@hosinoojisan規制委が違反判定 第一、第二原発の鉄塔点検不備
憲法公布７０年、各地で集会 「９条守れ」
「民進党は態度を決めよ。信頼なければ本気の共闘はできない」
南スーダン「保護失敗」 国連施設１８２棟が被弾
日本国憲法公布７０年となる３日、東京をはじめ、各地で、護憲集会が行われ、多くの国民が参集したようである。
こういう中で、安倍政権は、PKO５原則に反して、南スーダンで、「実質戦闘行為」に結びつく「駆けつけ警護」なる任務負荷を貸そうとしている。
国連の最大の目的である「被災難民の救護」が、南スーダン政府によって「破壊され」、実質、PKO部隊が、南スーダン政府の「援軍」扱いにされ、南スーダン政府の意向に反する「救助活動」をしたPKO部隊は、「敵」と見做されて、PKO部隊が攻撃されているのが実情だ。
これでは、難民救助等は全くできない状況になっており、本来の目的に反した実態から、PKO活動の撤収を計るべきであろう。
アメリカ等、先進各国は、石油権益擁護の獲得のため、PKO派遣を行ったが、最早、不必要であり、むしろ、一方の交戦勢力に加担すると言うPKO活動は、止めるべきであろう。
こんなたわいのない国で、自衛隊員が命を奪われるなどあってはならないと主張しておきたい。
再度強調しておきたいが、自衛隊が『駆けつけ警護』の際闘うのは、PKO部隊を要請した、「南スーダン政府」と戦闘することとなり、その結果、自衛隊は、「四面楚歌」にされて、「全滅」の危険性を担保することとなる。
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福島原発事故から、５年を経過した今、何故か「送電線」の問題がクローズアップされている。
地震によって、送電線が切れて、メルトダウンを引き起こしたことを明らかにしたものと言える。
あの事故は、津波だけでなく、送電線の整備を行わなかった東京電力の過失事故と言って良さそうだ。
以上、雑感。
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規制委が違反判定 第一、第二原発の鉄構点検不備
（ 2016/11/03 10:46 カテゴリー：主要 ） 福島民報 http://www.minpo.jp/news/detail/2016110336106 東京電力福島第一原発５、６号機の送電線の引留鉄構（鉄塔）にひび割れが見つかり、福島第一、福島第二両原発で保全計画が策定されず、計画に基づく点検も行われていなかった問題で、原子力規制委員会は２日、第一原発の対応を実施計画違反、第二原発の対応を保安規定違反とそれぞれ判定した。
規制委は８～９月の保安検査中に東電の報告を受け第一原発の鉄塔の約５０カ所にひび割れを把握。５号機の運転を開始した昭和５３年以来、一度も点検せず保安規定に定められた保全計画が未策定だったと確認した。
第一原発の問題を受け、第二原発についても９月の保安検査で調べた結果、第一原発と同様に保全計画が未策定だったと判明した。第二原発の鉄塔は巡視や補修が行われており損傷もなかったが、規制委は「計画がない点では第一原発と同様」と判断した。
規制委の田中俊一委員長（福島市出身）は東電について「組織の体制が不十分」と批判した。
■ガイド集で再発防止へ 東電、法令違反相次ぎ
東京電力福島第一原発、福島第二原発の設備工事で設置計画や変更を国に届け出ない法令違反が相次いだ問題で、東電は再発防止に向け、工事に必要な届け出事項などをまとめたガイド集を新たに作成する。原子力・立地本部長の姉川尚史常務が２日、記者会見で明らかにした。
届け出の不備が相次いだ背景には工事担当者の法令に関する認識不足があるとして、工事に必要な内容を文書で社内に改めて周知する。姉川常務は法令違反について「地元の方々にご心配を掛けた。反省している」と謝罪した。
東電は１０月１９日付で富岡労基署に是正勧告された未提出の設置計画や変更計１３件を作成し、２日、同署に提出した。
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福島第一原発、送電線の鉄塔３８年未点検 保安規定違反
