福島第一原発３号機 核燃料取り出し準備遅れ ※米 南スーダンに武器禁輸などの制裁へ決議の草案 ※市民と４野党 意見交換 共通政策 力合わせ豊かに 総選挙に向け※豊洲への移転、早くて来年冬

@hosinoojisan

福島第一原発３号機 核燃料取り出し準備遅れ

米 南スーダンに武器禁輸などの制裁へ決議の草案

市民と４野党　意見交換　共通政策　力合わせ豊かに　総選挙に向け

豊洲への移転、早くて来年冬…小池都知事が表明



アメリカ政府が、南スーダン政府に対する「武器禁輸」制裁決議を準備している。

ロシア、中国が反対する状況のようだが、事態の深刻さを理解できようと言うものである。

アメリカが、何故このような決議案を重びしているのか・・・正常な人であれば、正確に判断できるであろう。

アメリカは、当初、石油狙いで、南スーダン政府を支援し、日本の自衛隊のPKO派遣を強く迫ってきたが、今回の決議案提出準備は、南スーダン政府が、極めて危険な状況に転化した事を、アメリカ政府として認識したからであろう。

こういう情勢の中で、アホ安倍政権は、「駆けつけ警護」と称して武器使用を容認したことから、年明け早々にも、南スーダン政府軍と「交戦」する危険性が強まったと言える。

南スーダンへのPKO活動は、「内戦」への介入問題の糸口になる危険性が強い。

国連は、直ちに、南スーダンへのPKO活動を中止し、各国の派遣員を撤収すべきと言っておきたい。

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野党共闘に対する働きかけ、いい方に向かいつつあるが、依然として民進党現指導部の「妨害工作」は、強まっている。

野党共闘を実現すれば、民進党の勢力拡大につながるのだが、民進党がつぶれても、野党共闘を「否定」する動きのようである。

何を考えているか、全くわからないような政党は、国民によって淘汰すべきと強調しておきたい。

以上、雑感。



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福島第一原発３号機 核燃料取り出し準備遅れ

（11月18日15時01分）　NHK http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20161118/1501_jyunbi.html 事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所３号機に残されている使用済み核燃料の取り出しに必要なカバーの設置作業が、当初の計画より９か月遅れて来年１月にも始まる見通しになりました。作業員の被ばくを防ぐ対策に時間がかかったためで、来年度中に開始予定としている核燃料取り出しの工程に影響する可能性があります。
福島第一原発３号機の使用済み燃料プールには今も未使用のものを含め５５６体の核燃料が残されていて東京電力は、取り出しに向けたがれきの撤去や作業員の被ばくを防ぐ除染などの準備を進めてきました。
１８日の原子力規制委員会の会合で東京電力は、こうした準備を来月上旬までに終えたうえで、来年１月にも、核燃料を取り出すためのカバーの設置を始める見通しを示しました。
この作業は、ことし４月に始める予定でしたが除染や放射線を遮る鉛の板の設置に時間がかかったことなどから、当初のスケジュールより９か月遅れることになります。
東京電力によりますと半年ほどかけて、燃料をつり上げたり移動させたりする装置を取り付けたあと、装置全体を覆うカバーが設置されますが、完了する時期のめどは立っておらず、来年度中に開始予定としている核燃料取り出しの工程に影響する可能性があります。
東京電力は「取り出し作業への影響を精査している。スケジュールありきではなく安全最優先で進めたい」としています。

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米 南スーダンに武器禁輸などの制裁へ決議の草案示す

11月18日 20時36分　NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161118/k10010774341000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_009 アメリカのパワー国連大使は１７日、政府軍と反政府勢力の対立が続く南スーダンに対して武器の禁輸などの制裁を科す方針を明らかにしました。国連外交筋によりますと、すでに安全保障理事会のメンバー国に制裁決議の草案を示したということで、南スーダン情勢の安定に向けて安保理が結束できるか問われそうです。 国連の安保理は１７日午後、会合を開き、南スーダンの国連派遣団などから最新情勢の報告を受け、今後の対応を協議しました。
この中で、アメリカのパワー国連大使は「南スーダン政府は、国連のＰＫＯ＝平和維持活動の部隊が民間人を保護するために行うパトロールなど基本的な任務の遂行を妨害し続けている」と述べて、南スーダン政府を非難しました。
そのうえで、「武器の禁輸と、和平を妨げる個人を対象にした制裁を科す提案を推進する」と述べ、南スーダンに武器の輸出入を禁じる方針を明らかにしました。
国連の外交筋によりますと、アメリカはすでに安保理のメンバー国に制裁決議の草案を提示したということです。
武器の禁輸は、アメリカ、フランス、イギリスなどが支持する一方で、ロシアや中国が難色を示しているほか、この日の会合に出席した南スーダン政府の代表も「政府軍と反政府勢力を区別すべきだ」と反発していて、南スーダン情勢の安定に向けて安保理が結束できるか、これまで以上に問われそうです。

