@hosinoojisan

安保（戦争）法案：反対の波　全国３００カ所でデモ

怒りの渦　国会包囲　戦争法案廃案　国会１０万人・全国１００万人行動

再稼働は「非合理」　科学者会議が原発シンポ

「被ばく量」高精度推計へ　福島の医学会で

安倍政権はすべての知性を敵に回した

10人のママたちのデモに20人以上の警官が警備！　公明党は何かを恐れている！？



本日行われた国会１０万人行動、諸外国のメディアが驚いて報道したように、６０年代安保闘争のような状況を呈したようである。

主催者等も言っているように、この行動は、「戦争法案」が廃案になるまで続くこととなろう。

仮に強行採決をしたとしても、「火に油」状況となり、アメリカとそれに迎合する勢力の力は、急速に無くなることとなろう。

文字通り、「日本の春」を迎えると言ってよい。

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最近、原発関連報道や復興関連記事を見ていて不思議な感覚に陥れられる。

「復興の具体的進展」の報道はほとんどなく、やたらに「お祭り」や「イベント」の報道が多いのである。

どうも、政府や行政に、県民等が「誤導」され、「真の復興」を忘れさせようとしていると言っていいと思われる。

２０万人近い人々が、避難生活を回避できない状況が続いている中で、問題があると言っておきたい。

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放射能汚染問題、政府等は否定しているが、深刻なようである。

福島での学会で、「高精度機器」導入の問題提起が、それを証明していると言えよう。

以上、雑感。



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再稼働は「非合理」　科学者会議が原発シンポ　東京

2015年8月30日(日)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-30/2015083015_02_1.html （写真）日本科学者会議の原発問題シンポジウム＝29日、東京都内 　東京電力福島第１原発事故から５年目の夏、原発再稼働と加害者責任をテーマに、科学技術と社会科学の両面から議論するシンポジウムが東京都内で開かれています。２９日は約７０人が参加し活発に討論しました。主催は日本科学者会議原子力問題研究委員会。 　九州電力が再稼働を強行した川内原発の地元から参加した木下紀正鹿児島大学名誉教授が、火山噴火の危険性、地域防災の問題点を報告しました。各地の参加者が、東海第２、浜岡、志賀、高浜など各原発の再稼働をめぐる現状、科学者会議による活断層調査、住民運動や原発訴訟の成果などを紹介しました。 　日本原子力研究開発機構で長年、原発の安全解析をしてきた田辺文也・社会技術システム安全研究所長は、 福島事故について ▽２号機格納容器は地震に耐えられなかったのではないか ▽２、３号機で事故時の操作の手順書が参照されずに炉心溶融に至ったのではないか ―という疑問点を提起。未解明の重要課題を残した再稼働について「科学的合理性の立場に反する」と批判しました。 　原発メーカー設計技術者だった後藤政志さんは、国の審査の対象外とされた、溶融燃料による水蒸気爆発の危険性を指摘。「現在の原発は基本的な問題解決ができておらず、対症療法的にやっている」と述べました。 　舘野淳・元中央大学教授（核燃料化学）は原発が抱える根本的な危険性を解説し、「新規制基準は、現存の原子炉を救済するためのつぎはぎの弥縫（びほう）策だ」と指摘しました。 ◇ 　３０日のテーマは、原子力損害賠償制度や金融機関の破たん処理からみた原発事故の責任論など。午前９時半～午後１時、日本大学歯学部２号館（東京都千代田区）で。

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「裏を読み取って欲しい」

「被ばく量」高精度推計へ　福島の医学会で鈴木氏報告 （２０１５年８月３０日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0830/news5.html 　放射線病理学などが専門の鈴木元国際医療福祉大クリニック（栃木県）院長は２９日、東京電力福島第１原発事故直後の県民などの甲状腺被ばく量を、従来より高い精度で推計するための研究に取り組んでいることを明らかにし、研究の意義や目標について解説した。
　鈴木氏は同日、福島市で開かれた日本放射線事故・災害医学会で講演した。鈴木氏によると、「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」（ＵＮＳＣＥＡＲ（アンスケア））は２０１３（平成２５）年の報告書で、今回の事故による被ばくでがん発生率が識別可能なほどに上昇するとは「予測していない」とする一方、子どもの甲状腺がんの発生率について確実な結論を導くには情報が不足していることも認めている。
　甲状腺被ばくの主因となる放射性物質のヨウ素１３１は、放射能が半分になる期間（半減期）が８日間と短く実測値が限られる。こうした放射性物質がどのように放出されたのか分からないことや、ヨウ素を多く含む海藻類を食べているため放射性ヨウ素を甲状腺に取り込みにくいとされる日本人が、どの程度の割合でヨウ素を取り込むのか分からないことなどが不確定要素として残っているという。
当方注：
甲状腺癌、すでに１０００人に達しているという説もある。

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原発廃炉求め高畑さんら講演　伊達集会　アピールを採択

（ 2015/08/30 09:39 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2015083025012
　「福島県内の全原発の廃炉を求める会」の講演会は２９日、伊達市ふるさと会館で開かれ、東京電力福島第二原発の廃炉の実現、県の国と東電に対する廃炉の要求を盛り込んだ集会アピールを採択した。
　約４００人が来場した。佐藤栄佐久元県知事、桜井勝延南相馬市長があいさつした。
　アニメ映画監督の高畑勲氏が「さわらぬカクにたたりなし」と題し、原発のない世界の在り方について持論を展開した。
　作家で三春町の福聚寺住職の玄侑宗久氏も「自然の復権」をテーマに講演した。
 原発に対する自身の考えを述べる高畑氏

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安保法案：反対の波　全国３００カ所でデモ

毎日新聞　2015年08月30日　21時51分（最終更新　08月31日　00時51分） http://mainichi.jp/select/news/20150831k0000m040081000c.html 安保関連法案に反対する集会で、国会正門前の道路を埋め尽くす大勢の人たち＝東京都千代田区で２０１５年８月３０日午後２時８分、本社ヘリから森田剛史撮影　写真特集へ

 

　参院で審議中の安全保障関連法案に反対する市民らの抗議集会が３０日、東京・永田町の国会議事堂前であった。雨の中、学生や子供連れの親、戦争を体験した高齢者などさまざまな世代や立場の人々が正午過ぎから国会一帯を埋め尽くし、法案を廃案にすべきだと訴えた。参加者は警察当局によると３万人、主催者発表では１２万人で、同法案に対する抗議活動としては最大規模とみられる。 　市民団体「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」主催の「国会１０万人・全国１００万人大行動」の一環。同団体の呼び掛けで２９、３０両日、抗議の集会やデモが全国４７都道府県の計３００カ所以上で開かれた。 　国会前で午後２時に始まった集会には野党４党のトップも駆けつけ、成立阻止に意欲を見せた。民主の岡田克也代表は「参議院での議論で法案の問題点がますます明らかになった。こんな憲法違反の法案を通すわけにはいかない。これから３週間、さらに力を貸してほしい」と呼びかけた。 　生活の小沢一郎共同代表は「今までこういう集会に顔を出したことはほとんどない。今回は何としても、いいかげんでバカげた、そして危険な法律案を阻止するためにみんなで力を合わせないといけない」と声を張り上げた。共産の志位和夫委員長は「ここまでボロボロになった『戦争法案』は廃案にするしかない」、社民の吉田忠智党首は「政党の立場を超え廃案に全力を挙げる」と訴えた。 　また、壇上でマイクを握った音楽家の坂本龍一さんは「憲法の精神、９条の精神がここまで根付いていることをみなさんが示し、勇気づけられている。憲法や民主主義を取り戻すための大事な時期で、僕も一緒に行動していく」と語った。学生団体「シールズ」のメンバーで明治学院大４年の奥田愛基さんは「憲法を守った方がいいって、変なことですかね。おかしな主張ですかね。利己的ですかね」と訴えた。 　政府・与党は来月１１日までに法案を参院で採決し、数の力で成立させることを目指してきた。だが、審議は中断続きで採決は困難との見方も広がり、与野党の水面下での攻防は激化している。【樋岡徹也】

　◇大阪でも「戦争アカン！」

　大阪市北区の扇町公園であった集会にも約２万５０００人（主催者発表）が集まった。集会の呼びかけ人となった大学教授らが安保法案の廃案を求めるスピーチをした後、参加者らは「戦争アカン！」と書かれたプラカードを掲げ、市内を三つのコースに分かれてデモ行進した。大阪府箕面市の大学教員の女性（５６）は「米国に追随して戦争ができる態勢をつくる法案。近隣諸国との亀裂を生むような政権の動きに危機感を覚える」と話した。【遠藤孝康】

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【特別号外】怒りの渦　国会包囲　戦争法案廃案　国会１０万人・全国１００万人行動

2015年8月30日(日)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-30/2015083001_00_0.html 　８月３０日、国会周辺と霞が関周辺、大阪扇町公園周辺で「しんぶん赤旗」特別号外を配布しました。ＰＤＦファイルで読むことができます。

