@hosinoojisan福島原発事故処理に22.6兆円 廃炉8.2兆円、新電力も負担
「国は人命に全責任を負うことはしない」 アレクシエービッチさん（ノーベル文学賞作家）、福島で思う
「私たちも魂売らない」＝野党共闘で志位氏
安倍政治に未来ない あらゆる点で行き詰まり
最近思うのだが、日本のメディア、どうもおかしい。
日本国内にも、重大な問題が多発しているのだが、韓国の大統領辞任問題や芸能報道の如くアスカの問題が蔓延している。
どちらも、日本国民にとっては、「のみのくそ」のような問題だが、ほとんどの時間をこれらがハイジャックしているのである。
日本の政治家の問題等が全く報道されていないと言って良い。
年金問題や、高齢者の保険問題、雇用問題等、様々な問題があるのだが、どうも、安倍の強迫に負けて、報道しないようである。
この事態そのものが、韓国の汚職問題と同じと言ってよいのではないか？
否、ある意味では、韓国以上に汚染されていると言っておきたい。
安倍政権が行き詰っているが、マスメディア等の報道姿勢そのものも行き詰っている。
この関係を打ち破れば、日本の政治も、大きく前進することとなろう。
以上、雑感。
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福島原発事故処理に22.6兆円 廃炉8.2兆円、新電力も負担
2016/11/30 02:08 共同通信 http://this.kiji.is/176377454849410556?c=39546741839462401
東京電力福島第1原発の事故処理費用
経済産業省が東京電力福島第1原発の廃炉費用について、従来想定の約2兆円から約4倍に当たる8兆2千億円に拡大すると試算していることが29日、分かった。 賠償や除染費用も増大し、事故処理費用は総額22兆6千億円となる。政府は巨額費用の負担による東電の経営危機を避けるため「廃炉の加速化」を名目に、新たに年数百億円程度を電気料金に上乗せし、東電を支援する方向で検討する。 他の大手電力や電力小売りに参入した新電力も対象で、家計の負担は一段と重くなりそうだ。 廃炉は溶け落ちた核燃料取り出しの工法が決まらないため費用の試算が難しく、これまで数兆円規模で増えるとされていた。
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チェルノブイリで覆いの設置完了 事故原発、耐用年数は１００年
(2016/11/29 23:12カテゴリー：国際) 福島民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016112901001931
【モスクワ共同】ウクライナのチェルノブイリ原発で２９日、３０年前に事故を起こした４号機を覆う巨大な鋼鉄製シェルターの設置が完了し、同国のポロシェンコ大統領らが参加して式典が開かれた。放射性物質を封印し、飛散を防ぐのが目的。耐用年数は１００年で、約１５億ユーロ（約１７８０億円）もの巨費が国際支援により投じられた。 今後はシェルター内部で４号機を解体し、溶けた核燃料を取り出す最も困難な作業に移るが、さらに膨大な資金が必要になる。ウクライナ経済は危機に陥っており、事故処理の完了は全く見通せない。
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福島第一原発 汚染水漏出防止の技術試験を公開
（11月29日15時47分）NHK http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20161129/1547_shikenkokai.html 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業で、原子炉格納容器につながる設備から高濃度の汚染水が漏れ出すのを防ぐための技術試験の様子が、福島県楢葉町の実験施設で公開されました。
福島第一原発の１号機から３号機では、事故により核燃料が溶け落ち、原子炉から高濃度の汚染水が流れ出ていると見られていて、格納容器につながるサプレッション・プールという設備では、特殊なコンクリートで損傷部分を塞ぎ、汚染水が漏れるのを防ぐ方法が検討されています。
この方法では、サプレッション・プールが重みで落ちないよう、下にセメントを流し込んで固める必要があり、２９日、その技術試験の様子が福島県楢葉町にある廃炉技術を研究する実験施設で公開されました。
作業は実物大の模型を使って行われ、高い放射線量を想定し、防護服を着た作業員たちがモニターを見ながら慎重に長さ１０メートルのホースを障害物を避けながら、目標の場所まで下げていきました。そして、実際に使うセメントの代わりに水を流し込んで、ホースの出口が正しい位置にあるかなどを確認していました。
