@hosinoojisan「原発ゼロに」 拡大官邸前抗議 市民と４野党が一緒に
原発賠償の追加費用、国民負担に 経産省案
「民族大虐殺に発展の恐れ」 南スーダンで国連顧問
＜トランプの米国＞（中） 雇用「日本が奪っている」
USAのトランプ旋風、米国企業の在り方が問われていると言ってよいであろう。
アメリカの鉄鋼業や、自動車等工業生産産業は、膨大な利益を上げた歴史があるが、この利益を「金融業」に転化して、所謂「金融資本」化の道を選択した。
これは、結果的には、アメリカ国内の「産業育成」やアメリカ国民の『雇用』を放棄することを意味する。
その結果が、現在のアメリカ国民の「不満」を招き、トランプを「選択した」と言ってよいであろう。
表面上は、グローバリズムとか、「新自由主義経済」と言っているが、自国の経済には全く投資せず、経済基盤を疲弊させると言う、ある意味、資本主義経済を否定したものと言ってよいであろう。
この様な体制が、２０年近く続いたが、先進国の中でも、イギリスのEU脱退問題や、今回のアメリカの「トランプ旋風」によって、崩壊せざるを得なくなってきたと言えるであろう。
この流れは、世界的トレンドと思われ、今後ますます矛盾が激化することとなろう。
これを解決するためには、行き過ぎた、国際化経済に歯止めをかけ、例えば、自国経済に投資の過半数を行わない「国外投資は認めない」等の規制が必要となろう。
本来のあり方として、例えば、日本では、国民の消費購買力を高めるため、国内産業の育成に投資するよう義務付けることが喫緊の課題と言える。
国民の生存権を守ることが政府の一義的任務の筈だが、これを「保護貿易主義」と称して、グローバル化した結果が、世界経済を不安定化している現状を強く反省すべきであろう。
「労働生産性を高める」とか、「競争力強化」と称して、労働者・国民の生存権を脅かしてきた、「ブラック企業」化を進めた安倍政権は、退陣すべきと言っておきたい。
以上、雑感。
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「原発ゼロに」 拡大官邸前抗議 市民と４野党が一緒に
2016年11月12日(土) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-12/2016111201_02_1.html（写真)「再稼働反対」とコールする人たち＝11日、国会正門前 首都圏反原発連合（反原連）は１１日、「原発時代終了 このまま止めろ」のスローガンを掲げ、「拡大版」の首相官邸前抗議を行いました。３０００人（主催者発表）が参加。「安倍政権は原発反対の国民の声を聞け！」と訴えました。「日印原子力協定反対」とのプラカードを掲げる人もいました。 主催者あいさつで、反原連のミサオ・レッドウルフさんは「新潟県知事選で再稼働に反対する米山隆一さんが当選したことに励まされている。衆院選では、野党が安倍政権への対立軸として脱原発を掲げることが大事だ」と語りました。 中沢けい（作家）、香山リカ（精神科医）、西谷修（「立憲デモクラシー」呼びかけ人）の各氏らがスピーチ。中沢氏は「みなさんが声をあげてきたことで自然エネルギーの発電が増加してきた。みなさんの努力が確実に時を前に進めている」と語りました。 原発をなくす全国連絡会の小田川義和氏（全労連議長）、さようなら原発１０００万人アクションの落合恵子氏（作家）があいさつしました。 日本共産党、民進党、社民党、自由党の代表がスピーチしました。共産党から笠井亮衆院議員、吉良よし子、岩渕友の両参院議員が参加。笠井氏は「市民と野党の共同で安倍政権をノックアウトして、原発ゼロの社会を実現しよう」と呼びかけました。
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原発賠償の追加費用、国民負担に 経産省案
2016年11月12日08時22分 http://www.asahi.com/articles/ASJCC53XDJCCULFA01R.html
新たに膨らむ廃炉・賠償費は国民負担に
経済産業省は１１日、東京電力が福島第一原発事故の被害者に払っている賠償費について、新たに発生した費用の一部をより多くの国民に負担してもらう制度案を有識者会議に示した。大手電力に払う送電線使用料に上乗せする手法で、廃炉費についても同様の議論が進んでいる。年内に固め、来年の通常国会での法案提出をめざしている。