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　１面ＰＤＦ　　２面ＰＤＦ 　３面ＰＤＦ　　４面ＰＤＦ

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学者・法曹300人決起 安倍政権はすべての知性を敵に回した

2015年8月28日 　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163155
小林節慶応大名誉教授（左）と長谷川恭男早大教授（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　２６日、日弁連の呼びかけで全国の法曹関係者と学者が大集結し、安保法案の廃案に向けて一斉行動をスタートさせた。
７時間に及んだ訴えは講演からデモ行進まで多岐にわたったが、圧巻だったのが著名学者や元最高裁判事、元内閣法制局長官らを最前列に、法案に反対を表明した全国１０８の大学の「有志の会」から駆け付けた学者や、同じく反対表明をしている５２の弁護士会の弁護士ら総勢３００人が並んで会見、一斉に「違憲」「廃案」のボードを出した瞬間だ。安保法案は今や、すべての知識人を敵に回したと言っていい。
　冒頭、日弁連の村越進会長が「これだけ幅広い法曹関係者と学者が一堂に集まり、総決起するのは恐らく過去初めて」と言ったが、大げさではない。それぞれの分野で“権威”とされる学者や法曹関係者が、艦砲射撃のように安倍批判を口にした。
「総選挙で投票数の３０％超しか獲得していない安倍政権が、選挙の争点でもなかった安保法制を急に持ち出してきて、ゴリ押しする。戦前生まれの我々世代は到底許すことができない」
　こう言ったのは元最高裁判事の浜田邦夫氏。２人の元内閣法制局長官はこう続けた。
「安倍政権は、憲法解釈の理論的整合性と法的安定性を覆そうとしている」（大森政輔氏）
「ちょっぴりであろうと、たっぷりであろうと、憲法９条の下では集団的自衛権は行使できない」（宮崎礼壹氏）
　憲法学者の大家たちはこう言った。
「すでに安保法制が違憲であることは明らか。今は安倍政権を存続させるのが良いのか悪いのか、許すのか許さないのかだ」（慶大名誉教授の小林節氏）
「政府答弁は苦し紛れ言い逃れの連続だ。突き詰めて廃案に持ち込みたい」（早大教授の長谷部恭男氏）
　また、早大教授の水島朝穂氏は、統幕監部が法案成立前から勝手に動き出していることを問題視。「制服組がミリタリーの発想をダイレクトに政治に反映させようとしている」と批判した。
“一斉行動”のすごい点は、ジャンルの異なる専門家が、それぞれまったく別のアングルから安倍批判をした点だ。
　社会学者の上野千鶴子氏（東大名誉教授）が「立憲主義の危機だけじゃない。知性の危機、学問の危機、大学の危機に私たちは同感して一斉に立ち上がったのです」と言えば、政治学者の山口二郎氏（法大教授）は「安倍政治は野蛮そのもの。文明対野蛮の対立だ」と言った。
宇宙物理学者の池内了氏（名古屋大名誉教授）も「大学が軍事研究の拠点になろうとしている」と指摘した上で、「我々学者がいかに抵抗するか。これは長期戦になる」と徹底抗戦の構えを示した。
また、創価大教員の佐野潤一郎氏は「中国など近隣諸国との友好関係を壊し、脅威や不安を煽る安倍政治の本質は人権侵害だ」と言った。
　たとえ安保法案を強行採決で成立させたとしても、反対運動のうねりはどんどん大きくなるし、長期化する。
実は、法曹関係者、学者の大同団結に続いて、文化人やジャーナリストらも合流する動きがあり、今週末には国会前で１０万人規模のデモが呼びかけられている。
彼らに共通するのは、反知性の野蛮政府を打ち倒し、安保法制を葬り去ることだ。安倍首相がいくら国民の声を無視しようとも、もはや、耳を塞ぐことはできないだろう。

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「平和の党」を掲げる公明党の汚いやり方！！ https://www.facebook.com/1502388223315577/posts/1672954116258986 再生5,053回 日本怒り心党　⇒　動画へリンク 10人のママたちのデモに20人以上の警官が警備！公明党は何かを恐れている！？ 「平和の党と思っていたのに最近の行為は悲しい。
　平和主義を思い出してほしい！」 そう語るママデモの魚ずみちえこさん。 彼女たちが呼びかけた「公明党本部前サイレントデモ」が、
8月7日夜行われた。わずか10名ほどのママデモに対して、
公明党本部前の路上には20名を超える警官隊が配備され、
行き先を阻んだ。赤色灯を点滅された警備車両が3台もあり、
一体は異常な雰囲気だった。 本部前にサイレントで立つだけの行動も許さない。公明党
は何を恐れているのだろうか。ネットで知って初めて参加
した女性は、 「公明党には自民党を押さえる役割を期待していたのに残念だ。
　この警備状況を見ていると、なりふりかまわずごり押しする
　政府の姿勢を感じる。そういうクニが悲しい」 とため息をついた。 出店：【女性の出番】https://www.facebook.com/tosihiko.hiranuma/posts/882123791823613 当方注： この動画見て驚いた。 最早、権力者の党であり、国民目線の政党でない実態の暴露と言える。 創価学会の人は、考え直した方が良いのでは・・・？

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安保法案：元首相５人が提言 毎日新聞　2015年08月30日　20時37分（最終更新　08月30日　21時49分） http://mainichi.jp/select/news/20150831k0000m010057000c.html 　安全保障関連法案を巡り、マスコミＯＢら５０人が中曽根康弘元首相以降で存命の歴代首相１２人に安倍晋三首相への提言を求めたところ、元首相５人が提言を寄せ、ＯＢらの代表が今月、記者会見して内容を公表した。 　提言を寄せたのは、細川護熙▽羽田孜▽村山富市▽鳩山由紀夫▽菅直人−−の各氏。 「立憲主義が軽んじられている」（細川氏） ▽「集団的自衛権は絶対に認められない」（羽田氏） ▽「集団的自衛権を限定的であれ行使できるようにするには憲法改正が必要」（鳩山氏） −−などと全員が法案に批判的だった。このうち鳩山氏は、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場移設問題で「最低でも県外」との主張を貫けなかったことを沖縄県民に謝罪し、安倍首相に「辺野古は無理」と再考を求めた。自民党の６人と野田佳彦前首相は応じなかった。【日下部聡】

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 August 30 M31: The Andromeda Galaxy （M31：アンドロメダ星雲）

Image Credit & Copyright: Robert Gendler

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．６℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

福島原発：大雨降れば汚染水流出…ポンプ、排水路能力不足 ※安保法案「止めなアカン」 各地で抗議行動や勉強会 ※民間企業の新人を戦地に投入 防衛省が画策する「隠れ徴兵制」

@hosinoojisan

福島原発：大雨降れば汚染水流出…ポンプ、排水路能力不足

モミの木、生育異常　大熊、浪江の帰還困難区域で増加

安保法案「止めなアカン」　各地で抗議行動や勉強会

民間企業の新人を戦地に投入 防衛省が画策する「隠れ徴兵制」



放射能汚染水が、豪雨や台風等の際に大量に「海に流されていた」実態が明らかにされた。

これでは、「漁協との約束ごとは守られない」と言う事を示した事例であろう。放射能障害というものは、数年、あるいは数十年たたなければ「明らかに」ならない。

今後は、漁協あるいは県の「了承」を口実に、大量のトリチウムが、海に流されることとなる。

魚貝類の汚染は確実であろうと危惧するものである。

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「徴兵制などあり得ない」と安倍アホ政権は豪語していたが、財界とつるんで「姑息な手段」で、実質徴兵制の導入を画策していた実態を、日本共産党国会議員が暴露した。

自衛隊と経済同友会が『合作』したもので、「長期　自衛隊インターンシップ・プログラム（企業と提携した人材確保育成プログラム）」というものである。

企業の「研修名目」で、自衛隊が受け入れ、「二年間」自衛隊員として扱い、「海外派兵」も「研修として」派遣することが可能なシステムという事だ。

現在も、一部企業で、二カ月程度「研修」名目で派遣されているが、この「長期　自衛隊インターンシップ・プログラム（企業と提携した人材確保育成プログラム）」は、根本的に違うものである。

隣の国の韓国では、「２年間の兵役義務」が課せられているが、これと同質のものと見て差し支えないようである。

勿論、日本国憲法は、「徴兵制」を否定してるが、どの様に解釈しようにも「徴兵制」は実施できない。

そのため、「民間企業の研修」名目でこれを受け入れ、実質「徴兵制」並みのことを行おうとしているのである。

しかし、これは、「憲法違反」であり、訴訟すれば、確実に勝訴することとなろう。

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さて、「国連軍」、「多国籍軍」というものがある。

同じように誤解される向きがいるが、「国連軍」は、国連の指揮権のもとに派遣されるものであるが、「多国籍軍」は、「国連の指揮下」になく、ほとんどが、アメリカの指揮権下で行われている。