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市民と４野党　意見交換　共通政策　力合わせ豊かに　総選挙に向け定期開催確認

2016年11月18日(金)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-18/2016111801_01_1.html 　「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）に参加する諸団体と、日本共産党、民進党、自由党、社民党の４野党との意見交換会が１７日、国会内で開かれました。 昨年１０月から今年７月の参院選に向けて４度行われ、参院選後は初めて。総選挙に向けて、豊かで魅力ある共通政策を市民と野党双方が力をあわせてつくっていくことで一致しました。今後、月１回をめどに意見交換会を開催することを確認しました。

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（写真）４野党代表（左側）と市民連合との意見交換会＝17日、参院議員会館 　意見交換会では、共通政策について、安保法制＝戦争法廃止、立憲主義回復を柱として、経済問題や格差是正の問題に広げていく必要があるとの意見が相次ぎました。個人の尊厳を大切にする社会をつくるために共通政策の発展を求める声がありました。新潟県知事選などをめぐり、今後の野党共闘のあり方や課題について意見が出ました。 　日本共産党の小池晃書記局長は、７月の参院選の全３２の１人区で野党統一候補が実現し、１１選挙区で勝利したことについて、「市民と野党の共闘の力が発揮されたものであり、その上で市民連合が大きな役割を果たしたことに心からお礼を申し上げたい」と表明。 さらに、「参院選後も新潟県知事選では非常にいい形で共闘ができました。その教訓は、政策的な打ち出しが非常に分かりやすく、大義の旗が立ち、本気の共闘ができあがったことです」と強調し、その教訓を生かして総選挙では豊かで魅力ある共通政策づくりが必要だと述べました。 さらに、総選挙での選挙協力について「相互支援・相互推薦の形にしていくこと、そして政権問題で前向きな合意をつくっていくことが必要です」と語りました。 　社民・又市征治幹事長は共通政策の必要性を強調し、自由・玉城デニー幹事長からは引き続き野党が選挙協力を進めていくべきだとの発言がありました。 　民進党の野田佳彦幹事長は、総選挙でも「できる限り協力する」ことなどを確認した４野党間の合意にふれ、「安倍政権に対抗するには市民との連携が必要だ」と述べました。 　日本共産党から穀田恵二国対委員長が出席しました。

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不発だった安倍トランプ会談 ヨイショに終始し成果ゼロ

2016年11月18日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194186
 
会談後に記者会見でも疲れた表情（Ｃ）ＡＰ
　安倍晋三首相は１７日夕（日本時間１８日朝）、ニューヨーク市内で米国のトランプ次期大統領と初めての会談を行った。会談はマンハッタンの「トランプタワー」にあるトランプの住居で行われ、１時間半で終わった。
　２人ともゴルフ好きで知られていることから事前には「ゴルフを一緒にプレーするのではないか」などと報道されたが、安倍首相からはゴルフクラブ１本、トランプからはシャツなどのゴルフ用品をプレゼント交換したにとどまった。
　日本の首相が米大統領選挙に勝利した候補者と大統領に就任する前に会談するのは極めて異例。安倍首相は訪米直前、羽田空港では「日米同盟は日本の外交・安全保障の基軸だ。信頼があって初めて同盟には血が通う」と力んでいたが、成果はゼロに近かった。
　会談後、単独で記者会見を行い、トランプとのツーショット会見はなかった。
■疲れた表情、笑顔もなし
　安倍首相は「じっくりと胸襟を開いて率直な話し合いができた」「トランプ次期大統領は信頼関係ができると確信した」などと話したが、肝心の中身については「非公式会談であることから、具体的な中身を話すことは差し控えたい」として一切、明かさなかった。ほとんど実のある話はなかったとみられている。「私の基本的な考え方を話した。さまざまな課題について話した」と語っていたが、その表情は疲れ切り、笑みもない。
「２人の都合のいい時に再び会って、さらにより広い範囲についてより深く話をしようということで一致した」と語り、大統領就任後の首脳会談の約束だけは取り付けたようだが、日米同盟やＴＰＰなどに関して全く成果が得られなかったようだ。
　一方、トランプは言動が不安視される中、安倍首相に「信頼できる指導者」と言わせたことで、外国の指導者から初めてお墨付きを得た形。外交的な成果を挙げたとの見方が、米国の政治学者から出ている。会談後、トランプはツイッターに「素晴らしい友人関係を始められたことは喜ばしい」とつぶやき、ご機嫌だ。安倍首相はいいように利用されたようだ。

