@hosinoojisan＜福島第１＞県漁連、トリチウム水放出認めず
高校生ら、国会前で安保法に反対 「選挙に行こう」
倒壊「危険」１万件超…避難所生活長期化の恐れ
共産党小池氏｢野党共闘で参院選勝利見えた｣
米製武器購入４６５７億円 １５年度ＦＭＳ 安倍政権で３．５倍
熊本・大分の地震、依然として継続し、今や、１０４０回程度発生し、地域住民委大きな不安を巻き起こしている。
こういう中で、安倍首相をはじめ多数の閣僚が、海外旅行に出かけたようである。
海外旅行の目的を見ても、緊急性・必要性も無い様であり、問題と指摘しておきたい。
現在、東京都知事の公費支出問題が大きく取り上げられているが、一連の海外旅行も同じ問題と指摘しておきたい。
常識ある政治家であれば、「激震災害」で悩む国民の状況を見る時、こんな行動はとれないであろう。
海外旅行は『特権』であり、国民なんか関係ないと思いあがっているのであろう。
こんな政治は、安倍政権になって、激増している。
今年の夏、果たして彼らは乗り切れるであろうか？
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福一の原発汚染問題、日本国内と海外の論調には、乖離が見られる。
国内マスメディアを見れば、改善がなされているかのように報道されているが、海外の論調は全く別物としてしておきたい。
行政の職員は、仮に異常を認識しても、上からの命令に逆らえず、虚偽に事実を報告せざるを得ないのである。
例えば、トモダチ作戦に参加した米軍人の多数が、放射能障害で現在提訴しているが、米軍人に障害が出たと言う事は、多くの自衛隊員や消防、警察関係者にも同じ、いやそれ以上の障害が発生していると思われるが、全く、報道が無いことが、逆に、障害各紙が進行している査証と言えよう。
私は、新日鉄の現役時代、多くの「災害隠し」を告発し、是正を行わせてきた。
現在の状況は、これと同じ構造で、いずれ、隠し遂せなくなると確信している。
以上、雑感。
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＜福島第１＞県漁連、トリチウム水放出認めず
2016年04月28日木曜日 河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201604/20160428_63028.html
福島県漁連の組合長会議が２７日、いわき市であり、東京電力福島第１原発の汚染水の浄化後に残るトリチウムについて、海洋放出を認めない方針を改めて確認した。
政府はトリチウムを含む水の処分で五つの方法を検討。今月、海洋放出が最も短期間で低コストだとの試算をまとめた。
会議では「トリチウム水を海に流せば、沿岸漁業の生命が絶たれる」「コストで決める問題ではない」などの発言が相次いだ。野崎哲県漁連会長は「反対の立場に変わりはない」と述べた。
県漁連は汚染水対策の地下水バイパスやサブドレン計画を容認する際、トリチウム水の海洋放出は認めないことを表明している。野崎会長は会議後、「トリチウムが海に出れば風評ではなく実害になる。積極的に反対していく」と話した。
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トレンチ内の水量が増加傾向 第１原発・凍土遮水壁の影響か
2016年04月29日 09時51分 福島民友 http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160429-070033.php 東京電力は２８日、福島第１原発１号機の海側で電源ケーブルなどが通る地下道（トレンチ）内にたまる水量が増加傾向を示していると発表した。３月３１日に凍結が開始された「凍土遮水壁」の影響とみられる。 東電によると、地中に氷の壁を造る凍土壁の運用開始後、地下道から地上につながっている立坑の水位上昇が確認されているという。凍結の影響で行き場を失った地下水が、地下道の隙間から内部に流れ込んでいるとみられる。しかし、まだ地中に氷の壁が造成されたことを明確に裏付けるデータはなく、東電が詳しく分析している。 東電は地下道内で増加した水が地上にあふれ出ないよう、立坑から水をくみ上げる移送設備を設置する。東電が１８日に地下道内から採取した水の放射性物質濃度を分析した結果、セシウムは１リットル当たり４０．７ベクレルだった。
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高校生ら、国会前で安保法に反対 「選挙に行こう」