2016年11月3日08時30分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJC26749JC2ULBJ012.html
東京電力福島第一原発で、外部電源を引き入れている送電線の末端にある鉄塔「引留鉄構（ひきとめてっこう）」が１９７８年から未点検だったことが発覚し、原子力規制委員会は２日、保安規定違反にあたると判断した。鉄構の一部の支柱が破断するなどしていた。東電は東日本大震災の揺れが破断の原因の可能性があるとしており、付け替えなどの対策を取る。 規制委によると、今年８月、福島第一原発の５、６号機に引き込まれている送電線の鉄構で、支柱が破断するなど４４カ所の亀裂が見つかった。この鉄構は、７８年８月の５号機の運転開始当初から、点検対象から漏れていた。送電線の末端部は、送電側と発電所側で管理の所管が変わる部分で、発電所側が鉄構の点検の必要性を認識していなかったという。 送電線の鉄構の未点検は、福島第一の別の２系統と、福島第二の２系統でも見つかった。規制委は、別の送電線があるなど原発の安全に影響はなかったとして違反の中で最も軽い「監視」としたが、田中俊一委員長は「東電全体の管理体制が不十分だ」と批判した。
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新たに情報提供１件 東電・原発事故後の対応
（ 2016/11/03 10:46 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2016110336107
東京電力の福島第一原発事故後の対応について、東電が社内に呼び掛けている情報提供で、東電側が炉心溶融の見解を当時の原子力安全・保安院に伝えたところ反論された、とする新たな情報が１件あった。東電が２日、明らかにした。
東電によると、情報提供者は「平成２３年４月か５月ごろ、原子力安全・保安院から原子炉内の状況を問われた。炉心は溶融していると考えていると答えたが、保安院側に『何を根拠に言うのか、根拠がない情報を公表するのか』と反論され、炉心状況の解析結果などがない時点では『炉心が溶融しているとは言うな』という指示と受け取った」などと説明しているという。
東電は個人の特定につながるとして、情報提供者の詳細を公表していない。
東電は６月下旬に福島第一原発事故後の対応に関する情報提供を社内で求め、８月上旬までに６件寄せられていた。
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憲法公布７０年、各地で集会 「９条守れ」「改正を」
2016年11月3日 19時04分 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016110301001179.html 日本国憲法公布７０年となる３日、護憲派は東京や札幌市で集会を開き、「９条を守れ」と訴えた。改憲派は３日を前に東京で開いた集会で「憲法は（連合国軍による）占領下のままだ」と強調し、早期の改正を呼び掛けた。 節目を迎えた憲法を巡っては、改正を目指す安倍晋三首相の下、改憲勢力が衆参両院で３分の２を占め、衆院憲法審査会が１０日に始まるなど、本格的な議論が目前に迫る。民意は割れており、共同通信の世論調査（８～９月）では改憲派が５８％を占める一方、安倍首相下での改憲には５５％が反対している。（共同）雪交じりの雨が降る中、札幌市で開かれた護憲派の集会＝３日午後 当方注： この画像、護憲派の集会のようだが、「YES 憲法」と言う意思表示には、違和感を持つ。 誰か内部で、意識的に「YES 憲法『改悪』」あるいは、「憲法『改悪』YES」につながるような気がする。 何故、「憲法守れ」としなかった理由を明らかにして欲しいものである。
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憲法公布７０年 守り、守られる関係こそ [京都新聞 2016年11月03日掲載]