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トランプ大統領を待ち受ける経済三大リスク

2016.11.18 07:02　週刊文春 http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6796
今後は結果が問われる　Photo:Kyodo
　トランプ大統領を待ち受ける最大のリスクは、経済になるだろう。 　三村明夫・日商会頭が「選挙期間中に発言したことをすべて政策として実現すれば問題だ」と指摘する通り、トランプ氏の公約、中でも経済政策は整合性を欠いており、極めてリスクが高いのだ。 「たとえば高関税などの保護主義的政策は短期的には景気を冷やします。移民制限も人件費を高騰させ、景気にはマイナスです」（エコノミスト） 　特に、トランプ氏ならではのリスクも大きい。 　まず1つ目は、不動産王として鳴らしたトランプ氏ゆえの「利益相反」だ。 「アメリカ第一主義を掲げ、NAFTAをはじめ通商交渉はすべて見直すと言明しているが、自身はトルコ、インド、韓国、ブラジル、ウルグアイ、フィリピンなどでビジネス上のライセンスやマネジメント契約を保有しており、これらの国との通商交渉では利益相反が生じかねない」（同前） 　特に、ドイツ銀行問題はやっかいだ。 「トランプ氏のビジネス上のメインバンクであるドイツ銀行は米司法当局からモーゲージ関連商品の不正販売を巡り巨額な賠償請求を受けている。和解交渉の行方が注目されます」（同前） 　2つ目は、来年夏にも直面する連邦債務の上限問題だ。 　トランプ氏は連邦法人税を20％引き下げて15％とする一方、今後10年で1兆ドルものインフラ投資を掲げている。当然、財政赤字の拡大は必至で、連邦債務は早晩上限に達する。だが、上限引き上げには、議会の承認が必要となる。 「多数派の共和党は財政規律に厳しい。もし議会が承認しなければ、国債の新規発行もできず、利払いにも支障が出る。政府機関の窓口は閉鎖され、支持率は急落するでしょう」（金融関係者） 　さらに、米経済を牽引するIT企業などの“海外逃避”も懸念される。トランプ氏は選挙中、アップルやアマゾンを名指しで攻撃してきた。 「IT企業を担っているのはインド人などの移民。反移民政策を掲げるトランプ氏を嫌って、これら有力企業は海外移転を進めかねない」（同前） 　少なくとも今後4年間、世界はトランプリスクと向き合うことになる。

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郵便局で米保険販売　衆院委　田村氏追及　ＴＰＰ先取り

2016年11月18日(金)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-18/2016111806_03_1.html （写真）質問する田村貴昭議員＝15日、衆院総務委 　日本共産党の田村貴昭議員は１５日の衆院総務委員会で日本郵政の保険業務に米保険大手・アフラックが独占的に食い込んでいる実態を示し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の先取りだと追及しました。 　郵政民営化でアフラックは、郵便局網の開放を強く要求。２０１３年、日本郵政はアフラックと包括的業務提携を結び全国２万局での同社のがん保険の販売を約束しています。 　田村氏は、アフラックが、がん保険販売についての郵便局への「全般的な教育・指導」を行い、郵便局と郵政職員が目標を負わされ、かんぽ保険の提案先には、がん保険の提案書を必ず持参させられている実態などを示しました。 　稲澤徹日本郵政常務執行役員は「お客様サービスと企業価値の向上の観点から適当であると判断した」と答弁。高市早苗総務相も「業務提携は日本郵便の経営判断」だと米側の対日要求に従う姿勢を示しました。 　田村氏は、「まさにＴＰＰの先取りだ」と指摘。ユニバーサルサービスを担う郵便局を「アメリカ資本とグローバル企業のもうけの対象にしてはならない」と批判しました。

