本格的な回復に必要との見方を示した。【工藤昭久】
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CG無し。実際の100万枚に及ぶ画像から作られた「4K映像の土星」
In Saturn's Rings First Official Teaser in 4K
http://japan.digitaldj-network.com/articles/14991.html （ＤＤＮ ＪＡＰＡＮさんより）
動画のタイトルをここに入力します
http://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=QNce_8WHTGc
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2013 July 4
M82: Starburst Galaxy with a Superwind
Image Credit & Copyright: Ken Crawford (Rancho Del Sol Obs.)
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妻純子の状況：
ほぼ安定状況が続いている。
栄養接収？が始まったので、アルブミンの増加に期待したい。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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