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/index.html その日の京都新聞１面のトップ記事は「日本国民の大きな歓喜と深い決意を込めて、新憲法公布の意義深い式典は…」と書き出す。
７０年前のきょう、日本国憲法が公布された。国民主権（民主主義）、基本的人権、平和といった理念は、暗く息苦しい戦争の時代をくぐり抜けた当時の人々にまぶしく見えたに違いない。
京都市内では府知事や市長も列席した公布記念式典が大々的に開かれた。府内各地で憲法を解説する講習会や、移動映画、紙芝居、チラシ配布なども行われた。
当時の興奮を想像すれば、憲法が国民の意に反してＧＨＱ（連合国軍総司令部）に「押しつけられた」とする論がいかに表面的かが分かる。京都市出身で、内閣法制局参事官として憲法制定過程に深く関わった故佐藤功・上智大名誉教授も、押しつけ憲法論は「愉快ではない」と憤っている。
憲法解釈の第一人者だった佐藤氏が青少年向けに書いた「憲法と君たち」（時事通信社）がこのほど復刻された。憲法がやぶられる場合について言及している。
＜国会や内閣が、事情が変わったということで、また、へりくつをつけて、作られたときとは別のように憲法が解釈され、無理やりにねじ曲げ＞られてしまう。そのやり方は＜多数党が、少数党の反対の意見など初めから聞こうともせず、ろくに議論さえもしないで、数で押し切ってしまう＞と。
まるで現在の政治状況を予知していたかのような卓見である。出版は、自民党が結党された１９５５年。復古的な改憲論が現れ、護憲派と世論を二分していた。そうした状況も現在と重なる。
愛国心や公共精神の強調（教育基本法改正）、知る権利の制約（特定秘密保護法）、集団的自衛権の行使容認（安全保障関連法）…。延べ５年近い安倍晋三首相の在任中、憲法の理念にそぐわない法律がさまざまな「へりくつ」を付けて与党の数の力で成立した。そして今、憲法自体の改正が現実味を帯びる。
佐藤氏は改憲の可能性を認めつつ、戦争の犠牲の上に築かれた憲法の民主主義、基本的人権、平和という３原則は「どうしても変えてはならない」と訴える。
信じ難いが、改憲草案をめぐる自民党内の議論では３原則に批判が相次いだ。そうなれば憲法の改正ではなく破壊である。
佐藤氏は著書の末尾に記した。＜憲法が君たちを守る。君たちが憲法を守る＞。憲法と国民が、ずっとそんな関係であり続けたい。
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共産党の小池晃書記局長 「民進党は態度を決めよ。信頼なければ本気の共闘はできない」「連携で保守層の支持も広がる！」
2016.11.4 01:00更新 産経新聞
http://www.sankei.com/politics/news/161104/plt1611040001-n1.html
インタビューに応じる共産党の小池晃書記局長＝１日午後、東京・永田町の参院議員会館（斎藤良雄撮影）
先月の衆院東京１０区と福岡６区の両補欠選挙は、野党間の「本気の共闘」が不十分に終わり、野党候補は敗北してしまいました。 補選にあたり、民進党の野田佳彦幹事長から「野党候補を一本化したい。できる限りの協力をしてほしい」と頼まれたので、共産党は候補を降ろしました。しかし、東京１０区では志位和夫委員長が参加した野党４党の党首クラスによる街頭演説に民進党の公認候補は来ませんでした。「できる限りの協力」を要望されたにもかかわらずです。 野党が共闘して勝利した新潟県知事選（１０月１６日投開票）は、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働反対という分かりやすい争点設定ができたので、共闘の大義となる「旗」も鮮明になりました。しかし、衆院補選では、野党４党で確認したはずの安全保障法制の問題も語られなかった。 民進党の態度の背景には支持母体の連合との関係があるのかもしれません。そもそも連合が８月２５日に出した「（７月の）参院選のまとめ」という文書に「共産党とその支援団体と一線を画すことが大前提」と書いてあります。 私たちは連合との決別を求めているのではありません。民進党は「共産党と一線を画せ」という連合の方針に従うのか。