この数年では、アメリカは、自国兵員を派遣せず（エアーホースのみ）、他国の軍隊を「私兵」のように扱っている。

今回、集団的自衛権を成立させれば、自衛隊は、「アメリカの私兵」として、戦地の最前線に派遣させられることとなろう。

自衛隊員の命を粗末にしてはならないと言っておきたい。

以上、雑感。



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福島原発：大雨降れば汚染水流出…ポンプ、排水路能力不足

毎日新聞　2015年08月29日　10時25分（最終更新　08月29日　11時52分） http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20150829k0000e040184000c.html 福島第１原発　拡大写真

　拡大写真

　東京電力福島第１原発の建屋脇を通る排水路から、放射性物質を含む雨水が外洋に流出するトラブルが４カ月余りで５件相次いだ。別の排水路に雨水を移すポンプが大雨に対応できないことなどが原因だ。東電は今年度中に排水路を港湾内に通じる付け替え工事を完了させる予定だが、抜本的な対策をとれないまま台風シーズンを迎えることになりそうだ。 　この排水路は幅２メートル、深さ２メートルの地下溝で、原発の敷地に降った雨を外洋に流すために８００メートルにわたり敷設された。今年２月に２号機原子炉建屋屋上から高濃度の汚染雨水が流れ込み、外洋に漏れていたことが判明。東電は高さ７０センチのせきを設けたうえ、港湾内に通じる別の排水路に水を移すポンプ８台を整備し、今年４月１７日から運転を始めた。ポンプ８台で１時間当たり１４ミリの降雨に対応できる。 　しかし、４月２１日には発電機の故障で全ポンプが停止した。７月１６日には、ポンプの処理能力を超える１時間に最大２１ミリの降雨があり、水が外洋にあふれ出たのを作業員が確認するなど、今月２７日までに計５回の流出があった。雨水に含まれるセシウムなどの放射性物質の濃度は、国と東電が汚染地下水を浄化した後に海に流す「サブドレン計画」で定める基準の２０〜６７０倍。いずれも流れ出た量は不明。外洋の放射性物質濃度に変化は出ていない。 　福島県は２７日、流出防止策を講じるよう改めて東電に申し入れた。東電は翌２８日にせきを１５センチかさ上げしたが、同社廃炉推進カンパニーの増田尚宏・最高責任者は「抜本的な対策は、あくまで排水路の付け替え工事」とし、当面の流出は避けられないとの考えを示した。 　今年２月に汚染雨水の外洋流出が判明した際、排水路の水の測定データを約１０カ月公表していなかったことから、サブドレン計画をめぐる漁業関係者らとの交渉はいったん棚上げになった。再発防止策の提示などを受けた県漁連が８月２５日、計画を正式に容認した。 　県漁連の野崎哲会長は「雨水は自然に左右されるが、少しでも改善するよう東電にがんばってもらうしかない。サブドレン計画は別の話で、容認決定には変わりはない」と話した。【岡田英】 当方注： この数年で、海水は、確実に汚染が進んでいる。 この結果が、USAにおける微量観測として表れている。（これは希薄作用） 物理学上、近辺の汚染は、相当酷いと推量できる。 モミの木と同じように、沿岸魚には、相当の汚染実態が予測される。 「基準内」という結果も改竄の恐れありと言っておきたい。

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モミの木、生育異常　大熊、浪江の帰還困難区域で増加 （２０１５年８月２９日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0829/news10.html 　東京電力福島第１原発事故で帰還困難区域となった大熊、浪江両町の山林に自生するモミの木について、幹が伸びない異常が増えていることが２８日、放射線医学総合研究所（放医研）などの研究チームの調査で分かった。放射線量が高い地点ほど形が変わったモミが多く見つかり、放射線の影響による可能性がある。研究グループは同日付の英科学誌電子版に結果を発表した。
　研究を依頼した環境省は２０１１（平成２３）年から避難区域で約８０種類の野生動植物について放射線の影響を調べているが、実際に影響がうかがわれる事例が確認されたのは初めて。同省は「放射線との因果関係を解明するには、被ばく線量を正確に見積もったり、実験施設内でモミに放射線を照射したりする必要がある」と再調査を検討する。
　研究グループが１月、大熊、浪江両町の３地点で１地点当たり１００～２００本程度を調べた結果、大熊町の地点（放射線量は毎時３３．９マイクロシーベルト）は９８％、浪江町の地点（同１９．６マイクロシーベルト）は４４％、同町の別地点（同６．８５マイクロシーベルト）は２７％に形の変化が見つかった。
　比較のため、茨城県北茨城市（同０．１３マイクロシーベルト）で調査したところ、異常は６％だった。
　大熊、浪江両町の３地点のモミは１２年以降に変化が多く発生、１４年には減少した。
　放医研によると、モミなどの針葉樹は放射線の影響を受けやすいとされる。一方、風害や食害、病気でも異常が起きるという。

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栃木・塩谷町で住民らが反対集会　指定廃棄物処分場めぐり

2015/08/29 12:25 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201508/CN2015082901001163.html
　東京電力福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の処分場建設に反対しデモ行進する住民ら＝２９日午前、栃木県塩谷町 　東京電力福島第１原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の処分場建設をめぐり、栃木県の候補地に選ばれている塩谷町で２９日、住民らが反対集会を開いた。雨が降りしきる中、約２７００人が集まった。 　主催した住民団体の和気進会長は「この豊かな自然を守らなければいけない。町民が心を一つにして白紙撤回まで頑張りたい」と訴え、会場からは拍手が湧き起こった。 　集会に先立ち、住民らは町役場から中心部の数百メートルをプラカードやのぼりを掲げてデモ行進。「絶対反対」「環境省は環境を守れ」と声を上げた。

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中間貯蔵施設、用地契約は７人　環境省、施設稼働見通せず

2015/08/28 16:56 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201508/CN2015082801001669.html
　東京電力福島第１原発事故の除染で出た汚染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、環境省は２８日、建設予定地の地権者２３６５人のうち７人しか売買契約ができていないことを明かした。福島県が建設受け入れを表明して３０日で１年がたつが、地権者交渉が難航し用地取得は進んでおらず、本格稼働の見通しは立っていない。 　今月１５日時点で連絡先を把握できたのは約１２５０人で、避難先を個別に訪問するなど約９５０人と接触。建物の評価額算定のための現地調査は大半の地権者が承諾したが、算定作業に時間がかかり、ほとんどは金額の提示に至っていない。

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安保法案「止めなアカン」　各地で抗議行動や勉強会

2015年8月30日01時42分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH8V3QQMH8VPTIL00M.html?iref=comtop_list_nat_n02
安保関連法案の廃案を訴えてデモ行進する女性たち＝２９日午後、大阪市西区、山本正樹撮影


安全保障関連法案に異を唱える女性たちの抗議行動や勉強会が２９日、各地であった。大阪市では「おおさか女性行進」と銘打ち、約６００人が街頭へ。集会で絵本作家のあおきひろえさん（５２）が「止めなければと思い、声を上げに来た。子どもたちが自由に夢を追いかけられる世の中が続きますように」と語った。 　堺市でも約２５０人の集会があり、富山市のＪＲ富山駅周辺では約１８０人が練り歩いた。母親と来た女子中学生（１４）は「参政権はないけど、平和が続いてほしいから法案は通したくない」と話していた。
　「安保関連法案に反対するママの会＠京都」は京都市内の京都大で学習会を開催。海洋進出を進める中国には「個別的自衛権での対応で十分可能」とする山室信一教授（政治学）の話に耳を傾けた。同会の発起人の西郷南海子さん（２８）は「感情論と言われないよう法律や歴史をしっかり勉強したい」と目的を語った。 　法案をめぐっては、３０日には国会周辺で計１０万人、各地で計１００万人の参加をめざす抗議行動が予定されている。 特集：安全保障法制

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民間企業の新人を戦地に投入 防衛省が画策する「隠れ徴兵制」