実験を行った国際廃炉研究開発機構の吉澤厚文専務理事は「廃炉に向けて重要な一歩を踏み出した。今後は、核燃料デブリの取り出しのため、さまざまな試験を行っていきたい」と話していました。
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「国は人命に全責任を負うことはしない」 アレクシエービッチさん、福島で思う
2016年11月29日 東京新聞 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201611/CK2016112902000134.html東京外大の立石博高学長（中央左）から名誉博士号を授与され、学生らと記念撮影に応じるノーベル文学賞作家でジャーナリストのアレクシエービッチさん（同右）＝２８日、東京都府中市の東京外大で（由木直子撮影） 原発事故に遭った人々の証言を集めた「チェルノブイリの祈り」などの著作で知られる、ベラルーシのノーベル文学賞作家でジャーナリストのスベトラーナ・アレクシエービッチさん（６８）が二十八日、東京外国語大（東京都府中市）で名誉博士号を授与され、学生との対話に臨んだ。今回の来日で福島第一原発事故の被災地を訪ねた感想を語り、「明日すべての原発を止めることは不可能でも、何ができるかを考え始めることはできる」と述べた。 アレクシエービッチさんは二十三日の来日後、福島県を訪れて原発事故の被災地を視察。事故で住居を追われた人々の話を聞いた。福島市出身の同大二年、茂木颯花（もぎさやか）さんに「福島で何を思ったか」と尋ねられ、「チェルノブイリ事故と同じで、国は人の命に全責任を負うことはしないと強く感じた」「全体主義の長い文化があった我が国と同じく、日本社会には抵抗という文化がないようにも感じた」と答えた。 現在のロシアの覇権主義的な姿勢について聞かれると、「国民の意識の軍事化が行われている。恐ろしい時代になっている」と警鐘を鳴らした。若者へのメッセージとして「どんな状況であっても、人間らしさを失ってはならないと理解してほしい」と語りかけた。 アレクシエービッチさんは対話に先立ち、「とあるユートピアの物語」と題して講演。市井の人々の言葉をすくい上げ、記録文学を執筆してきた半生を振り返り「一人の話は個人の運命だが、百人の話は歴史になる」「私の仕事は命についての対話と呼びたい」などと語った。 対話を終えた茂木さんは本紙の取材に「原発が再稼働されるなど、現状に絶望的な気持ちだったが、励まされたような思い。『小さい人』一人一人の証言をまとめた彼女の作品を、すべての人が読むべきだと思う」と話した。（樋口薫）
学生の質問に答えるノーベル文学賞作家でジャーナリストのアレクシエービッチさん（中）＝東京都府中市の東京外語大で
◆アレクシエービッチさん 学生との対話詳報
東京外語大で行われたノーベル文学賞作家アレクシエービッチさんの講演と学生との対話の詳報は以下の通り。 学生「福島で何を思われましたか」 アレクシエービッチさん「昨日福島県から戻ってきたばかりです。『チェルノブイリの祈り』という本に書いたことのすべてを見たというのが、私の印象です。荒廃しきったいくつもの村、人々に捨てられたいくつもの家を見ました。 国というものは、人の命に全責任を負うことはしないのです。また、福島で目にしたのは、日本社会に人々が団結する形での『抵抗』という文化がないことです。祖母を亡くし、国を提訴した女性はその例外です。同じ訴えが何千件もあれば、人々に対する国の態度も変わったかもしれません。全体主義の長い文化があったわが国（旧ソ連）でも、人々が社会に対する抵抗の文化を持っていません。日本ではなぜなのでしょうか」 学生「私は原発をなくさなくてはならないと思うが、それは可能か」 ア「人類はいずれ原発に代わる別のエネルギー源を探し求めざるを得なくなると思います。チェルノブイリや福島のようなカタストロフィーが複数起きることが予測されます。自然が一枚の絵であるなら、人間は登場人物の一人に収まるという形でのみ存在が可能です。自然に対して、暴力の言葉を操って対峙（たいじ）しようとするのは間違いです。それは人類の自殺へ至る道です。 明日すべての原発をストップさせることは不可能です。では、何を始められるのか。それは何ができるか、何を作ればいいのかを考え始めることです。ロシアのようにミサイルにお金を使うのでなく。現在の一番主要な問題はエコロジーだと私は思います」 学生「ロシアで『アフガニスタン侵攻は正しかった』との再評価が進んでいると聞き、危惧しています」 ア「新たな愛国主義、命を惜しまず偉大な国を守ろうという言説が広がっています。現代は旧ソ連の時代よりも恐ろしい時代になっています。アフガン侵攻の取材時は、戦死した兵士の家を訪ねると、母親が『真実を書いてください』と叫んでいた。でも、今は遺族に拒まれることが非常に多くなった。『真実を語ると遺族報償金が入らなくなる』と説明されます」 学生「私はウクライナ人ですが、ロシアとの関係を良くするために何ができるでしょう。