それとも野党と市民の共闘の方向に行くのか。 ここをはっきりさせてほしいのです。巨大与党に勝つためには、野党間の本気の共闘が必要なのですから。本気の共闘は相手を尊重し、相互信頼がなければ迫力が出ません。周囲に「本気でやる」と伝わらなければならないのです。 ■得票比率に応じ擁立を 次の衆院選で共産党が一方的に候補を取り下げることは考えていません。共闘する以上は （１）互いの候補者を相互に推薦する （２）野党間の共通政策を明確に、豊かにする （３）政権構想に関する前向きな合意をする －ことが大切です。特に相互推薦は欠かせない。原発政策に関する合意も大切です。 民進党の蓮舫代表は「綱領や政策の違う政党と一緒に政権を目指さない」といいますが、綱領や基本政策、理念が一致するなら同一の政党になりますよ。われわれが求めているのはあくまで選挙協力です。 野田さんは以前、共産党との選挙協力を指して「血液型の違う人は輸血したら死んじゃう」と指摘しました。われわれは「輸血しよう」といっているのでなく、「手をつなごう」といっているだけです。 将来の国のあり方をめぐり意見の違いがあったとしても、今の政治課題の重要な部分が一致できれば、選挙協力はできるはず。現に自民、公明両党は国家観の違いを乗り越え、固く結束して戦っていますよね。 私は、野党共闘の「旗」を明確にすることで、保守層の支持も広がると思っています。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）や原発再稼働は保守の皆さんも危機感を持っている。新潟県知事選では、自民党支持層の３割以上が野党統一候補に投票したとの分析もあります。「共産党と組むと保守層が逃げる」という人がいますが、共産党と組んで旗をしっかり掲げることで、むしろ保守の方々は信頼してくれると思います。 衆院選の候補者調整で、私たちが民進党などに提案しているのは、直近の参院選の比例代表での得票比率に応じ、各党が擁立する「野党統一候補」の人数を決めるというものです。 ７月の参院選比例代表では、民進党と共産党の得票比率は約２対１でした。ですから、例えば民進党が統一候補を１０人にするなら、共産党は５人。野党が選挙区で候補を１人に絞れば、自民党に勝てる選挙区は多い。共闘は相乗効果も生みます。実際、現場の民進党議員から共闘に期待する声もたくさん聞きます。 ■天皇制基本は守る立場 よく天皇制や自衛隊の存在について質問を受けます。私たちは今の日本国憲法のすべての条項を守る立場ですから、天皇の制度に関する憲法の条項も守っていくというのが基本的な立場です。共産党の綱領では極めて先の話として、１人の家系が日本の象徴であり続ける制度が未来永劫続くのか、「将来は国民の総意で考えよう」となっていますが、今は天皇制をなくすべきだという世論があるわけではありません。現実の政治課題にはまったくならないと考えています。 憲法９条はどう読んでも軍隊を持たないとなっており、自衛隊の存在は明らかに憲法違反です。ただ、今は北朝鮮が核・ミサイル開発を続け、中国も東シナ海や南シナ海で乱暴な動きを強めています。今、自衛隊をなくせますかといえば、圧倒的多数の国民が「なくせない」というでしょう。 ９条が掲げた「軍隊によらない国づくり」という理想は追い求めるべきだと思うし、そのための外交的努力は続けます。でも、それには北東アジアで本当に平和な環境ができることが不可欠。特に今の中国の行動は、国連憲章や国際法の原則に反してでも、自国の利益を第一に追求するという傾向が強まっています。 ■平和条約なら返還ない 菅義偉官房長官に先日、ロシアとの領土交渉では全千島列島の返還を求めるよう申し入れました。 第二次世界大戦では、連合国側の大原則は「領土不拡大」。千島列島は１８７５年の樺太・千島交換条約などで平和裏に日本の領土として画定しています。ところが旧ソ連は連合国の方針に反し、１９４５年２月のヤルタ会談で千島列島の移譲を求め、米英両国が応じました。これは領土不拡大という戦後処理の原則に明白に違反するものです。 この誤りをただすところから始めないと、道理ある領土交渉になりません。歯舞群島と色丹島は千島列島でなく、北海道の一部。サンフランシスコ講和条約で放棄した千島列島には入らないので、２島先行返還はあり得ます。その場合も、日露の国境線を画定することになる「平和条約」を結んではなりません。それでは国後、択捉両島ですら返ってこないでしょう。ロシアは覇権主義的な国ですから、生半可な姿勢じゃ交渉はできないと思いますよ。 （水内茂幸）