2015年8月29日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163195 辰巳議員（左）が取り上げた自衛隊インターシップ・プログラム（辰巳事務所提供）　拡大する 　民間企業に就職したと思ったら、配属先は「自衛隊」だった――。防衛省が密かに検討していた「徴兵プログラム」が国会で取り上げられ、大騒ぎになっている。
　明らかになったのは２６日の参院安保法制特別委。共産党の辰巳孝太郎議員は、防衛省が１３年７月に作成した「長期　自衛隊インターンシップ・プログラム（企業と提携した人材確保育成プログラム）」と題した資料を掲げて質問。
　資料には「プログラムのイメージ」として、最初に「企業側で新規採用者等を２年間、自衛隊に『実習生』として派遣する」とハッキリ書いてあり、ほかに「自衛隊側で、当該実習生を『一任期限定』の任期制士として受け入れる」「自衛隊側は当該者を自衛官として勤務させ（略）」とあった。
　つまり、新入社員らを２年間も自衛隊に強制勤務させる仕組みなのだ。これが会社の「業務命令」なら、拒否する社員は少ないだろう。誰がどうみても「徴兵制」だ。
　「防衛省側のメリット」では「将来的には予備自（衛官）としての活用も視野」とあった。予備自衛官は１４年度末時点で約３万２０００人と、定員（約４万８０００人）の７割にも満たない。
　安保法案が成立すれば「米軍と一緒に戦争するのはイヤ」と自衛官離れは加速する。それを防ぐため、防衛省が「画策」したのは明らかだ。
　安倍首相は２５日の参院特別委で「徴兵制、徴兵制と、はやす人々は全く無知と言わざるを得ない」と言っていたが、防衛省自身が「インターンシップ」というゴマカシ言葉を使って実質的に「徴兵制」を検討していた事実をどう考えるのか。
　中谷防衛相の答弁によると、資料作成の理由は、経済同友会の前原金一専務理事（当時）から「関心が示された」ためだったという。経済同友会といえば、幹部が安倍と度々、メシを食っているし、前原氏は昨年５月の文科省会議でも、奨学金の延滞者をめぐる問題で「消防庁とか、防衛省などに頼んで、１年とか２年のインターンシップをやってもらえば」と発言していた。
経済同友会は、円安と株高で一握りの大企業をボロ儲けさせてくれる安倍政権を「側面支援」しよう――と考えたワケじゃないだろうが、安保法案で自衛隊員のリスクは確実に高まる。中谷防衛相は否定したが、「サラリーマン自衛官」が戦いに巻き込まれる可能性はゼロじゃないのだ。
「企業を通じて戦地に（若者を）送るようなシステムを一経営者に提案をする発想そのものが恐ろしい」
　辰巳議員はこう指摘したが、その通り。
　安保法案の成立を前提に勝手に自衛隊の海外派遣の計画をシミュレーションしていた防衛省だ。「隠れ徴兵制」の導入も狙っているに違いない。やはり安保法案は何が何でも潰さないとダメだ。

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11.22大阪ダブル戦 またも「都構想」公約に掲げて選挙のア然

2015年8月29日 　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163226
悪あがきか…（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　ヤキが回ったとしか思えない。橋下徹大阪市長と一緒に「維新の党」を離党した松井一郎大阪府知事。２８日、１１月２２日に投開票される知事・市長のダブル選に「大阪都構想」を公約に掲げると明言したから、ビックリだ。
「大阪都構想」は５月、賛否をめぐって市を二分する激戦の住民投票の末、否決された。松井知事は直後の会見で、サバサバした表情でこう言っていた。
〈大阪市民の皆さん、この悩ましい問題に対して二者択一のご判断を求めました。それぞれが悩まれて判断された結果だと思います〉〈この結果を真摯に受け止めて〉〈究極の民主主義で決まりました〉
　あの完敗発言から、わずか３カ月で「大阪都構想に再挑戦するのは我々の使命」と言い出したのだ。往生際が悪過ぎるというか、住民の意思をまったく「真摯に受け止めて」いないことになる。市民だって「なめとんのか！」と怒り心頭だろう。
　ジャーナリストの櫻本幸吉氏は「苦し紛れ」と断じ、こう続けた。
「ダブル選挙で、市長選は自民側は柳本顕市議の擁立がほぼ確実視されていて、維新以外の他党も支援に回るとみられています。これに対し、維新は市議出身の吉村洋文衆院議員の名前が取り沙汰されているだけで候補すら決まらない。もはや勝負ありです。
　一方、知事選も松井知事に反発する自民府連が、１３年の堺市長選で維新候補に勝った竹山修身市長か、京大大学院教授で、大阪都構想反対の論客だった藤井聡氏を担ぐのではないか、とみられている。そうなれば知事選も敗色濃厚です。
　竹山市長が知事選に出れば、堺市長選も行われて『トリプル選』になる。ヘタをすれば、大阪維新は３選全敗ですよ。ピンチの松井知事は橋下人気にあやかって『都構想』をブチ上げるしか方法がないのでしょう」
　29日、橋下は国政政党、大阪維新の会を立ち上げることを正式にに表明した。ちょっと前までは「党を割るな」と言っていたのに、この変わり身。もはや大阪府民もこの二人だけは信用しないのではないか。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 August 29 The Seagull Nebula（カモメ星雲  ）  Image Credit & Copyright: Dieter Willasch (Astro-Cabinet)  説明：

熱烈なガスとちりの広い広がりは惑星地球から鳥のような顔を天文学者に提出します。そして、その人気がある名前 ― Seagull Nebula （カモメ星雲 ）― を提案します。
シリウス（星座大犬座のアルファ・スター）の方向の近くで、宇宙鳥のこの類形は、天の川の平面の向こうで、幅1.6度帯をカバーします。
当然のことながら、地域は他のカタログ呼称の物を含みます：
特に、NGC 2327（埋め込まれた大きい星による小さい、埃っぽい放射物領域）は鳥の頭（別名、センターより上に、Parrot Nebula⇒オウム星雲）を作ります。
原子状水素の赤みがかった輝きによって支配されて、明るいヤング・スターと一緒のガスと宇宙塵雲の複合体は100光年以上にわたり、約3800の光年距離にあります。

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．６℃で、ほぼ安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

モミの木：福島で生育異常が増加…線量高い場所ほど多発 ※「原発メーカーにも責任」 ＧＥなど３社に賠償訴訟 ※安保法案反対：３０日「全国１００万人行動」国会前などで ※低所得層拡大－危機

@hosinoojisan

モミの木：福島で生育異常が増加…線量高い場所ほど多発

「原発メーカーにも責任」　ＧＥなど３社に賠償訴訟

安保法案反対：３０日「全国１００万人行動」国会前などで

夏場も期待外れの消費回復、低所得層拡大に政府も危機感

女子教育「コサイン教えて何になる」　鹿児島知事、撤回



放射能汚染、確実に進行しているようである。

モミの木の異変が、学会で報告されているが、今後、数年を経て、人体への異常も報告されることとなろう。

チェリノブイリがそうであったように、国内では秘密扱いされるが、外国から自然に明らかにされることとなろう。

－－－

日本の政治家は、バカが多い様である。

川内原発の再稼働を認めた鹿児島県知事の暴言は許されない。

諸外国では、女性の科学者等が多いが、自らの学力不足を示す発言と見て良さそうだ。

こんな知事は、罷免ものだと言っておきたい。

－－－

今日もまた、寝込んでしまったので、記録中心とした。

以上、雑感。



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モミの木：福島で生育異常が増加…線量高い場所ほど多発

毎日新聞　2015年08月28日　21時09分（最終更新　08月28日　21時53分） http://mainichi.jp/select/news/20150829k0000m040075000c.html 生育異常を起こしたモミ。先端の「主幹」と呼ばれる芽がない＝放射線医学総合研究所提供　拡大写真

正常に生育しているモミ＝放射線医学総合研究所提供　拡大写真 　東京電力福島第１原発事故に伴う福島県の帰還困難区域内で、２０１２年以降にモミの木の生育異常が増加しているとの調査結果を、放射線医学総合研究所の渡辺嘉人主任研究員らが２８日、英科学誌サイエンティフィックリポーツに発表した。放射線量が高い場所ほど異常な木の割合が高く、放射線の影響の可能性がある。チームは「放射線との因果関係やメカニズムを解明するにはさらに研究が必要だ」としている。

　◇幹の先端、芽が出ず

　チームは大熊町と浪江町の計３カ所と、比較対象として茨城県北茨城市でそれぞれ１１１〜２０２本のモミの木を調べた。その結果、放射線量が最も高い大熊町の調査地（毎時３３．９マイクロシーベルト）では９７．６％で、幹の先端の「主幹」と呼ばれる芽がなかった。主幹がないと生育が止まる。放射線量が同１９・６マイクロシーベルトと同６．８５マイクロシーベルトの浪江町の２カ所の調査地では、それぞれ４３．５％と２７％に異常が見られた。一方、北茨城市（同０．１３マイクロシーベルト）では５．８％にとどまった。 　環境省が１１年度から実施している野生動植物調査では、約８０種を調べた結果、モミ以外で異常は見られないという。針葉樹は放射線の影響を受けやすいことが知られており、旧ソ連・チェルノブイリ原発事故後には、ヨーロッパアカマツなどで異常が出たという報告がある。メカニズムは分かっていない。 　チェルノブイリ事故の環境影響に詳しい笠井篤・元日本原子力研究所研究室長は「チェルノブイリで木に影響が出た地域の線量は今回の調査地点よりけた違いに高い。気象条件など自然環境要因も考慮し、慎重に原因を調べる必要がある」と指摘する。【渡辺諒】