また、あなたの本は両国にどんな影響を与えていると思いますか」 ア「あなたは芸術にグローバルな役割を求めていますが、私は宗教や芸術はより繊細なレベルで機能するものだと思います。一人一人の人間の心を和らげるとか、人生を評価するとか。私はアフガニスタンで死体を見ました。ひどい光景、非人間的な光景でした。あなたのような若い人に言えることは一つ。どんな状況であっても人間であり続けること、人間らしさを失わないことだと思います」 学生「チェルノブイリやソ連崩壊などで絶望に陥った人々はどうやって自分を救済したのでしょう」 ア「人は意外に多くのものに救われています。例えば愛。自然や音楽、毎朝コーヒーを飲むというルーティンの行動にも、偶然にも。さまざまなつらいことがありますが、人生は興味深く、生きるのは面白いと私は思います」
◇講演要旨
私の本には普通の人が登場し、「ちっぽけな人間」が自分の話をします。ささいなこと、人間くさいこと。いつも日常の言葉から文学を作ろうとしてきました。どの本も五年から七年かけ、五百人から七百人の人生を書き込みます。私は見過ごされた歴史を追う、魂の歴史家です。 最初の作品では、女が目にした戦争を描きました。戦争では人間だけでなく、命あるものがみな苦しむ。自然は声なく苦しむので、さらに恐ろしい。チェルノブイリの原発事故は想像を絶しました。至る所に死が潜んでいました。目に見えない、耳にも入らない「新しい顔の死」です。これは未来の戦争、前代未聞の新しい戦争だと思いました。 多くの放射性物質は百年、二百年、一千年は放射線を出し続けます。放射能に国境は存在しません。チェルノブイリは時間の感覚や空間を変え、「自他」の概念も消滅させました。 アフガニスタン侵攻と原発事故は、ソ連という帝国を崩壊させました。社会主義から資本主義に急転換して社会が混乱する中、プーチンはスターリン体制を素早く復元しました。人々はおびえ、何が社会で起きているのか理解できません。自由への道のりは長い。どうして苦しみは自由に変換できないのでしょうか。私は時代を追います。人間を追い続けます。
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「私たちも魂売らない」＝野党共闘で志位氏
（2016/11/29-18:13）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112900754&g=pol
共産党の志位和夫委員長は２９日の記者会見で、民進党の野田佳彦幹事長が共産党との共闘に絡み「魂は売らない」と発言したことについて、「政党が違うのだから違った魂を持っているのは当たり前だ」とした上で、「私たちも魂を売らない。相互に尊重し、違いは認め合いながら一致点で協力するのが政党間の共闘だ」と強調した。
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安倍政治に未来ない あらゆる点で行き詰まり 小池氏会見
2016年11月29日(火) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-29/2016112902_01_1.html 日本共産党の小池晃書記局長は２８日の記者会見で、安倍政権について「あらゆる点で政策的な行き詰まりが明らかになっている」と指摘しました。 小池氏は、安倍政権について ▽環太平洋連携協定（ＴＰＰ）では「いざ突き進んでみたものの、米国次期大統領が撤退表明した」 ▽日ロ領土問題では「首脳会談直後にプーチン大統領に『国後、択捉などは国際文書でロシアの主権があると承認された領土だ』と明言された」 ▽原発輸出は「ベトナムから拒否された」 ▽南スーダン問題では「国連は、和平合意は崩壊していると言っている」 と、行き詰まりの実態を列挙しました。 小池氏は、「世論調査では政権支持率が上向きか横ばいだが、個別政策では、安倍政権が力を入れるＴＰＰ、年金、南スーダン問題で、軒並み反対の声が多数だ」と強調。「この政治には未来がないことがはっきり言える。国会最終盤のたたかいを全力で進めていく」と述べました。
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秋篠宮さま、５１歳に 退位の意向「かなり前から」