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最新設備コールドチェーン破綻で鮮魚が風雨にさらされる

2016年11月18日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194040
 
伊藤裕康築地市場協会会長（Ｃ）日刊ゲンダイ
「こんなことでいいのか！」――。“推進派のドン”こと、伊藤裕康築地市場協会会長も“激オコ”だ。
　豊洲移転の最大のウリは、魚介類を産地から途切れることなく低温を保ち輸送する「コールドチェーン」だ。鮮度を落とさず消費者に届ける“最新鋭設備”に大枚をはたいたはずが、使い勝手を無視した造りのせいで宝の持ち腐れ。ちっとも機能しそうにないのだ。
「豊洲では、荷台が横に開く『ウイング型』の運送用トラックは、生鮮食品が外気に触れてしまうため採用できません。接車し荷卸しするための『バース』も、荷台の後部の扉が開くタイプのトラックが、バックで入ってくることを想定した造りになっています」（運送業界関係者）
　荷を卸しやすいウイング型にも対応した築地より、手間と時間がかかるのは確実。しかも、「３．５メートルの高さ制限のある場所があるため、通行できない車両がある」（東京都中央卸売市場輸送協力会の椎名幸子会長）というから、豊洲のコールドチェーンは破綻へまっしぐらだ。１５日の市場問題プロジェクトチームのヒアリングで、伊藤会長がまあ怒ること。
「バースにトラックが殺到すれば、外にある駐車場で荷卸しすることになる。豊洲はバースの数が圧倒的に不足しております！」
　吹きっさらしの駐車場で荷を卸すことになれば、せっかくの最新設備も形なしだ。
　コールドチェーンの一翼を担うため、卸売業者の「ホウスイ」（東京・中央区）は、７０億円もかけて高さ４２メートルの「豊洲冷蔵庫」を新設。１日当たり築地の４倍となる１１５０万円もの光熱水費だってコールドチェーンのためだが、それもこれもオジャン。原因は設計段階で「運送業者」の視点が決定的に欠けていたからだ。
　ドンの怒りは収まらず「卸売場棟の１階と４階の駐車場には屋根がかかっておりません。雨や日照りがあると（海産物の鮮度が）心配」ときたから、衛生管理はまだ屋根のある築地の方がマシ。しかも「４階に屋根をかけると建物の強度が耐えられないと都の職員に言われた」というから絶望的だ。せっかくの鮮魚が雨露にさらされてしまう。
「莫大な費用をかけたにもかかわらず、“古くて汚い”という築地より優れている点はほぼありません。
特に、物流の効率性では築地が圧倒的に優れています。道路に分断された豊洲と違って、築地は各施設が密接につながっているからです」（「東京中央市場労組」の中澤誠執行委員長）
　怒りたいのは都民も同じだ。

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豊洲への移転、早くて来年冬…小池都知事が表明

2016.11.19 01:55　NEWSポストセブン http://www.news-postseven.com/archives/20161119_468244.html