(2016/04/29 21:35カテゴリー：政治) 福島民報（共同） http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016042901001619 安全保障関連法に反対する高校生グループ「ティーンズ・ソウル」が２９日、国会前で「安保法制、絶対反対」「選挙に行けば未来は変わる」と訴えた。今後、夏の参院選に向けて、毎週金曜の夜に安倍晋三首相への抗議を続けるという。 メンバーや支援者は、時折強い風が吹く中、「憲法守れ」などと記したプラカードをゆらし、安倍首相や政権を批判するシュプレヒコールを繰り返した。 メンバーで高校生の少年（１７）は「安保法が成立して明るいと思っていた未来が不安になった。１０代には今の政治に疑問を持っている人がたくさんいる」と語った。
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首相、９条改正に意欲 「後回しでいいのか」ＴＶ番組で
(2016/04/29 21:25カテゴリー：政治) 福島民報 http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016042901001624 安倍晋三首相は２９日放送の日本テレビ番組に出演し、憲法９条改正に意欲を示した。「これからもずっと後回しにしていいのか。思考停止している政治家、政党の皆さんに真剣に考えてもらいたい」と述べた。夏の参院選では、野党も含む憲法改正に賛同する勢力で改憲の国会発議に必要な定数の３分の２の議席確保を目指す考えも重ねて示した。憲法改正が参院選の争点となるのは必至だ。番組は２８日に収録された。 野党内の改憲派にも秋波を送ることで、参院選に向けて進む野党共闘の強化を阻みたい狙いがあるとみられる。
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倒壊「危険」１万件超…避難所生活長期化の恐れ
2016年04月30日 00時04分 読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/national/20160429-OYT1T50082.html?from=ytop_main1 熊本県は２９日、建物倒壊の危険性を調査する「応急危険度判定」で、立ち入りが「危険」と判断した建物が１万件を超えたと発表した。 判定に強制力はなく、建物の利用は個人の判断にゆだねられるが、避難者は自宅に戻りにくくなり、避難所生活が長期化する恐れがある。 国土交通省や熊本県によると、１５日から専門家が県内１８市町村で調査。建物の傾きや亀裂などから「立ち入り危険」（赤）、「要注意」（黄）、「使用可能」（緑）と判断、色分けした紙を貼っている。住民や通行人に注意喚起する狙いがあり、３０日まで行われる。 ２８日までの調査では、約３万９０００件のうち 「危険」は約１万１０００件で全体の２８％を占めた。 「要注意」は約１万２０００件、 「使用可能」が約１万６０００件だった。 過去の地震での「危険」の総数は、東日本大震災１万１６９９件、阪神大震災６４７６件、新潟県中越地震５２４３件。
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共産党小池氏｢野党共闘で参院選勝利見えた｣
｢野合｣しているのは自民･公明のほうだ
2016年04月29日 東洋経済 http://toyokeizai.net/articles/-/115971?utm_source=morning-mail&utm_medium=email&utm_campaign=2016-04-29「今の政治はひどすぎる」。共産党の小池晃書記局長は安倍政権への怒りをあらわにする。共産党が仕掛ける「野党共闘」は、4月24日に行われた2補選で一定程度機能することが証明された。7月の参議院選挙ではどう戦うのか 第4回は、共産党の小池晃書記局長。医師でもある同氏は、4月に副委員長から｢ナンバー2｣に昇格、党の現実路線を対外的にアピールする立場にある。4月24日の2補選では共産党は候補者擁立を見送り。うち北海道5区選挙では野党は敗れたものの、共闘効果があったことを証明した。7月の参議院選後もにらんだ共産党の戦略とは？
安倍首相は憲法での自分の位置づけをわかっていない