2016年11月30日 05時00分 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016112901001845.html 秋篠宮さまは３０日、５１歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、東京・元赤坂の宮邸で妻の紀子さま（５０）と共に記者会見し、天皇陛下が８月のビデオメッセージで示した「国民のために活動を続けるのが象徴天皇」という考えに「非常に同じような気持ちを持っている」と述べた。退位の意向を強くにじませた内容は「かなり以前」から「折々に伺っていた」と明かした。 陛下のメッセージの公表後、皇位継承資格者が公式に感想を語ったのは初めて。政府の有識者会議は３０日も開かれるが、これまでのヒアリングでは、専門家の一部から陛下の考えに否定的な意見も出ていた。（共同）５１歳の誕生日を前に、紀子さまと共に記者会見される秋篠宮さま＝２２日、東京・元赤坂の秋篠宮邸（代表撮影）
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秋篠宮さま５１歳 陛下退位意向おことば「大変良かった」
毎日新聞2016年11月30日 05時00分(最終更新 11月30日 05時40分) http://mainichi.jp/articles/20161130/k00/00m/040/147000c
５１歳の誕生日を前に記者会見される秋篠宮さま＝東京都港区の秋篠宮邸で、代表撮影 秋篠宮さまは３０日、５１歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち東京・元赤坂の宮邸で記者会見し、天皇陛下が退位の意向がにじむおことばを公表されたことについて「考えてこられたことをきちんとした形で示すことができた、これは大変良かった」と述べた。８月８日のおことばの公表後、皇位継承資格者が公式に感想を語るのは初めて。 秋篠宮さまは、陛下のビデオメッセージを公表当日に家族全員でテレビで見たという。陛下のお気持ちを聞いたのは「かなり以前」で、「折々にそういう考えがあるということを伺っていた」ことも明らかにした。 高齢に伴い「象徴としてのお務めが果たせなくなる時が来る」ことを国民に知ってもらいたい考えがある一方、憲法との兼ね合いから「非常に慎重な対応」が必要であるため、「宮内庁長官をはじめ限られた人たちで随分相談をされ、内閣の了解も得た」と、陛下がおことばの公表に至った経緯に言及した。そのうえで「さまざまな制限がある中、最大限にご自身の考えを伝えられた」と語った。 秋篠宮さまは、２０１１年１１月の記者会見で、高齢になってからの公務に触れ、「定年制は、やはり必要になってくると思う」と述べた。今回も「ある年齢以上になったら、やってみたいと思っていたことをする時間が取れたらいい」と述べ、天皇、皇后陛下には「お身体（からだ）を大切にしていただきたい」と話した。【山田奈緒、高島博之】
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女性社員５７％が転勤「ＮＯ」 企業は「会社の事情優先」
2016年11月29日 東京新聞 夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201611/CK2016112902000234.html転勤する可能性のある女性社員のうち、「できれば転勤したくない」「絶対に転勤したくない」と考える人が５７・５％に上ることが二十六日、民間企業と大学の共同調査で分かった。企業を対象とした調査では「本人の事情は聴くが、会社の事情を優先する」が６２・７％で、社員との認識の違いが浮き彫りとなった。 分析した武石恵美子法政大教授（女性労働論）は「女性活躍が叫ばれ、共働き家庭も増えている。社員の負担となる転勤の在り方を見直すべきだ」と話している。 社員対象の調査は昨年十月、転勤の可能性のある三十～四十九歳の男女にインターネットで実施。千五百二十五人が回答した。企業調査は昨年十一月～十二月、従業員三百人以上で複数の事業所がある三百七十社に行った。 「転勤したくない」と答えたのは、夫も転勤の可能性がある既婚女性では７１・１％、夫に転勤の可能性がない既婚女性は６５・４％で、結婚していない女性は４６・３％だった。男性は全体で４２・７％。女性の企業への要望（複数回答）で最も多かったのは「子育てや介護などの事情がある場合、一時的に転勤を免除する」が４６・９％、次いで「時期、場所など希望を反映させる」が４０・０％、「同意を条件にする」が３５・０％だった。 一方、企業側に複数回答で課題を聞いたところ、４５・１％が「個別事情に配慮しなければならない社員が増えている」、２６・５％が「転勤を忌避する人が多く人材確保が難しい」とした。 当方注： 「転勤」命令は、労務担当者が、実質、「解雇」の手段として『多用』しており、「解雇宣言」と見做すべきであろう。 勿論、スキルを高めたいと、「転勤」を買って出る人は、本人の自由裁量であり、否定はしない。
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同一賃金、企業は警戒 政府が年内に指針