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「原発メーカーにも責任」　ＧＥなど３社に賠償訴訟

2015年8月28日 　東京新聞　夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015082802000253.html 　東京電力福島第一原発の事故で、被災者を含む国内外の約三千八百人が、同原発の原子炉を製造した米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と東芝、日立製作所の三社に損害賠償を求めた訴訟の第一回口頭弁論が二十八日、東京地裁であり、原告側は「東電だけでなくメーカーも事故の責任を負うべきだ」と主張。メーカー側は争う姿勢を示した。 　原子力損害賠償法は原発事故で電力会社などの「原子力事業者」以外は賠償責任を負わないと定めている。 原告側は、この法律は「製造者の責任を問う権利を妨げており、違憲で無効」と主張。 「三社には原発の構造上の欠陥を知りながら放置した過失がある」と指摘。メーカー側は「三社が責任を負わなくても被害は賠償される。違憲ではない」と主張した。 　原告の一人で福島県郡山市の森園和重さん（５３）は意見陳述で「低線量被ばくを強要され続け、放射能に汚染された土地に戻れずに自殺する人も後を絶たない」と被災地の窮状を強調。「原子炉の欠陥が指摘されながらメーカーは責任を追及されていない。利益のみを追求し責任を逃れる理不尽極まりない現状を、許さないでください」と訴えた。 　原告は福島県の三十四人を含む国内の約千四百人と韓国や台湾などの約二千四百人。メーカーの賠償責任を認めさせることが訴訟の最大の目的のため、請求額は一人当たり百円とした。

◆原告に元設計者も

　「メーカーの責任は決定的に大きい」。閉廷後、原告らは東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見した。原告の一人で元東芝の原子炉格納容器設計者だった後藤政志氏（６６）は、賠償責任を否定するメーカー三社の責任の大きさを厳しい口調で訴えた。 　後藤氏自身は、福島第一原発には関わっていないが、「（放射性物質の拡散につながった）水素爆発がなぜ起きたか。一番分かっているのはメーカー。責任がないとは口が裂けても言えないはずだ」と声を絞り出した。 　日本の脱原子力運動を支えた核化学者の故・高木仁三郎氏の妻で「高木仁三郎市民科学基金」事務局長の久仁子さん（７０）も「海外では事故のたびに安全性を見直してきた。日本では見直しの検討さえせず、今回の事故の遠因になった。メーカーの責任を問わない仕組みのままでは、将来の安全はない」と訴えた。

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新汚染水対策 「国が責任持って監視を」

（8月28日20時32分）NHK http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20150828/2032_osentaisaku.html 東京電力福島第一原子力発電所で建屋の周辺などからくみ上げた地下水を浄化して海に放出する新たな汚染水対策について、福島県の内堀知事は高木経済産業副大臣に対して、放射性物質の監視などを国が責任を持って行うよう求めました。
福島第一原発では地下水が建屋に流れ込み、毎日３００トンの汚染水が新たに発生していることから、建屋周辺にある「サブドレン」と呼ばれる井戸などから地下水をくみ上げ、浄化して海に放出する計画で、今月２５日、地元の漁業者が同意したことで実施に向けて大きく動きだしています。
これを受けて福島県の内堀知事は、経済産業省で高木副大臣と東京電力の廣瀬社長に実施にあたっての申し入れ書を手渡しました。
この中では、地下水に含まれる放射性物質の分析結果や放出の作業手順を国が責任を持って監視し、東京電力に対しても基準を超える汚染水を万が一にも放出しないよう求めています。
そのうえで内堀知事が「地元の漁業者の苦渋の決断を重視して、新たな風評被害を招かないよう努めてほしい」と述べたのに対し、高木副大臣は「廃炉や汚染水対策が円滑に進むことは福島の復興に欠かせず、国が前面に立って取り組んでいきたい」と答えました。
東京電力の廣瀬社長は面会後、「漁業関係者の決断をしっかり受け止め、トラブルがないように運用しなければならないと改めて実感した」と話していました。

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安保法案反対：３０日「全国１００万人行動」国会前などで

毎日新聞　2015年08月28日　20時14分（最終更新　08月29日　02時49分） http://mainichi.jp/select/news/20150829k0000m040060000c.html 国会前でプラカードを手に安保関連法案に反対の声を上げる人たち＝２０１５年８月２８日午後７時３２分、後藤由耶撮影　写真特集へ

　参院で審議中の安全保障関連法案を巡り、学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」のメンバーらによる抗議行動が２８日夜、東京・永田町の国会前で行われ、大勢の参加者が廃案を訴えた。３０日には「国会１０万人・全国１００万人大行動」と題し、全国各地で一斉集会が予定されており、実行委員会は「廃案を目指すすべての勢力と連帯する。取り組みの輪は大きく広がり続けている」としている。

　市民団体「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」は３０日に国会周辺で大規模集会を主催する。シールズや多分野の研究者でつくる「安全保障関連法案に反対する学者の会」なども参加し、午後２時から法案の廃案と安倍政権退陣を訴える抗議行動を展開する予定。【樋岡徹也】

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１週間で数百人賛同 「OVERSEAs」が海外から安保法案に“NO”

2015年8月28日  日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163194 「ＯＶＥＲＳＥＡｓ」発起人の武井由起子弁護士（左）ら　拡大する 　安保法制への反対運動は拡大の一途だが、ついに海外からも反対表明が行われた。
　国会前では毎週、若者のＳＥＡＬＤｓや中高年のＭＩＤＤＬＥｓ、高齢のＯＬＤｓなど、世代を超えた反対集会やデモが開かれているが、海外からもＯＶＥＲＳＥＡｓが立ち上がったのである。
「ＳＥＡＬＤｓに刺激されて海外在住者からも安保法制反対のメッセージが数多く寄せられるようになりました。そこで、こうした声を統合すべく、サイトを立ち上げ、幅広く、こうした声を集めることにしたのです」（弁護士の武井由起子氏=写真左端）
　なぜ、かくも海外から反対の声が集まったのか。日本が戦争する国になってイの一番にテロの恐怖にさらされるのは海外在留邦人だからである。
　ＯＶＥＲＳＥＡｓの立ち上げは２８日午前、記者会見で発表された。立ち上げ前の段階で、呼びかけから１週間で数百人の賛同があったというから凄まじい。会見では元高等弁務官の賛同メッセージも読み上げられた。安保法制はもうグラグラになってきた。

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安保反対ママが各党議員に訴え

Domestic | 2015年 08月 27日 20:17 JST   REUTERS http://jp.reuters.com/article/2015/08/27/idJP2015082701001873 安保反対ママが各党議員に訴え 　安全保障関連法案に反対する母親たちのグループが２７日、全国のママから集まった「法案は認められない」「誰の子どもも殺させない」といったメッセージを国会内で各党の議員らに手渡した。 　グループは「安保関連法案に反対するママの会」。ホームページで呼び掛け、全国の母親らから約１万９千筆のメッセージが寄せられたという。 　同会はこの日、国会内で集会を開き、各地の母親や野党議員ら約９０人が参加。母親たちは幼い子どもをあやしながら「法案に賛成する議員には絶対に投票しない」などと語り合った。出席しなかった自民、公明両党には、集会後に幹事長の議員事務所などに届けた。

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大学生「安倍政権は上から目線」　国会前で安保法案反対集会

(2015/08/28 21:32カテゴリー：社会)　福島民報　【共同通信】
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2015082801002069
　安全保障関連法案に反対する大学生らのグループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」が２８日、国会前で集会を開いた。参加者からは「安倍政権は上から目線で、（法案は）国民の理解を得られていない」との声が上がった。 　小雨の中、若い世代のほか、中高年層の参加者も目立った。壇上に上がった山梨県の都留文科大１年の男子学生は昨年、集団的自衛権行使容認の閣議決定の際にデモに参加した経験を振り返り「問題意識を持っている人がいっぱいおり、政治に怒っていいんだと思った。これからも声を上げ続けたい」と語った。

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焦点：夏場も期待外れの消費回復、低所得層拡大に政府も危機感