【豊洲への移転時期について記者会見する小池都知事（１８日午後２時３分、都庁で）＝栗原怜里撮影】　

環状２号線の計画も大幅に見直された

豊洲市場移転を巡る今後の行程
　東京・築地市場（中央区）の豊洲市場（江東区）への移転が延期された問題で、小池百合子都知事は１８日の定例記者会見で、早ければ来夏に移転の可否を判断する方針を示した。
　豊洲市場の安全性が確認され、環境アセスメント（影響評価）の修正で済んだ場合、早ければ１年後の来冬～２０１８年春、環境アセスをやり直す場合は１８年冬～１９年春に移転するとした。
　小池知事は具体的な行程表を公表。来年１月に地下水モニタリング（継続監視）調査の最終結果が出された後、土壌汚染対策を検証する専門家会議の報告（来年４月）、市場建物の安全性などを検証する市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）の報告（同５月）、環境アセスを経て移転の可否を決める。
　小池知事は「科学的な結果がベース。豊洲移転が確実とは言えない」と述べ、移転の白紙撤回に含みを残した。安全性が確認されれば、追加の対策工事や農相の認可手続きを経て、移転・開場を迎える。
　小池知事はまた、来年１月上旬までに業者への損失補償の枠組みをとりまとめ、４月以降に支払いを開始する考えを明らかにした。市場業者が都に支払う使用料などが収入の「中央卸売市場会計」から支出する。同会計は今年度予算ベースで６２７億円の収入がある。
　移転延期に伴う都の負担は大幅に膨らむことが想定される。築地市場の水産卸と水産仲卸業者の団体は、３か月の損失額を計２５億円と推計しており、単純計算で１年間１００億円になる。
　また、都は来月から市場業者向けの「つなぎ融資」制度をスタートさせ、利子や保証機関への保証料を全額負担する方針で、都は負担額を約３億円と見込む。豊洲市場の開場前の維持管理費は１日約５００万円で、１年間で１８億円超となる。
　２０年東京五輪・パラリンピックの選手村がある臨海部と都心部を結ぶ環状２号線の計画も大幅に見直された。同線は築地市場部分の約５００メートルを残してほぼ完成しているが、移転の遅れで、大会時には地上に整備予定の側道や市場外周に整備する仮設道路を使用し、本線の地下トンネルは五輪後の完成を目指す。

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五輪ボート会場「海の森」工事を中断　都、４者協議結論まで

2016年11月18日 東京新聞　夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201611/CK2016111802000251.html 　二〇二〇年東京五輪・パラリンピックのボート、カヌー・スプリント会場として都内の臨海部に新設する「海の森水上競技場」の主要工事を一時中断したことが、都への取材で分かった。 　今月末に予定されている都と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、政府、組織委員会との四者協議で、ボート会場を含めた競技会場の見直しの結論が出るまで工事を見送る。 　中断したのは、波の侵入を防ぐための締め切り堤のくい打ち工事。既に、海底の石などを取り除く作業を実施しており、今月下旬にくい打ち工事を始める予定だった。 　都の五輪調査チームは九月二十九日、代替地として、宮城県登米市の長沼ボート場を挙げる一方、海の森の整備費を現行の四百九十一億円から三百二十八億円に圧縮できるとの試算をまとめた。調査チームはその後、海の森を恒久か仮設で新設するか、既存の長沼ボート場を改修するかの三案を示し、都は、今月上旬の四者協議の作業部会にこの三案を提示している。

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石原氏の別荘買った企業 「海の森」受注の絶妙タイミング

2016年11月18日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194041
 
何のために購入したのか（Ｃ）日刊ゲンダイ
　２０２０年東京五輪のボート・カヌー会場で注目されている「海の森」。石原慎太郎元都知事が１６年五輪招致に向けて「ゴミの山を森に再生する」として、９年前から公園整備を進めてきた。これまでに投じられた税金は約４５億円。日刊ゲンダイは情報公開請求により、公園整備事業の「入札経過調書」を入手。保存期間となる過去５年分の資料を精査すると、慎太郎氏の「３億円別荘」を購入した企業が“絶妙のタイミング”で工事を受注していた。
　１４年７月、神奈川・逗子市にある慎太郎氏の別荘を購入したのは、緑化・造園事業を手掛ける「かたばみ興業」なる会社。かねて慎太郎氏との癒着が指摘されてきたゼネコン大手・鹿島建設のグループ企業である。か社は石原都政時代の０８年１１月に「海の森」の公園整備事業を約５６００万円で受注したが、その後は応札するも逸注が続いていた。
　入手した資料によると、１１～１３年までの３年間に「海の森」の公園整備事業の入札は計１４件。うち６件にか社は応札したが、いずれも失敗した。５年以上連敗続きだったのに、突然、“春”が来たのは別荘購入の半年前のこと。１４年１月２３日に競合２社を抑え、６７００万円で工事を受注。さらに、４度の失敗を挟んで、翌１５年１０月には２社と共同事業体を組み、盛り土工事など約２億４８４４万円の大型案件の受注に成功する。２位の共同企業体とは８０００円の僅差だった。
　別荘購入の前後のわずか２年で、連敗がウソのように、計３億円超の工事を受注したのだ。
「別荘は奥まった場所“どん突き”にあって、坂の途中で分割しにくい。土地だけで約５４０坪、推定３億円はする物件。２年前に売れた時、よく買い手が見つかったなと思いました」（地元不動産会社）
　か社は「別荘は事業用不動産として購入した」（総務部）と主張するが、２年の間、放ったらかし。無用に見える別荘の購入と受注のタイミングは単なる偶然なのか。か社は「整備工事は入札の結果、受注したものです。別荘購入とは何ら関係はございません」（総務部）と回答。発注元の東京都港湾局は「元知事と当該企業の関係についてコメントする立場にない」と答えた。
　海の森は慎太郎利権の亡霊がさまよっているのか。
当方注：
この案件、「都政のドンが介入」した可能性大と指摘しておきたい。この結果、石原都知事が、籠絡され、物が言えなくなったと指摘しておきたい。