有馬：7月の参議院選挙についてのご認識からお聞きします。共産党は「憲法や立憲政治を守る戦い」であることを明確にしていますね。 小池：今度の参議院選挙は、今までの歴史上なかった選挙になるのではないでしょうか。現在は安倍政権が強行して成立させた安保法制によって、憲法が踏みつけられ、無視されている異常事態です。 今までの自民党政権は、憲法の解釈については曲がりなりにも歴代の内閣を尊重してきました。しかし、安倍内閣は強行的に解釈改憲に踏み切り、憲法そのものも変えると言っている。ですから、今回の選挙は「憲法的な秩序を取り戻し『戦争法』を廃止するのか、それとも解釈改憲のうえに明文改憲を積み重ねて名実ともに何の制約もなく戦争ができる状態にするのか」、この大争点に決着をつける選挙といっていいでしょう。 今の政治は、本当にひどいの一言です。野党が憲法の手続きを踏んで国会の開催を要求しても拒否する。典型的なのは、昨年5月の衆議院の特別委員会での辻元清美議員に対する首相の「早く質問しろよ」という野次。国会は国民の代表である国会議員が、行政に問いただす場です。行政の長である首相は、代表たる国会議員の質問に答える最も重い義務があるというのに、安倍首相は自分の置かれた憲法上の立場が全くわかっていない。 有馬：安倍首相は、今回の参議院選挙で勝って憲法改正を実現するために、お年寄りへの3万円の給付金など、できるものはすべてぶち込むという姿勢ですね。3年後の参議院選挙など考えていないように見えます。共産党が打ち出した野党共闘は、安倍政権に歯止めをかけるための戦略だと思いますが、具体的にはどのようにするのですか？衆参同日選はいったん遠のいたようですが、衆議院と参議院などでは違いがあるのでしょうか。 小池：共産党が全国レベルで選挙協力をするのは今回が初めてです。今までは地域限定では経験があり、2013年には「オール沖縄」で行い、小選挙区では全勝しました。今回は昨年9月に安保法制が強行採決された直後から、若者たちなどから「野党共闘をしてほしい」という強い要請があり、国民の声を肌で感じました。こうした声に、政党の壁を乗り越えて答えるのが政治の責任ではないかと考えました。参議院一人区優先で野党協力、難しい衆議院
では、具体的にどんな形で野党協力を行うのか。まず参議院から説明します。参議院は一人区、複数区、いわゆる比例分がありますが、まず一人区ではすでに半分をこえる選挙区で野党統一候補が実現し、共産党は候補者をおろしました。野党統一候補と自公候補の一騎打ちの構図が、かなり明確になります。 一方、自公を過半数割れに追い込むという意味では変わりませんが、複数区では野党同士でも競います。これは比例でも同じです。小池 晃（こいけ あきら）／日本共産党書記局長・医師。1960年東京都生まれ。1987年東北大学医学部医学科卒業、東京都内で医師として入職、複数の病院で勤務。1998年、日本共産党から立候補、参議院（比例区）で初当選。現在は3期目。2004年党常任幹部会委員、政策委員長、参議院議員団幹事長、2007年参議院議員団長、2013年党副委員長を経て2016年4月から現職 一人区で立候補を取り下げていただいた候補者には、原則比例代表に回っていただいています。また共産党候補を野党統一候補にすることも、追求していきたいと思います。 衆議院の小選挙区（475名のうち、295名）では、もし候補者を降ろしてしまうと、政見放送などができなくなりますので、参議院のようなわけにはいきません。例えば比例での得票の比率を基準にして、お互いに候補者をたてて協力し合うなどの方法はどうかと、他党に提案しています。 ただ現在、衆議院での選挙協力に関しては民進党と協議にも入れていません。その理由を、民進党は「すでに候補者を立てているので今さら降ろせないから」としていますが、それは共産党も同じで、理由にはならない。党首合意でも「国政選挙で協力する」としており、衆議院は除くとはしていません。 有馬：2009年に民主党が政権を取った時も、小沢一郎さん（現生活の党と山本太郎となかまたち共同代表）などが呼びかけて、社民党や国民新党などが「反自民」で結集しましたが、その後はバラバラになって行きました。共産党はあの時は、政権与党から距離を置いていましたが、あのときと、今回の共産党の動きは違うのですか。 小池：決定的な違いは、今回は永田町からではなく、国民から「安倍政権を倒してほしい」との声に応えて出てきた動きだということです。言い過ぎかもしれませんが、市民革命的と言ってもいいくらいで、日本政治史上画期的なことです。2009年に民主党が政権を取った時、共産党が協力しなかったのは、あのときの民主党政権が自民党政権と本質的に同じ問題を抱えているという認識だったからです。 しかし、今回は違う。共産党では「国民連合政府」を提案していますが、立憲主義を取り戻すためには、自民党に代わる政権が必要です。民進党との違いは依然ありますが、まず脇に置いてでも、選挙協力を進めようということです。大義の旗はしっかり立っています。自民党など与党から「野合批判」がありますが、自民党に言われたくありません。自公連立のように、ただ勝つためにやっているのではない。 立憲主義、平和主義、民主主義、憲法の基本を守るのに力を合わせようというのですから、これ以上の大義はありません。 有馬：もし野党連合が政権を取った場合には、どうなるのですか？また共産党が新政権で閣内に入る可能性はあるのですか。 小池：このたたかいは戦争法を廃止して立憲主義という秩序を取り戻すためのものなので、その性格は暫定的なものです。