Business | 2015年 08月 28日 17:41 JST REUTERS
http://jp.reuters.com/article/2015/08/28/consumption-s-idJPKCN0QX0SI20150828?sp=true
　８月２８日、４─６月の落ち込みから反発が期待された７月の消費関連統計は、天候回復や所得増にもかかわらず、目立った回復が見られない結果となった。都内で１９日撮影（２０１５年　ロイター/Thomas Peter） ［東京　２８日　ロイター］ - ４─６月の落ち込みから反発が期待された７月の消費関連統計は、天候回復や所得増にもかかわらず、目立った回復が見られない結果となった。平均所得以下の世帯が６割を占めるなど、社会構造の変化の中で、必需品の値上がりが低所得層の財布を直撃しているためだ。政府内では低所得層の消費支援策の必要性を指摘する声が広がってきている。 ＜「夏こそ回復」、いまだ見えず＞ 今年の夏こそ好条件がそろい、必ず消費は回復するーー誰もがそう予想していた７月の消費統計だが、相変わらず動きは鈍かった。 昨年を上回る伸びとなった春闘賃上げ、ボーナス支給、バブル期以来の高水準となった求人倍率、公的年金支給額増、ガソリン価格下落、プレミアム付商品券など、所得環境をめぐるプラス材料には事欠かない。 しかし、７月の実質消費支出は２カ月連続で前年比減少。耐久消費財の動きが鈍かった。７月小売業販売額も気温上昇の効果で夏商材が押し上げ、前月比で増加したが、やはり耐久消費財の動きが鈍い。 第一生命経済研究所・主席エコノミストの新家義貴氏の試算では、７月の全国百貨店売上高も乗用車販売も前月比では減少。「少なくとも現時点で７月の消費が明確に改善した様子はうかがえない。７─９月期の消費については慎重に見ておいた方が良い」と言う。 ＜増える低所得層世帯＞ 所得環境は決して悪くない。勤労者世帯の実収入は物価調整後の実質で４月以降４カ月連続で１─２％台の伸びとなっている。７月はボーナス支給のずれもあり５．４％増となった。それでも政府・日銀が描く「所得から消費」という波及効果のシナリオがなかなか実現しない点について、政府では「デフレマインドが払しょくしきれていない」と説明するが、それだけが理由とは言えない。 原因の一つは、低所得層の人口拡大だ。雇用・所得環境が多少改善しても、物価上昇に打ち消され、その波及効果は以前に比べて小さくなっていると考えられる。 厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、全世帯の１４年調査の平均年間所得４１５万円を下回る世帯の割合は６０％を占め、「生活が苦しい」との回答も５６％と、１０年前から７％ポイント増えている。 高齢化も低所得層の拡大の要因の一つと言われている。 「国民生活基礎調査」によると、６５歳以上の高齢者世帯の全世帯に占める割合は２４％。毎年増えて続けている。そのうち、年金のみで暮らす世帯は６割近くを占めている。 ニッセイ基礎研の井上智紀・准主任研究員は、昨年４月の消費税増税以降の消費水準は前回１９９７年時と比べて戻りが鈍く、特に高齢者でその傾向が目立つと分析する。７月の統計を見ても、実質支出が減少しているのは、全体の３割を占める世帯主年齢の平均が７２歳の高齢者無職世帯だった。 ＜対策の必要性、政府内でも認識広がる＞ こうした構造的な変化を踏まえ、「昨年４月の消費増税をきっかけに低所得層を中心に節約志向が広がっている」（ＳＭＢＣフレンド証券チーフマーケットエコノミスト岩下真理氏）との見方が今、官民を問わず広がっている。 ある政府高官は「補正を組むなら、意味があるのは低所得者対策だ」と語り、中国経済への不安や金融市場の乱高下が続く場合の対策の一つとして、低所得者支援策の必要性をにじませた。 内閣府では今月２６日、「必需品価格上昇が消費に与える影響について」と題したリポートで、低所得層は生活必需品に充てる消費支出の割合が６割にのぼり、物価上昇に脆弱だと指摘。今後の政策対応を検討するうえで、低所得層対策が必要だと結論づけている。　　 販売側から見た商業動態統計でも、自動車や家電、住居関連の耐久消費財の動きは「平年並みの販売水準に戻っていない」（経済産業省）という状況だ。 ７─９月期の消費は、８月の猛暑効果や電気・ガス代の値下がりなどを追い風に持ち直すとの見方が民間エコノミストの間でまだ根強い。 しかし、当初の期待ほどの強さにはならないとの見方も広がり始めた。 「次の増税が視野に入る中で低所得層中心に消費マインドは萎縮している」と指摘する専門家もおり、財政再建とアベノミクスを両立させるには低所得層対策を重視すべきとの声が強まりそうだ。(中川泉　編集：石田仁志)

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女子教育「コサイン教えて何になる」　鹿児島知事、撤回

2015年8月28日12時00分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH8X3J26H8XTLTB005.html
記者会見で質問に答える伊藤祐一郎知事＝２８日午前、鹿児島県庁
鹿児島県の伊藤祐一郎知事が、２７日に開かれた県の総合教育会議で、女性の高校教育のあり方について、「高校でサイン、コサイン、タンジェントを教えて何になるのか」「それよりもう少し社会の事象とか植物の花や草の名前を教えた方がいいのかなあ」と述べていたことが分かった。知事は２８日の定例記者会見で「口が滑った。女性を蔑視しようということではない」と発言を撤回する考えを示した。 　総合教育会議での発言は、２５日に公表された全国学力・学習状況調査の結果について、知事の目標設定を問われた場面だったという。知事は２８日の記者会見で「サイン、コサイン、タンジェントの公式をみなさん覚えていますか。私もサイン、コサインを人生で１回使いました」と釈明した。 当方注： バカな男がいるものだ。こんなバカだからこそ、原発再稼働に同意したのであろう。

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将来の海面上昇、９０センチ以上に　ＮＡＳＡ

2015.08.28 Fri posted at 16:49 JST  CNN http://www.cnn.co.jp/fringe/35069589.html?tag=top;mainStory 海面上昇への懸念が高まっている

ＮＡＳＡも懸念　海面上昇

（ＣＮＮ） 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は気候変動に関する最新の報告で、将来の海面上昇が少なくとも３フィート（約９１センチ）になり、それ以上に及ぶ可能性もあるとの予測を示した。 ２年前の国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は、海面上昇は３０～９０センチ程度と予測していた。 ＮＡＳＡの研究チームの一員であるコロラド大学のスティーブン・ネレム教授は、専門家の間では海面上昇がＩＰＣＣの予測幅の上限に達するとの見方が強まっていると指摘。予測幅自体をどの程度引き上げるべきかはまだ結論が出ていないという。 海面上昇は水温上昇に伴う海水の膨張や山岳部の氷河の融解、グリーンランドと南極大陸の氷床の縮小が主な要因とされるが、ＮＡＳＡは特に氷床の縮小に懸念を示す。 ＮＡＳＡはグリーランド氷床の縮小が海面上昇に与える影響を今後６年間で分析するプロジェクトを立ち上げた。科学者のトム・ワグナー氏によると、グリーンランドの氷床がすべて溶けた場合、世界の海面は約６メートル上昇する。すべて溶けるには数世紀かかるものの、「１～２世紀のうちに３メートル程」上昇するとの見方を示す。 ＮＡＳＡが目を向けるのは将来だけではない。過去２３年にわたる世界の海水面の変動に関する衛星データを集めて視覚化する取り組みも行っている。これによると、１９９２年以降海面は７センチほど上昇し、地域によって上昇幅に差があることもわかったという。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 August 28 Puppis A Supernova Remnant （超新星残骸のとも座 A）

Image Credit & Copyright: Don Goldman

説明: 巨大な星の爆発によって駆動される、超新星残骸のとも座 A はブラスト周囲の星間に約 7,000 光年。その距離でブロード バンドに基づいてこのカラフルな伸縮フィールドと狭帯域光学画像データは約 60 光年に及ぶ。超新星残骸その固まり、不均一に周囲に拡大するにつれて、酸素原子のショックを受けたフィラメントは青緑色で光ります。水素と窒素は、赤です。初期の超新星からの光巨大な星の中心の崩壊によって引き起こされる自体に達している地球約 3700 年前。とも座 A 残は、混雑した私たちの天の川銀河面の近く、近いより多くの古代のヴェラ超新星残骸から遠く隔った放射による実際に見られています。まだ輝いているとも座の電磁スペクトル全体、まま x 線の空の最も明るい源の一つのままです。 ☆☆☆ 妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．５℃。

安定状況、他は変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

現代版「徴兵制」 「新入社員を自衛隊派遣」 企業通じ戦地に若者※ ７０年談話：河野元衆院議長が 安保法案を「違憲だ」※ 正義と真理 総結集 法曹界・学者３００人一堂に 戦争法案は廃案しかない

@hosinoojisan

現代版「徴兵制」

「新入社員を自衛隊派遣」　企業通じ戦地に若者

７０年談話：河野元衆院議長が批判　安保法案を「違憲だ」

正義と真理 総結集 法曹界・学者３００人一堂に　戦争法案は廃案しかない

水圧破砕法（シェールガス）、カナダで地震の引き金に



大手マスメディアは、「消えゆく維新政党」の内紛をにぎにぎしく報道しているが、自衛隊の、現代版「徴兵制」問題については何も報道していない。

若者諸君には、是非とも、日本共産党機関紙の『赤旗新聞』（http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-27/2015082715_01_1.html）を読んでほしい。

自衛隊が、不足する自衛隊員の増強策として、「韓国並」に、二年間、企業の「自衛隊研修」名目で、実質徴兵制を提起しているのである。

現在でも、一部企業が、短期の「自衛隊研修」を義務つけているが、これを、実質徴兵制まで、延長しようとする策動である。

安倍アホ政権は、「徴兵制は『絶対ありえない』」と主張するが、民間企業の『「研修」という事で、逃げる』模様のようだ。

「研修中に」海外派遣を命じられれば、拒否できないのである。

権利関係も不明確で、重大事故等、事故が発生した場合、「企業が責任を負うのか」あるいは、「自衛隊が責任を負うのか」も明確であない。

このような制度は、認めてはならない。

－－－

これまで。多くの、旧自民党総裁も含む自民党の重鎮が、安倍政権の「戦争法案」を違憲であると指摘している。

そういう意味で、アメリカに言われるままの安倍政権は、「外患罪」の適用が懸念されるような危険極まりない政権と言っておきたい。

日本国民は、「５１番目の州」化を、きっちりと拒否するであろう。

以上、雑感。



☆☆☆

＜サブドレン＞福島県廃炉協が安全性点検

2015年08月27日木曜日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201508/20150827_63015.html