経産省はこれまで、福島事故をめぐる費用を総額１１兆円（廃炉費など２兆円、賠償費など９兆円）と見積もり、うち賠償費に限ると５・４兆円と見込んでいた。お金は国が出資する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が一時的に立て替え、東電を通じて被害者に支払われている。あとで東電と大手電力が、利用者から集めた電気代などから返す仕組みだ。 だが、経産省の内部資料によると福島事故の賠償費は約３兆円、廃炉費は約４兆円膨らみそうだ。このため、会議は新たな追加費用をだれにどう負担してもらうか議論をしてきた。
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「福島も未解決なのに」 日印原子力協定締結に批判相次ぐ
2016年11月12日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193771
首相官邸前ではデモが（Ｃ）日刊ゲンダイ 拡大する
「自国の原発事故原因究明すら終わっていないのに」「核兵器転用の歯止めが不十分だ」――日本とインドの原子力協定締結を受け、被爆地の広島、長崎などからは憤りと懸念の声が上がった。写真は首相官邸前でのデモのひとコマだ。
安倍首相は１１日夜、首相官邸でインドのモディ首相と会談し、核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟せず核兵器を所有する同国への原発輸出を可能にする原子力協定に署名した。日本がＮＰＴ非加盟国を相手に協定を結ぶのは初めて。
広島県原爆被害者団体協議会（県被団協）の坪井直理事長は、インドが包括的核実験禁止条約にも署名していないことを挙げ「本当に協定が核実験の歯止めになるのか」と疑問を呈した。
同名別組織の県被団協、森内稔副会長も「福島の事故が収束しておらず、原発の放射性廃棄物の処分法すら不透明な中でなぜ輸出するのか」と協定締結を批判した。
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＜原発事故＞東電の賠償案撤回訴えデモ
2016年11月11日金曜日 河北新報 http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201611/20161111_63001.html
損害賠償の継続を訴えたデモ活動 拡大写真
東京電力福島第１原発事故に伴う避難区域の農林業者に対する２０１７年１月以降の損害賠償を巡り、福島県農民連は１０日、２年分の逸失利益を一括して支払う東電案の撤回を訴え、福島市でデモ活動を行った。
「福島切り捨てを許さない！」などと記した旗を付けたトラクターや軽トラック計約６０台で市内を走行。損害が続く限り賠償継続を求める書面を、東電と県の担当者にそれぞれＪＡ福島ビルと県庁で手渡した。
県農民連の根本敬（さとし）会長は「東電案は福島の復興にも地域経済にもダメージが大きい」と話した。
東電は９月、賠償案を県や県内の農林業団体に提示。１９年１月以降の賠償は農業者個々の事情に応じて対応するとした。
参考：
東電案拒否の意見書承認 ＪＡグループ 農林業賠償
http://www.minpo.jp/news/detail/2016111236385 県内５ＪＡなどでつくるＪＡグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策県協議会は１１日、福島市のＪＡ福島ビルで臨時総会を開き、政府と東電が示した原発事故による農林業の損害賠償案の見直しを求める意見書を全会一致で承認した。案は平成３１年以降の賠償を保証しておらず受け入れられないとした。 以下略す。
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「民族大虐殺に発展の恐れ」 南スーダンで国連顧問
2016年11月12日 東京新聞 夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201611/CK2016111202000268.html記者会見する国連のアダマ・ディエン事務総長特別顧問＝１１日、南スーダン・ジュバで（共同） 【ジュバ＝共同】国連のアダマ・ディエン事務総長特別顧問は十一日、南スーダンの首都ジュバで記者会見し、同国の内戦について「政治的な対立で始まったものが完全な民族紛争になり得るものへと変質した」と述べ、ジェノサイド（民族大虐殺）に発展する恐れがあると強い懸念を示した。 ディエン氏は「民族間の憎悪が広がり、市民が標的にされるといったジェノサイドの全ての兆候が存在している」と指摘、南スーダン政府や国際社会に対し早急に防止策を講じるよう求めた。 南スーダンでは政府軍が最大民族ディンカ、反政府勢力が有力民族ヌエルをそれぞれ中心とした内戦が二〇一三年十二月から続いている。これまでに数万人が死亡したとされ、国連によると、約二百六十万人が家を追われた。 日本の陸上自衛隊が現地の国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加、施設部隊がジュバに展開している。日本政府は今月二十日以降に派遣する十一次隊に「駆け付け警護」の新任務を付与する方針だ。