現在、民進党以外の野党とは、「原発再稼働をやめる」「消費増税の中止」「格差是正」「沖縄の辺野古新基地反対」などでも一致しています。ぜひ民進党も含めて共通政策をつくっていきたい。政権を取ったら一定期間政権運営をしますが、戦争法を廃止した後は、もう一度解散、総選挙を実施して、国民に信を問う形になるでしょう。 また、閣内に入ることが目的ではありませんので、それを選挙協力の条件にはしていませんが、否定もしません。政権を取って閣内に入ることで、筋の通った政策対応をしやすくなるのは事実ですね。 有馬：お話を伺っていると、共産党もかなり現実路線に踏み出した印象を受けますが、やはり国民の要請に応じて、共産党も現実路線に変わりつつある、ということなのでしょうか。 小池：例えば憲法解釈にしても、自衛隊は、現行の憲法下では矛盾している存在ですが、条文に矛盾があったとしても、それは自民政治が起こした矛盾だという認識です。 しかし、矛盾があるからこそ、海外派兵などからの歯止めになってきた。共産党は以前から自衛隊が違憲だから何もできないといってきたわけではなく、これまでも共産党は現実に即して、憲法の範囲内でできることは可能だといってきたわけですし、現行の憲法の全条項を守り抜くという立場です。 むしろ、共産党が変わったというよりは、安倍政権の暴走がひどすぎ、これを放置しておくことはできないのです。共産党の政策を放棄するものではないのですが、それを保留してでも止める、ということです。
国民にポジティブなメッセージを発信したい
有馬 晴海（ありま はるみ）／政治評論家。1958年、長崎県佐世保市生まれ。立教大学経済学部卒。リクルート社勤務などを経て、国会議員秘書となる。1996年より評論家として独立、政界に豊富な人脈を持ち、長年にわたる永田町取材の経験に基づく、優れた分析力と歯切れのよさには定評。政策立案能力のある国会議員と意見交換しながら政治問題に取り組む一方、政治の勉強会「隗始（かいし）塾」を主宰、国民にわかりやすい政治を実践 有馬：その意味で、より幅広い支持を得るには、さきほども共通政策の話が出たように、憲法を守るだけでなく、他の政策でも「野党共闘」の必要がありますね。 小池：やはり経済の問題ですね。異次元の金融緩和に代表されるアベノミクス政策や、消費税の8％への増税実施などで日本経済は失速しています。 根本にあるのは、大企業や富裕層からのいわゆる「トリクルダウン」（富がしたたり落ちること）が破たんしていることです。 われわれの目標は公正な社会をつくることです。 米民主党の大統領候補であるサンダース上院議員や、英労働党のコービン党首などが最低賃金の大幅引き上げをはじめとして公正な分配に重きを置いた政策を主張、先進国で支持を得ているのは、決して偶然ではありません。 安倍首相はまずは成長ありきだというが、成長の果実が行き届くまで何年かかるのか。私たちは再分配ありきで、それこそが成長につながるという考え方です。
中小企業への抜本的な支援とセットで全国どこでも最低賃金を時給1000円にして、1500円を目指します。1500円だって、標準的な労働時間で年収換算すると270万円程度に過ぎないのです。GDPの約6割は個人消費（家計）なのですから、最低賃金を上げることには大きな意義があります。今のままの貧困と格差の拡大でいいのか。これらの課題克服は、国民にも歓迎してもらえるのではないでしょうか。
有馬：なるほど。しかし民進党もそうですが、「格差是正」だけ訴えかけるのは、強制的なイメージもあるし、言い古された感があります。何か新しいキャッチフレーズのようなものはないのでしょうか？公明党は若者向けにゲームも作りましたよ。
小池：ネット戦略は極めて大事ですし、18歳選挙権の開始に備えて、従来のイメージを変えるような宣伝物を準備しています。また、キャッチフレーズに関しては、現在検討中です。「暴走ストップ」などだけではなく、ポジティブなメッセージを出したいと思っています。 公正な社会を作るための方策はいくつもあります。具体的には、税の集め方を法人税優遇、消費税増税という形から変え、税の使い方も子育てや教育、社会保障に重点的に使うことに改めます。また、働き方についても、ブラック企業のような働き方をやめさせ、最低賃金を大きく引き上げることを政策に掲げ、中小企業に対する手厚い対策を合わせて行う必要があります。日本の場合、労働基準法のなかの残業時間規制のルールが弱すぎることもあり、賃金政策と労働のルールをセットで改革していくのが重要です。法人税4兆円減税よりも奨学金3500億円が日本を創る