政府が働き方改革の一環で検討している「同一労働同一賃金」に対し、企業が警戒感を強めている。 政府は正社員と非正規労働者の不合理な待遇差を例示したガイドラインを年内に策定する方針。 非正規社員の処遇改善を目指す方向で官民の足並みはそろっているが、企業側は「総人件費」が増えるかどうかを見極めようとしている。
- 2016/11/30 1:00 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO10097040Z21C16A1EE8000/?dg=1
働き方改革実現会議であいさつする安倍首相（29日、首相官邸） 政府の働き方改革実現会議は29日、４回目の会合を開き「同一労働同一賃金」の議論を始めた。政府がまとめるガイドラインを受けて、企業側がどう対応するかが焦点になる。 ゼンショーホールディングスが運営する牛丼店「すき家」。店長には転勤のない地域正社員と契約社員がいる。契約社員の時給は900円で、月100時間勤務した場合、手当や賞与も支給されるため、年収は160万円程度になるという。地域正社員は所定の月165時間勤務で年収は350万円ほどだ。 時給に換算すると地域正社員は1800円弱なのに対し、契約社員は1300円強。同社は「地域正社員は販促活動の立案なども求められる。仕事内容は厳密には同じではない」としている。 政府は正社員の待遇を引き下げずに非正規社員の処遇改善を促す。産業界からは「結局は総コストが上昇してしまうのでは」（大手製造業）との声があがる。 グローバル化する世界で戦う上で「労務費をいかに抑えるかは経営者の最大の関心事」（自動車メーカー幹部）だ。多くの働き手を確保し、従業員のニーズになるべく応えたいが、政府主導でコストが上昇していく構図をつくりたくないとの思いも根強い。 すでに「同一労働同一賃金」の考えを取り入れている企業もある。りそな銀行は正社員、業務範囲などを限定する限定正社員、パートの３つの職種で共通の職務等級制度を適用し、同じ等級なら時給換算の基本給も同じだ。一方で職種に応じた責任の違いや転勤・異動の有無などを賞与や退職金、福利厚生に反映して差をつけている。 家具小売り世界最大手イケアの日本法人イケア・ジャパン（千葉県船橋市）は近年、有期雇用のパート従業員を無期の正社員に切り替えた。社員は１週間の勤務時間を12～24時間、25～38時間、フルタイムの39時間から選べ、職位や担当業務が同じであれば時間当たりの基本給は同じになる。 日本総合研究所の山田久調査部長は「賃金だけでなく教育や研修機会の格差を縮めることで非正規の能力を高めることが重要だ」と、処遇改善を生産性の向上につなげるべきだと指摘する。
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五輪3会場見直し大詰め 小池都知事“逃げの一手”の腹の底
2016年11月29日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194737
余裕の表情を浮かべていた小池知事だが…（Ｃ）日刊ゲンダイ
２９日午後、東京五輪の経費削減を目指す会場見直しを協議するため、東京都、国、大会組織委員会、ＩＯＣによる４者のトップ級会合が開催される。都の調査チームが提示した見直し案に対し、どんな結論が下るのか――。気がかりなのは、小池都知事が２８日になって、「決まるものは決まるかもしれないし、決まらないものは先送りになるかもしれない」と逃げを打つような発言を始めたことだ。
就任早々、調査チームに見通しを指示した小池知事は、特にボート・カヌー会場の「海の森」から被災地・宮城の「長沼ボート場」への移転に並々ならぬ意欲を示してきた。ところが、「長沼見送り」の下馬評を意識したのか、２８日の「都政改革本部」では珍しく歯切れの悪さが目立った。
「ただ単に五輪コストを削るのではなく、アスリートファーストへの目配りも極めて重要」「私も（日本ウエイトリフティング協会の）会長をやっていたから、（競技の）現場がツメに火をともすようにやっていることがよく分かる」と、急に“物分かりのいい知事”になってしまったのだ。
しかも、直後の会見では、冒頭の発言に加え、「（３会場が）いくらいくらという問題は、テクニカルワーキンググループ（４者協議の作業部会）が決めていく」と丸投げ発言。五輪のコストカットに執念を燃やしてきた小池知事らしからぬ物言いだ。
政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。
「小池知事が当初想定していたよりも五輪施設の見直しがスムーズに進んでいないのかもしれません。ＩＯＣや大会組織委など、相手のある話だから都の独断で推し進めるわけにはいかず、難航するのも当然です。加えて、豊洲新市場の真相究明も思うように進まないことから、小池氏の劣勢を伝えるマスコミもあります。
ただ、私は、知事の“完敗”とはならないと思う。都議会予算の改革を宣言したように、知事は“次のケンカ”の準備に入ったのでしょう」