☆☆☆参考

猪瀬直樹元都知事が警鐘 「都政のドン」に勝てる都知事を

ツイート (更新 2016/7/22 16:00) 　※週刊朝日　2016年7月29日号 https://dot.asahi.com/wa/2016072000240.html 異常なことが起きる背景には、都政の権力構造に問題が…　 　伏魔殿と言われる都議会の実態とは。猪瀬直樹氏が衝撃の実態を明かす──。
＊　　＊　　＊
　都知事選では自民党都連が「公認・推薦候補以外を応援すると処分の対象になる」という文書を配布したことが発覚しました。
　こうした異常なことが起きる背景には、都政の権力構造の問題があります。
　都議会自民党では「都政のドン」と言われる内田茂都議が10年以上も都連幹事長を務め、誰も逆らえない状態になっています。石原伸晃都連会長は名目の会長に過ぎません。都議たちが動かないと選挙を戦えないため、国会議員も内田氏の意向を無視できないのです。あの石原慎太郎氏ですら、知事時代は内田氏にかなり気を使っていました。
　私と舛添要一前知事は2代続けて自民党が推した知事だと思われていますが、これは間違いです。
　私は副知事時代に千代田区の参議院議員宿舎の建設を中止させたのですが、このことが同区選出の内田氏のメンツを潰した。12年の都知事選の際、党本部が私の支援を決めているのに都連は動かず、ポスター貼りもしてもらえませんでした。
内田氏が都知事候補の公認権を事実上、握っているのです。もちろん私も根回しを試みましたが、内田氏やその側近議員は電話にすら出てくれませんでした。
　13年の都議選では自民党候補者は全員当選し、内田氏の権力はより強まった。この年の12月、私は徳洲会からの5千万円の借金について都議会の総務委員会で長時間、吊るし上げのような追及を受け、辞任を余儀なくされました。あくまで個人の借金のつもりでしたが、都政の停滞を避けるためにはやむを得なかった。背景には私と都議会自民党との長年の“因縁”があったのですが、メディアはそうした視点で報じませんでした。
　今回の都知事選では、どの候補も政策に大差はない。本当に有権者が見極めるべきは、歪んだ権力構造を打破して都政を透明化する実力がある候補者は誰かということなのです。（本誌・小泉耕平、上田耕司、牧野めぐみ／今西憲之）