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国連調査報告 南スーダン「保護失敗」 国連施設１８２棟が被弾
2016年11月3日(木) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-03/2016110302_02_1.html 国連は１日、南スーダンの首都ジュバで今年７月、政府軍（ＳＰＬＡ）と反政府勢力による戦闘が発生し、多くの民間人や国連スタッフ、援助関係者が政府軍に襲撃された際、ＰＫＯ（国連平和維持活動）の国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）が「保護に失敗した」との調査報告書を公表しました。 日本政府は同国に派遣される陸上自衛隊ＰＫＯ部隊に、国連関係者などを救出する「駆け付け警護」を付与する構えですが、きわめて困難な任務であることがあらためて浮き彫りになりました。 ７月８日から３日間続いた戦闘で、政府軍が国連のホテルを襲撃し、スタッフらが殺害、略奪、レイプの被害に遭いました。被害者はただちにＵＮＭＩＳＳに「駆け付け警護」を要請したものの、部隊は動きませんでした。 これについて報告書は、襲撃者を「政府軍」だと断定し、レイプなどの被害があったことを認めました。その上で、ＵＮＭＩＳＳに「準備不足」「指揮系統の乱れ」があったと指摘。さらに、「リスク回避」や「内向きの姿勢」が見られ、地元住民や援助団体からの信頼を失ったと述べています。 報告書は加えて、国連施設１８２棟が銃弾や迫撃砲、さらにロケット砲などで被弾し、国連施設の間近で攻撃ヘリや戦車が使われたと指摘しています。自衛隊の駐屯地近くでも激しい戦闘が発生し、最近まで宿営地外の活動を自粛していました。 当方注： 南スーダン政府は「特異」な実態であり、自衛隊が、「特殊な」ミッションを行えば、政府軍に「攻撃」されることとなろう。 要するに、政府軍の意向に反する支援活動等は、全て利敵行為とみなされ攻撃されることとなる。（南スーダン政府は、国連PKO部隊を、調整部隊でなく、「援軍」としてとらえている） 国連のPKO部隊を「攻撃した」南スーダン政府を、国際的に批判すべきだが、国連事務総長は全く逆の立場を取って、司令官を更迭した。 結果どうなるか？ 国連職員救護のため、国連PKO部隊が、南スーダン政府軍と戦闘することとなる。
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東京五輪、長沼と横浜案は選択肢 ＩＯＣ、今月末会合で結論
2016年11月3日 19時48分 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016110301001260.html ＩＯＣのデュビ五輪統括部長は３日、東京都の調査チームが示した２０２０年東京五輪の会場計画の最終見直し案で代替候補地に挙がったボートとカヌー・スプリントの長沼ボート場（宮城県登米市）、バレーボールの横浜アリーナについて「選択肢として残っている」と明らかにした。東京五輪の開催費用を再検討するＩＯＣ、大会組織委員会、東京都、政府の４者による作業部会の終了後に語った。 また、デュビ五輪統括部長は、ＩＯＣのコーツ副会長、組織委の森喜朗会長、東京都の小池百合子知事、丸川珠代五輪相が出席する４者のトップ級会合を今月３０日にも開催して結論を出す見通しを示した。（共同）
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「ドッチラケ」の日刊ゲンダイ記事
小池劇場もう幕…豊洲盛り土“犯人”特定せずのドッチラケ