浄化後の水を海洋放出する排水口を確認する廃炉協のメンバー（代表撮影）写真特集へ
　東京電力福島第１原発の建屋周辺の井戸「サブドレン」から地下水をくみ上げて浄化後に海洋放出する計画で、福島県や地元自治体などで組織する廃炉安全監視協議会は２６日、設備の安全性を確認するため立ち入り調査を行った。
　専門委員や県、地元５市町の担当者２３人が参加。くみ上げた地下水を一時貯留するタンクや放射性物質を取り除く浄化装置、港湾の排水口を点検した。
　委員らは視察後、東電に対し、地下水の水位管理やサンプリングを徹底するよう要望。
樵（きこり）隆男県危機管理部長が「廃炉に向け、サブドレンを安全かつ着実に稼働してほしい」と申し入れた。
第１原発の小野明所長は「運用基準を守り、安全を第一に実施していく」と述べた。
　計画では４１本の井戸から１日約５００トンの地下水をくみ上げ、浄化装置を経由して海洋放出する。県漁連と全漁連は２５日、実施容認を正式決定した。放出時期は決まっていない。

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サブドレン専用設備を確認　福島県廃炉安全監視協議会 （２０１５年８月２７日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0827/news9.html   　東京電力福島第１原発建屋周辺の井戸「サブドレン」などから汚染地下水をくみ上げ、浄化後に海へ放出する計画を県漁連が容認したことを受け、県や原発周辺市町村などでつくる県廃炉安全監視協議会は２６日、第１原発を現地調査し、地下水をくみ上げる井戸や吸着塔と前処理フィルターで構成するサブドレン計画専用の放射性物質除去設備を確認した。
　内堀雅雄知事は２６日の定例会見で、政府と東電に意見を提出する考えを示した。安全確保や風評対策強化などを申し入れる見通し。東電はこれらの意見を踏まえ、サブドレン計画の開始時期を判断する。

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再稼働の川内１号、出力上昇再開　復水器トラブル復旧　

2015/08/27 10:33 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201508/CN2015082701000876.html
　九州電力の川内原発。右が再稼働した１号機＝１１日、鹿児島県薩摩川内市 　九州電力は２７日、再稼働した川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の出力を上げる作業を再開した。２７日中に７５％から９５％にする見通し。川内１号機は復水器のトラブルで作業を中断していた。フル出力運転を経て、９月上旬に本格的な営業運転を予定しているが、遅れる可能性もある。 　川内１号機は今月１１日に再稼働した。徐々に出力を上げていたが、発電に利用した蒸気を冷やして水に戻す復水器３台のうちの１台に異常があり、２１日に出力上昇作業を中断。点検の結果、復水器内の冷却用配管５本が損傷し、配管を流れる海水が漏れ出ていた。

☆☆☆ 現代版「徴兵制」

「新入社員を自衛隊派遣」　企業通じ戦地に若者

１３年 防衛省が同友会に提示　辰巳議員が追及

2015年8月27日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-27/2015082715_01_1.html 　防衛省が安倍政権下の２０１３年に、民間企業の新入社員を任期制の「士」として２年間自衛隊に入隊させる制度を検討していたことが判明しました。日本共産党の辰巳孝太郎議員が２６日の参院安保法制特別委員会で、同省の提出資料から明らかにしました。

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（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝２６日、参院安保法制特委 　資料は「長期　自衛隊インターンシップ・プログラム（企業と提携した人材確保育成プログラム）」と題された１枚文書。「企業側で新規採用者等を２年間、自衛隊に『実習生』として派遣する」と明記しています。 　企業側の意思で入隊させる形になっているものの、現代版「徴兵制」ともいえる重大な内容です。任期の終了まで自衛官として勤務し、一定の資格も取得させた上で、企業に戻るとしています。 　さらに文書は、「人材の相互活用を図る」企業側の利点として、「自衛隊製“体育会系”人材を毎年、一定数確保することが可能」などと強調。防衛省側の利点としては「『援護』不要の若くて有為な人材を毎年確保できる」とし、若手不足の現状を補う考えを露骨に示しています。 　辰巳氏の追及に、中谷元・防衛相は、経済同友会の前原金一専務理事（当時）から「関心が示されたことを受け、１３年７月に経済同友会で示したもの」と認めました。一方、「課題が多数あり、今後検討を行う予定もない」などと釈明に追われました。 　辰巳氏は「企業を通じて戦地に若者を送るような制度を経営者に提案する。その発想そのものが恐ろしい」と厳しく批判しました。 　「士」は自衛隊内で最下位の階級で、大きく定員割れする状況が続いています。 　政府は自衛官の募集で企業や自治体などと連携を強める方針で、今後同様の制度が浮上する可能性があります。 （写真）長期自衛隊インターンシップ・プログラムのイメージ＝日本共産党の辰巳孝太郎議員への防衛省提出資料から （拡大図はこちら）

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７０年談話：河野元衆院議長が批判　安保法案を「違憲だ」

毎日新聞　2015年08月27日　20時31分（最終更新　08月27日　21時17分） http://mainichi.jp/select/news/20150828k0000m010069000c.html 毎日２１世紀フォーラム第１４４回例会で講演する河野洋平・元衆院議長＝大阪市北区で２０１５年８月２７日、森園道子撮影　拡大写真

　◇大阪のホテルで　「日中、日韓関係改善のきっかけにならず」

　河野洋平元衆院議長は２７日、大阪市のホテルで講演し、戦後７０年の安倍晋三首相談話について「少なくとも日中、日韓の関係改善のきっかけにはならないと言わざるを得ない」と批判した。 安倍談話の内容について、河野氏が公開の場で話したのは初めて。参院審議中の安全保障関連法案についても発言し、「違憲だと思う」と述べた。 　異業種交流組織「毎日２１世紀フォーラム」第１４４回例会で「最近の政治・外交について思うこと」と題し講演した。 河野氏は対中国外交について「中国は日本に対し関係改善したいというメッセージを送ってきていると感じられるのに、日本政府は反応していない」と批判。「中国国内は抑制している。いつまで我慢できるか。ストレスは相当たまっている」と懸念を示した。 　また、韓国について「（安倍談話は）ほとんど触れていない。極めて軽い。重視していないことが出てきてしまった。韓国側は残念ではないか」と指摘した。 　さらに談話の「先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」の部分について「一番、問題がある。 加害者の側が『これで終わり』と言っては、どんな説明をつけても納得が得られないだろう」と憂慮した。 　会場から安保関連法案の合憲性について問われると「はっきり違憲だと思う。憲法を改正するのでなく、９条の精神を閣議決定で変えるのは絶対認められない」と答えた。【篠田直哉】

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正義と真理 総結集 法曹界・学者３００人一堂に　戦争法案は廃案しかない

2015年8月27日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-27/2015082701_01_1.html （写真）記者会見する学者・法曹関係者＝26日、東京都千代田区の弁護士会館 　「戦争法案を必ず廃案に」と２６日、東京都内で、史上初の「オール法曹、オール学者」のいっせい行動があり、成立阻止をアピールしました。この日の行動を呼びかけた日本弁護士連合会（日弁連）は同日夜、「立憲主義を守り抜く大集会＆パレード」を開催、学生、市民ら約４０００人が参加しました。これに先立つ学者との共同会見で日弁連憲法問題対策本部長代行の山岸良太氏は、「法の支配にもとづき正義を貫く法曹と、理性にもとづき真理を探究する学者の多くが集まって、同じ認識に立ち、今回の安保法制が憲法に違反し、真理と正義に反するということ、廃案しかないということで活動していきたい」とあいさつしました。　（関連記事１） （関連記事２）

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　法曹界の代表と学者ら３００人以上が参加し、千代田区の弁護士会館で開かれた合同記者会見には、元内閣法制局長官、日本弁護士連合会の歴代会長、各学界の研究者らが列席。参加者全員で戦争法案「廃案」「違憲」と書かれたプラカードをいっせいに掲げました。一つひとつの発言に拍手が湧き起こり、会場は熱気に包まれました。 　会見に先立ち、日弁連の村越進会長をはじめ、全国すべての５２弁護士会から参加した弁護士らが学者らを拍手で出迎えました。 　「こんなに幅広い人々が総結集したのはおそらく初めてのこと」と切り出した村越氏は、「立憲主義の破壊だけは認めることができない」と語りました。 　日本学術会議前会長の廣渡清吾氏（専修大学教授）は、法律家が法案反対の声をあげ、行動していることは「心強く、国民を勇気づけるもの」と指摘。「真理を探究する仕事をしている私たち学者も市民、主権者として、法案を廃案まで追い込むため活動する」と決意をのべました。 　元最高裁判事の那須弘平氏は、「平和憲法の理念が破棄されようとしている中、戦争で非業の死を遂げた人々への誓いを果たしたと言えるのかと日本の良心に問う必要がある」とのメッセージを寄せました。