五輪施設の見直し問題は、このままなし崩しとなるのか。都民は冷静な目で知事を見ている。
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年金カット法案が本会議でも強行採決、70歳以上の医療費も倍額に！ 追い詰められる貧困高齢者
2016.11.29 リテラ
http://lite-ra.com/2016/11/post-2733_2.html
25日の衆院厚生労働委員会につづき、本日、衆院本会議で公的年金改革法案、いわゆる年金カット法案が強行採決された。25日の同委で安倍首相は野党からの問題指摘に対し「それで民進党の支持率が上がるわけではないんですよ！」と言い放ち、挙げ句、「私が述べたことを理解いただかないなら何時間やっても一緒だ」と独裁者丸出しの暴言を吐いたが、それを反省するでもなく、きょうもまた強行採決。もはや安倍首相は、反対意見など無視してなんでも強行採決で通してしまうつもりなのだろう。 しかし、この年金カット法案は、現在、年金を受給する高齢者たちにとっては死活問題だ。 今回の法案は、物価と賃金で下落幅がより大きいほうに合わせて年金も減額するというもので、民進党の試算では年金支給額は現在よりも5.2％も減少。2014年のデータにこの新たなルールを当てはめると、国民年金は年間約4万円減、厚生年金ではなんと年間約14.2万円も減るという。 何度もお伝えしているように、安倍政権はこの4年のあいだに公的年金を3.4％も減らし、医療面でも70～74歳の窓口負担を2割に引き上げるなど高齢者の生活に追い打ちをかけてきた。 それだけではない。昨日明らかになった2017年度から予定されている公的医療保険制度の見直し案では、70歳以上の医療費自己負担上限を、住民税を支払う全員を対象に引き上げるとした。 たとえば、約1200万人いる年収約370万円未満の所得層も、外来で月額の自己負担額上限は1万2000円だったが、来年8月からは倍の2万4600円に引き上げる。しかも、年金が153～211万円という低所得層への所得に応じた保険料5割軽減という特例も廃止するという。こうした見直しによって、国は350億円を浮かせるらしい。 医療費見直しや年金カット法案といった高齢者への社会保障の厳格化は、一体、何をもたらすのか。NPO法人ほっとプラス代表理事で、『下流老人 一億総老後崩壊の衝撃』（朝日新書）の著者である藤田孝典氏は、25日の厚労委で参考人として法案反対の立場から、「65歳以上の高齢者の相対的貧困率は18％」という高水準にあること、そしていま、高齢者は「相当、生活が逼迫されている」と説明した。 「年金がこのままもし景気浮揚等なく減らされていくという状況では、まず生活困窮状態にある高齢者はどういうふうな状況に陥っていくのか。わたしたちのもとに相談に来られる人たちは、病院の受診回数、服薬回数を減らしています。年金が不十分な人は、なるべく病院に行かない。ほんとうは受診しないといけないのに、医師の指導に従えない、そういう状況が見られています」
「ほんとうは要介護4という介護サービスを入れないと普通の生活がしていけないという状態にある女性も、年金金額が少ないために要介護1ぶんのサービスしか入っていない」
「多くの研究者の方たちも、低所得にある高齢者の人たちがいかに健康を害しているのかという調査（結果）も、すでに多く出されています。（年金の減額は）その金額だけを見ると、たかが数千円、数万円とわずかなものだと思われがちだと思いますが、この影響は非常に大きい」
相談に訪れる人のなかには、「自殺や一家心中、介護殺人を考えているというような声がすでに数多くあります」と言う藤田氏。 いま、高齢者が置かれた状況がこうした切迫したものであると知った上で、安倍政権はそれでも年金カット法案を強行採決したのである。 命にかかわる社会保障費を抑え込み、一方では国家公務員の年収を平均5万1000円増額する改正給与法が参院で成立している。弱い者は「自己責任」の一言で見捨てられ、見殺しにされていく──安倍政権のままでは、そんな恐ろしい社会がどんどんと進んでいくのだろう。 （編集部）
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2016 November 29
Image Credit: José Jiménez Priego (Astromet)
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妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート７５±１０、体温３５．５℃で安定中。
医師来訪。
帯状疱疹発生と認定。対応薬を、昼食後から投与。
派は変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