2016年11月2日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193063
迷走続く豊洲新市場（Ｃ）日刊ゲンダイ
「小池劇場」も、これで打ち止めか――。１日、豊洲市場に“盛り土”がなかった問題で、小池都知事は８人を責任者と特定する検証報告書を公表した。「懲戒処分の手続きを進めるように指示した」「厳正に対処する」と強調したが、結局、誰が盛り土をしないと発案したのか、犯人を特定できないまま幕引きとなった。
処分されるのは、市場長経験者の中西充副知事や、管理部長を務めていた五輪・パラリンピック塩見清仁準備局長など現職４人とＯＢ４人。マスコミが事前に予想していた通りの顔触れだった。
さすがに、犯人も特定できないサプライズゼロの決着に、「ドッチラケだ」「都知事就任３カ月で神通力が消えた」の声が上がっている。
「どんなに調査をしても、誰が盛り土なしの“発案者”なのか、“決定者”なのか、犯人を突き止められなかったのは、小池さんにとって誤算だったようです。最後まで誰も口を割らず、都庁内から協力者が現れなかった。仕方なく、当時、部長級以上だった幹部を処分した格好です。本当は、犯人を特定し、本人に謝罪させ、処分することで都民の留飲を下げる計画だったといいます。ところが、真相を解明できなかっただけでなく、処分される中西副知事と塩見局長は、『盛り土がされていると受け止めていた』『盛り土をしないという認識はなかった』とコメントしている。これでは都民もスッキリしないでしょう」（都庁関係者）
就任１００日の“ハネムーン期間”が過ぎ、小池知事は目に見えて疲労の色が濃くなっている。小池サイドが焦っているのは、「小池劇場」を維持する“ネタ”が尽き始めていることだ。都庁役人の処分が不発に終わり、豊洲市場で残されたネタは、石原慎太郎元都知事を引っ張り出すことと、豊洲移転の白紙化の２つくらいしかないが、どちらも難しいという。
「慎太郎は逃げ切る可能性が高くなっています。引っ張り出すには百条委員会を設置するしかないが、都議会自民党は了解しそうにない。最後の手段として『豊洲移転を中止する』と格好良く宣言すれば、都民は拍手喝采するでしょうが、その直後から問題が噴出し、都庁と都議会に味方がいない小池さんは、立ち往生する恐れがあります。まず、豊洲移転につぎ込んだ５０００億円の税金をどう捻出するか。築地市場を売却して５０００億円を捻出する予定だったが、築地を使うとなると売ることができない。都市博を中止して喝采を浴びたが、その後、何もやれなかった青島幸男知事の二の舞いになる可能性があります」（都政関係者）
「劇場型政治」は、意外に早く終わるかもしれない。
当方注：
私は、小池知事と政治的立場は全く違うが、今回の小池知事の一連の問題には、敬意を表している。
それは、国民目線からの問題提起である事実だからである。
しかし、この記事は、これまでの日刊ゲンダイにあるまじき視線で一貫しており、反国民目線で、国民を誤導する陰湿な記事と指摘しておきたい。
おそらく、どこかのある筋から「酒食・金員のもてなしを受け」記事を書いたのであろうが、このような方向は、現在の東京都政の問題と全く同じと指摘しておきたい。
「ドッチラケ」なのは、この記事を書いた本人自身と言っておきたい。
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NHK会長続投に有識者らがNO 「一般企業ならとっくにクビ」
2016.11.03 07:00 NEWSポストセブン http://www.news-postseven.com/archives/20161103_462535.html
【テレビのネット配信解禁で受信料対象も広がるが…（NHK HPより）】
受信料の値下げを匂わせたり、年内いっぱいで解散するSMAPに紅白出場の熱烈ラブコールを送ったりと、近ごろ何かと人気取りの政策を口にするNHKの籾井勝人会長（73）。だが、籾井氏が今一番欲しいのは、人気よりも「任期」なのかもしれない──。