有馬：自民党政権は、野党の追及をうまく自分たちの政策として取り入れるのが巧みな政党ですが、最近はほころびも目立ってきました。「自公政権は4兆円も法人税減税をしたのに、結果は企業の内部留保が増えただけ。まず『3500億円分の奨学金』で日本の未来を創る」 小池：安倍政権は「長時間労働を減らそう」と言いながら、実際にはホワイトカラーエグゼンプション（ホワイトカラーに対する労働時間規定の適用免除）を推進しようとしたり、昨年の国会では同一賃金同一労働を否定していながら、急きょ「同一労働同一賃金」の提言をまとめてみたり、矛盾が目立ちます。選挙向けの政策を詰めるときにはぼろが出るのではないでしょうか。 例えば給付制の奨学金にしても「実行する」といってはいますが、きわめて限定的なものにしようという姿勢ですね。しかし、そもそも奨学金とは返済が不必要なもの、というのが世界基準です。 共産党では経済的必要性を勘案しながら、月額3万円（年間36万円）の給付奨学金を70万人（現行の奨学金受給者140万人の半分、学生総数の4分の1）の学生に支給する制度を創設します。規模にすると2500億円程度のものです。また現行のすべての有利子奨学金に利子補給して、無利子化します。この費用は約1000億円。合計約3500億円です。法人税減税は約4兆円規模にもなるのに、この間内部留保が増えただけです。日本経済の成長の原動力は、優秀な人材がさまざまな技術を開発することなどにかかっています。3500億円も出せないようでどうしますか。未来への投資として賛成してもらえるはずです。 有馬 待機児童問題についても、与党よりもよい策をお持ちですね？ 小池 待機児童の話は、緊急対策で乗り切る問題ではありません。アンケートをとっているのでわかるのですが、働く女性や家庭にニーズが高いのは、やはり認可保育所です。小規模保育所を増やすなどの安倍政権の対応は、規制緩和による詰め込みという場当たり的なものです。そもそもいつまでという期限がありませんから、緊急対策でもなく、ずっと詰め込み続けることになります。
5000億円あれば待機児童問題は解決可能
「18歳選挙権の開始に備えて、従来のイメージを変えるような宣伝物を準備しています」 共産党は4月6日に、認可保育所をこの数年つまり2～3年をメドにして3000か所、人数にして30万人分作ろうという政策を発表しました。 約5000億円かかりますが、例えば今、3歳児で保育園に入っている子供は約5割、1～2歳児は約2割ですが、ニーズを計算すると、この5000億円でかなりの部分をカバーできます。 日本の保育政策は今まで旧態依然としてきました。これは賃金問題であり、国が決める公定価格が低すぎるのです。たとえば賃金は11年目からほぼ横ばいになりますが、これは結婚したらやめてくれ、と言っているに等しいし、いまだに産業ではなく子守だと思っています。国が公定価格を引き上げれば大きく前進できる話です。 有馬：共産党が描く野党連合は、反自民という考え方もさることながら、政策面では、以前よりも野党同士が近づいているという実感がわきました。 小池：さきほども申しましたが、1人区での協力がうまく進むかが勝負です。これがうまくいけば、自公VS野党の構図が出来、複数区でも野党を勝たせようという機運が高まります。北海道5区の選挙結果は、今後に期待を抱かせるものでしたし、日本の未来を希望あるものにするためにも、なりふりかまわない安倍政権の横暴は絶対に止めなければなりません。 【有馬の目】政策にブレがない、一貫性が売りの日本共産党。今回語られた全ては一議員の考えではなく、そのまま党の方針なのだ。今夏の参院選は、改憲阻止の為に一人区では全面的に野党共闘に参画。衆院選はそうはならないからダブル選なら戦術が難しいのではとは、老婆心か。いよいよ参院選は立憲主義を争点に二大勢力が競う。 （構成：福井純、撮影：風間仁一郎） 有馬 晴海 :政治評論家 有馬 晴海政治評論家1958年 長崎県佐世保市生まれ。立教大学経済学部卒業。リクルート社勤務などを経て、国会議員秘書となる。1996年より評論家として独立し、テレビ、新聞、雑誌等での政治評論を中心に講演活動を行う。政界に豊富な人脈を持ち、長年にわたる永田町取材の経験に基づく、優れた分析力と歯切れのよさには定評がある。ポスト小泉レースで用いられた造語「麻垣康三」の発案者。政策立案能力のある国会議員と意見交換しながら政治問題に取り組む一方で、政治の勉強会「隗始（かいし）塾」を主宰し、国民にわかりやすい政治を実践している。主な著書に「有馬理論」（双葉社）、「日本一早い平成史(1989～2009)」（共著・ゴマブックス）「永田町のＮｅｗパワーランキング１００」（薫風社）、「政治家の禊（みそぎ）」（近代文芸社）など。