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社説：維新の党　党の体をなしていない

毎日新聞　2015年08月28日　02時30分（最終更新　08月28日　02時47分） http://mainichi.jp/opinion/news/20150828k0000m070143000c.html 　野党第２党、維新の党で混乱が拡大している。党運営をめぐり橋下徹最高顧問（大阪市長）、松井一郎顧問（大阪府知事）が離党を表明、党は分裂含みとなった。

　国の針路を左右する安全保障関連法案が参院で審議されるさなかの内紛は、責任放棄に等しい。これでは政党としての体すらなしていない。同党が抱える二重構造の矛盾は極めて深刻である。

　「大阪の地方政治にしっかり軸足を移す」。首長として中央政界に関与し続けた橋下氏の唐突な離党宣言である。 　今回、離党劇を生んだのは柿沢未途幹事長の進退問題だ。ことの発端は与野党対決型となる山形市長選（来月１３日投開票）で、柿沢氏が民主、共産などが支援する候補の応援に駆けつけたことだった。 　維新の党は事実上自主投票の方針で、松井氏は柿沢氏に応援を自粛するよう求めていた。松井氏は「お子ちゃまで、わがままやり放題だ」と柿沢氏を批判し、辞任要求にエスカレートした。 　合点がいかないのは松井氏の行動だ。柿沢氏は応援について謝罪している。それでも明確な党議違反でない行為に幹事長辞任まで求め、結局は離党する。歩調をそろえ離党する橋下氏の反応も過剰である。 　橋下、松井両氏は１１月に予定される大阪府知事選、大阪市長選対策や、地方政治への専念を離党の理由に挙げた。だが、中央政界と距離を置くことは、役職に就かず党にとどまることでも可能だろう。 　橋下氏は大阪都構想が否決され、「政治家引退」を表明している。今後どこまで大阪府知事選、大阪市長選に関わっていくのか。 　混乱の背景には、党のいびつな二重構造がある。維新の党はもともと自公政権と距離を置く「旧結いの党」系と、橋下、松井氏ら安倍晋三首相と親和的な「旧日本維新の会」系の間で路線対立を抱える。 　旧結いの党出身の柿沢氏が党の要職に就いていることに、旧維新の会系で松井氏に近い大阪系議員は不満を募らせていたとされる。山形市長選の応援をきっかけに路線対立や主導権争いが火を噴き、泥沼化したのが実態だろう。 　維新の党が安保法案をめぐり提出している対案は、終盤国会のポイントとも目されている。それだけに混乱を収められなかった松野頼久代表の責任は重い。とりあえず柿沢氏の留任にこぎ着けたものの、対立の根は深い。終盤国会の対応に万全を期す必要がある。 　１１月に予定する代表選で、党の路線を整理すべきだ。そこで合意が得られないのであれば、今度こそ、たもとを分かつのもやむを得ない。

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海自最大の護衛艦「かが」進水　ヘリ９機を同時運用

2015.8.27 18:46更新　産経新聞
http://www.sankei.com/politics/news/150827/plt1508270027-n1.html

命名・進水式が行なわれた護衛艦「かが」＝２７日午後、横浜市（三尾郁恵撮影）
　海上自衛隊の新型ヘリコプター搭載護衛艦の命名・進水式が２７日、横浜市内で開かれ、「かが」と命名された。今年３月に就役した「いずも」の２番艦で、護衛艦としては最大規模となる全長２４８メートル、基準排水量約１万９５００トン、乗員約４７０人を誇る。 　艦首から艦尾まで甲板がつながる空母型の構造で、ヘリ９機の同時運用が可能で哨戒活動や災害派遣などが任務の中核となる。平成２９年３月に就役する予定だ。 　式には左藤章防衛副大臣、武居智久海上幕僚長らが出席。音楽隊の演奏や花火が「かが」の進水に花を添えた。

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買春疑惑には触れず 武藤議員「言い訳」だらけの噴飯会見

2015年8月27日 　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163156
深々と頭を下げる武藤貴也議員（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　２７日発売の「週刊文春」に、未成年男性の買春疑惑を報じられている武藤貴也衆院議員（３６）が２６日、“緊急会見”を開いた。
てっきりこの疑惑の釈明かと思ったら、「未公開株」の話をデッチ上げてカネを集めた“黒い集金疑惑”の釈明だった。
　しかも、自民党を離党したくせに平河クラブ（自民党担当）と滋賀県政クラブ以外の記者を会場から締め出し、自分に都合のいいことを一方的にベラベラとしゃべっただけ。それもたった４０分間で打ち切りだったから、説明責任も何もない。
　この疑惑の核心は、武藤議員が「国会議員枠」という言葉でカネを集めたのかどうかだ。〈この案件はクローズだからね。正直証券会社からもうちが国会議員のために枠を抑えてるのとが一般に知れたら大変だと言っています〉（原文ママ）と、武藤議員が「知人Ａ氏」に対し、口止めするＬＩＮＥのやりとりが文春に掲載されたからだ。
　ところが、武藤議員は「国会議員枠という言葉が独り歩きしている」とこれを完全否定。「Ａ氏を完全に信頼していたため乱雑なＬＩＮＥのやりとりになってしまった」
「証券会社が押さえていた枠は一般顧客のためのものだった」「国会議員枠を押さえていると思われたら大変だという意味だった」と言い訳した。
　こんな説明は誰も信用できないから、記者クラブも一応突っ込みは入れたが、武藤議員の隣に座っている弁護士が「質問は１社１つ」「あと２分」などと邪魔をするものだから、追及は中途半端なまま終わってしまった。
　しかも、武藤議員は聞かれてもいないのに、Ａ氏の情報もベラベラしゃべった。１０年以上前の学生時代から寝食を共にするほど懇意だったこと、有名ブランドを転売して利ザヤを稼いでいたこと、ブラックリストに載り証券会社に口座を作れない人物だったこと、金銭トラブルが原因で疎遠になったことなどである。そして、フト寂しそうな表情を浮かべ、「彼の心の中で何かが変わってしまったのかもしれません」と漏らした。
　噴飯会見と言うしかない。

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水圧破砕法（シェールガス）、カナダで地震の引き金に

 2015年08月27日 18:44　発信地：オタワ/カナダ　AFPBB News
 http://www.afpbb.com/articles/-/3058583
【AFP＝時事】2014年8月にカナダで起きたマグニチュード（M）4.4の地震が、議論の的となっているシェールガスの採掘方法「水圧破砕法（フラッキング）」が引き金となって起きたものだと、カナダの石油・ガス規制当局が述べた。カナダ公営放送局のカナダ放送協会（CBC）が26日、報じた。 　CBCによると、ブリティッシュコロンビア州原油・ガス委員会（British Columbia Oil and Gas Commission）は、同州北東部で操業するマレーシアの国営石油会社ペトロナス（Petronas）の子会社によるフラッキングと、14年8月にフォートセントジョン（Fort St John）で観測されたM4.4の地震との間に関連性を認めた。 　同委員会はCBCに対し、14年8月の地震はペトロナス子会社の行った「フラッキングにおける流体の注入」により引き起こされたものだと述べた。 ©
 AFPBB News 提供 米テキサス州オデッサで、水圧破砕法（フラッキング）に使う砂を運搬したトラックを洗う男性（2015年2月4日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Spencer Platt
　この地震に先立って同年7月にもM3.9の地震が起きているが、この地震もフラッキングにより起きたと考えられている。 【翻訳編集】AFPBB News

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 August 27 The Large Cloud of Magellan （大マゼラン雲）

Image Credit & Copyright: Carlos Fairbairn

説明: 16 世紀ポルトガル人の航海士フェルディナンド ・ マゼランと彼の乗組員は地球の最初の一周の時に南の空を勉強する時間がたくさんであった。 その結果、2 つのファジィ雲のようなオブジェクト 天体観測者 が今の私たちよりはるかに大きい衛星銀河であると理解マゼラン雲として知られている南半球の見やすいスパイラル天の川銀河です。 約 160,000 光年遠い、かじき座の方角に大マゼラン雲 (LMC) は、著しく深い、カラフルなイメージにここで見られます。 15,000 光年程度にわたる、それは天の川銀河の伴銀河の中で最も大規模な最も近い超新星の家 SN 1987A 現代で。センター以下の著名なパッチは 30 Doradus、（別名素晴らしいTarantula Nebula）として知られている。 壮大なタランチュラ星雲は巨大な星形成領域約 1,000 光年に及ぶ。 ☆☆☆

妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．５℃で安定状況。

傷の治りが悪い。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・