☆☆☆

ついに判明 内部資料に残された“建設費3倍増”のカラクリ

2016年11月15日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193818
 
建設費３倍増のカラクリ（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する
　あらかじめ仕組まれたコスト増なのか。すでに総額５８８４億円まで膨らんだ豊洲市場の整備費。なかでも当初試算（２０１１年２月時点）と大きくかけ離れているのが「建設費」だ。今年１０月時点で２７４４億円と、当初の９９０億円から実に３倍近くに増えた。
　なぜ、ここまでハネ上がるのか。都の内部資料をひもとくと、担当部局がハナから予算膨張を見越していたような「議事録」が見つかった。
　問題の内部資料は、豊洲市場の設計を請け負った「日建設計」との打ち合わせ記録。基本設計の契約を締結した１１年３月から実施設計完了直前の１３年２月まで、約２年間の打ち合わせ内容が全２５４ページにわたって詳細に記されてある。
　日刊ゲンダイが注目したのは、１２年１月１１日付の記録で、都からは中央卸売市場の管理課と施設整備課の職員が打ち合わせに参加。水産仲卸棟の仲卸店舗の数について、工事中の変更対応がどの程度可能なのかを話し合っていた。
　その中で以下のやりとりが出てくる。
〈発注時のコストを抑えつつ変更が工期に直接影響しない範囲で対応できる内容を整理した〉（傍点・本紙＝以下同）
　さらに〈８００店舗を想定し実施設計を行う〉としながら、〈発注時のコストを抑えるため作図、積算では、６００店舗の対応〉で、日建側と合意。そして〈店舗数が増加する場合には、追加工事を随契（随意契約の略）で発注予定〉と記されていた。
　議事録を素直に読めば、「発注時のコスト」をやたらと抑えたがっていたこと。そのため、実施設計の想定よりも積算の店舗数を低く見積もったことがうかがえる。
　公共事業が専門の五十嵐敬喜・法大名誉教授は「あくまで推論に過ぎませんが」と前置きしたうえで、こう指摘する。
「当時は東日本大震災の復興需要の増大で、資材価格の高騰や人手不足が騒がれ始めたころと重なります。都の担当部局も、当初試算より建設費の膨張は必至だと掌握していたはず。ただし、すでに建設費の試算を公表していた手前、批判を恐れて、発注コストを低めにゴマカそうとの意思が働いたとしても、おかしくありません」
　都は「当時は仲卸の店舗数も調整段階で、打ち合わせを重ねている状況でした。『発注時のコストを抑える』と発言した理由については、分かりかねます」（中央卸売市場・新市場整備部）と答えた。
　当初予算を過少に見積もり、その後、膨らませるのは公共事業の悪しきセオリー。“小さく産んで大きく育てる”が役人の常套手段とはいえ、都民を欺くような行為は許されない。

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＜原発避難いじめ＞重大事態と捉えず放置

2016年11月18日金曜日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201611/20161118_73037.html
　東京電力福島第１原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学１年の男子生徒（１３）がいじめを受けていた問題で、生徒側の被害相談を受けた神奈川県警から同級生との金銭トラブルについて直接情報提供があったのに、当時在籍していた小学校と市教育委員会が積極的に対応せず放置していたことが１７日、生徒側への取材で分かった。
　いじめ防止対策推進法は、心身や財産に重大な被害が生じた疑いがある場合などを「重大事態」と定義しており、学校や市教委の姿勢に批判が集まりそうだ。
　市教委の第三者委員会がまとめた報告書や生徒側によると、両親は２０１４年７月、県警に同級生から金品を要求されたと相談。県警は男子生徒や金品を受け取った同級生らから事情を聴いた上で同１０月、両親に「１回約１０万円、ゲームセンターなどで使った。総額は約１５０万円だった」と連絡した。
　両親は直後に学校と市教委に報告。
県警も同１１月、聴取結果を学校に伝えていた。
だが学校は「重大事態」と捉えず同法に基づく校内の対策委員会を開かなかった。
生徒側は学校で同級生側との話し合いの場を持つことも求めたが、学校は拒否した。
両親は市教委に対しても「学校を指導してほしい」と伝えたが、市教委は「介入できない」と回答し、応じなかった。
　市教委は１７日、共同通信の取材に「県警の介入以前に学校が把握した時点で対応するべきだった。学校にいじめとの認識が弱く、いじめ防止対策推進法にまで考えが至らなかった」とした。
当方注：
部落解放同盟の関与が疑われる。
正確に対応しないことによって、対象加害者は、反省せず、暴力団構成員化することとなる。
世間常識をわきまえない教育委員など不要。
この件に関与した教育委員は、辞職すべきと言っておきたい。
今後、ますますこのような事態が増えるkととなろう。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 November 18 Philadelphia Perigee Full Moon（フィラデルフィア近地点満月）

Image Credit & Copyright: Jerry Lodriguss (Catching the Light)

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート７５±１０、体温３６．４℃、血圧１１０台で安定中。

入浴、ストマ交換。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・