籾井氏といえば、2014年の会長就任直後から、数々の言動が物議を醸してきたのは周知の事実。局内の人事を掌握する目的だったのか、理事全員に日付のない辞表を書かせて“モミジョンイル”と揶揄されたかと思えば、政府与党べったりの偏向報道姿勢を堂々と公言し、多くの批判も買ってきた。
上智大学教授の田島泰彦氏が憤る。
「NHKは公共放送といえども、報道機関である以上“不偏不党”を貫き、いかなる政治権力にも縛られずに独自の情報を視聴者に届けるのが基本の『き』です。
にもかかわらず、籾井氏は自ら〈政府が右ということを左とはいえない〉と公言し、慰安婦問題や原発報道でも政府の方針や発表が出るまではNHKのスタンスは決まらないとの暴言を繰り返してきました。公平中立が生命線である報道機関のトップとしてまったく相応しくない資質の持ち主なのです」
10月31日、そんな公共放送らしからぬNHKの体質改善を求めるべく、田島氏をはじめとした学識者やジャーナリスト、児童文学作家、噺家ら17名が呼びかけ人となり、籾井体制にNOを突きつける要望書をNHKの経営委員会に提出した。賛同者は早くも100名を超えているという。
なぜ、この時期に要望書を出したのか。それは籾井氏の1期3年に及ぶ会長任期が来年1月24日に迫り、次期会長選びが本格化しているためだ。しかし、なんと「続投」の可能性も残されているという。
「籾井氏は10月の定例会見で続投への意欲を問われ、〈普通の人は『やりますか？』と言われたら『やる』と言うんじゃないですか？〉と答えていた。あくまでも自分の話ではないと断っていたが、まんざらでもない様子だった」（全国紙記者）
前述の要望書の呼びかけ人に名を連ねている立教大学名誉教授の服部孝章氏も、こんな見立てをする。
「NHKの会長人事は、政府の息のかかった有識者で構成する経営委員会のメンバーが選任することになっていますが、その委員長を務めているのは3年前に籾井氏を強く推薦した石原進氏（JR九州相談役）です。
これまで籾井氏が度重なる暴言や失言、最近では私的ゴルフにNHKからハイヤー代が支払われていた問題が発覚したにもかかわらず辞任に追い込まれなかったのは、石原氏をはじめ経営委員会が独立した最高意思決定機関として機能していないことの表れです。普通の会社ならとっくにクビになっていますよ」
服部氏はNHK会長の人選や選考方法が極めて不透明で“密室”で行われていることも問題視しており、要望書の中では〈視聴者・市民の意思を広く反映させるよう、会長候補の推薦・公募制を採用し、そのための受付窓口を経営委員会内に設置すること〉を求めている。
前出の田島氏はこんな指摘をする。
「NHKは視聴者をパートナーだといっていますし、現にNHKの経営を支えているのは受信料を払っている視聴者です。そんな市民の声や協調関係を無視した経営をこれ以上続ければ、公共放送そのものに対する批判もますます高まっていくでしょう。
もちろん公共放送の役割には大事な点もありますが、それがすべてNHKでなければ果たせないのでしょうか。今はNHKだけが“独占企業”になって視聴者は選びようがありませんが、我々の声が反映されないなら受信料を拒否する選択肢だってあっていいと思います」
2015年度決算でNHKは過去最高となる6625億円の受信料収入を上げた。徴収の義務化やワンセグ受信料の徴収など、今後NHKはさらに肥大化していく可能性もある。ならば、視聴者はなおさら声を大にして、NHKの経営体制や番組づくりに関与してもいいはずである。
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Astronomy Picture of the Day
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妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート７０±１０、体温３５．９℃で安定中。
往診、インフル予防注射完。採血。
他は、変化なし。
長女、帰宅。
他は変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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