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多国間共同訓練に陸自参加へ 笠井議員 日米一体化の推進指摘 2016年4月29日(金) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-29/2016042902_04_1.html（写真）質問する笠井亮議員＝27日、衆院外務委 防衛省は２７日の衆院外務委員会で、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の実動訓練を行う多国間共同訓練「カーン・クエスト」（５月２２～６月４日）に、陸上自衛隊の東北方面隊第９師団第５普通科連隊（青森県青森市）から約４０人を派遣すると明らかにしました。日本共産党の笠井亮議員に対する答弁。 笠井氏は、東北方面隊が防衛省のローテーションに従えば、南スーダンＰＫＯ第１１次隊として今年の年末に派遣されることになると指摘。「今回の訓練参加はそのことを想定したものではないのか」と追及しました。 若宮健嗣防衛副大臣は「東北方面隊が１２月予定の南スーダンＰＫＯに派遣されるとはまだ決まっていない」と述べるにとどまりました。笠井氏は、「すでに東北地方では自衛隊員の家族から『息子が１１月に南スーダンに行くことになった』という話が出て、青年の命を奪っていいのかという声が広がっている」と強調しました。 また、２０１０年２月の防衛省の公表文書には、沖縄県の在日米海兵隊が「カーン・クエスト」に参加していることを指摘。 若宮副大臣は「第３海兵師団（キャンプ・コートニー）と第３海兵後方支援群（キャンプ・キンザー）」が参加していることを認めました。 笠井氏は、訓練参加が戦争法（安保法制）にもとづく、在日米軍と自衛隊との一体化を推し進めるものだと指摘。戦争法廃止を強く求めました。
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米製武器購入４６５７億円 １５年度ＦＭＳ 安倍政権で３．５倍 井上議員調べ
2016年4月29日(金) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-29/2016042901_03_1.html（拡大図はこちら） 安倍晋三政権が米国製の高額武器を“爆買い”しています。日本共産党の井上哲士参院議員の調べによると、米国政府から武器を購入する有償武器援助（ＦＭＳ）の金額は、安倍政権発足時２０１２年度の１３３２億円から、１５年度（見込み）には４６５７億円へと３・５倍に急増しました。ＦＭＳとは別に、外国企業から武器を購入する一般輸入とあわせると、１５年度の海外からの武器購入額は５１００億円を超えます。 １５年度にＦＭＳで購入した武器のなかには、高い敵基地攻撃能力を持つ戦闘機Ｆ３５Ａのように「専守防衛」の建前から大きく逸脱した攻撃兵器が含まれています。 ほかに垂直離着陸機オスプレイ、新早期警戒機Ｅ２Ｄ、滞空型無人機グローバルホーク、イージスシステムが並びます。一般輸入にも水陸両用車ＡＡＶ７をはじめ米国製武器が多く入っています。いずれも１６年度予算にも計上されています。 １６年度は新たに新空中給油・輸送機ＫＣ４６ＡをＦＭＳで購入します。国会での議論で、１６年度のＦＭＳは４８５８億円を見込んでいることも明らかとなっています。 ＦＭＳの増加について防衛省は、安倍政権が１３年１２月に閣議決定した「中期防衛力整備計画」に基づき必要な武器を積み上げたものだといいます。 日本の軍事費は１６年度に当初予算として初めて５兆円を突破しました。海外で戦争する国づくりを進める安倍政権のもと、高額な米国製武器の大量購入が日本の軍事費を膨張させ、くらしの予算を圧迫しています。（佐久間亮）
有償武器援助（ＦＭＳ） 日本と米国との間の「相互防衛援助協定」に基づき、日本政府が米国政府から武器を購入する制度。防衛省が直接、または商社を介して外国企業から武器を購入する一般輸入と比べ、機密性が高い武器に適用されます。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2016 April 29
Fermi's Gamma-ray Moon
（フェルミのガンマ線月）Image Credit: NASA, DOE, International Fermi LAT Collaboration
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妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．０℃で安定中。
他は、変化なし。
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孫娘が、ヴァイオリン演奏の動画を送ってきた。
小学校４年なのだが、かなり上手になったようだ。
https://www.youtube.com/watch?v=2o40ETsoM_0&feature=youtu.be
・・・・・本日は、これまで・・・・・