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＜トランプの米国＞（中） 雇用「日本が奪っている」
2016年11月12日 東京新聞 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201611/CK2016111202000146.htmlドナルド・トランプ氏が大統領選に勝ったショックで九日は日経平均が一時一〇〇〇円超も急落した東京市場。その後は同氏の打ち出す公共事業への期待で反転したが、戻らない企業も。日産自動車は八日に比べ７％も落ちたまま。マツダも６％、スズキも３％下げたままだ。「同氏の政策が実現すれば最も打撃を受けるのが自動車産業だから」。証券マンが解説する。 「彼らはあなたたちの雇用を奪い、メキシコで車を造っている。これを止める」。投票直前の深夜、同氏はミシガン州グランドラピッズで熱弁した。七年前ゼネラル・モーターズの工場が閉鎖された街。「雇用を守るため米国で売るものは米国で作れ」という同氏の保護主義的政策は同州などの白人労働者階級をつかみ、勝利の決め手に。北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）見直しや「日本車に米国産牛肉と同じ高関税を課す」との主張は早くも日本企業に影響している。 「メキシコ工場の設置はしばらく様子見とする」。神戸市のバンドー化学の吉井満隆社長は九日、自動車用ベルトの工場建設の調査を凍結すると表明。日本の自動車関連メーカーなどはメキシコから米国への輸出関税がかからないＮＡＦＴＡを活用、人件費の安いメキシコで作った製品を米国輸出する。 日産やトヨタ自動車は工場新設も予定するが、国境に「高関税の壁」が造られれば、戦略は根底から覆る。マツダの小飼雅道社長は十日、「就任後の戦略を注視するしかない」と表情を硬くした。 「アップルはアイフォーンを中国でなく米国で作るべきだ」と繰り返すトランプ氏。かつての貿易摩擦では日本が批判されたが、同氏の標的は多国籍企業自体。今はアップルなどの生産体制に組み込まれる日本メーカーも多い。「下請けの下請け」として中国メーカーの工場に部品輸出する電機メーカー幹部は「中国からのアイフォーンに高関税がかかれば、値引き要求が厳しくなる」と心配する。 「一番怖いのは雇用の奪い合いになること」。埼玉県の自動車部品メーカーの労組幹部は警戒する。「米国での現地生産をさらに強いられれば、各社の国内工場の雇用が維持できない」 慶応大の渡辺頼純（よりずみ）教授（国際政治経済論）は「保護主義が第二次大戦の一因になった反省から、各国は互いに関税を引き下げ、経済成長の果実を享受してきた。ルールを主導してきた米国が保護主義に転じようとする今は重要な分水嶺（れい）にある」と話している。 （伊藤弘喜、妹尾聡太）
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トランプ勝利翌日の衆院“強行”通過は安倍首相の懇願メッセージ
2016年11月12日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193773
ＴＰＰ衆院通過で喜ぶ安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ
トランプ大統領が決まった翌１０日に、世界の笑いものになりながらも、ＴＰＰが衆議院本会議で「強行採決」された。どうしてそこまでしたのか。
「２０２０東京五輪まで続けたい」（さらには無期限に？）という意向に象徴されるように、「米国に追従することで自らの地位を守る」ことを至上命題としてきたのが安倍首相である。強行採決の裏には、トランプ大統領に向けた次のようなメッセージが込められている。
「まず、ＴＰＰレベルの日本の国益差し出しは決めました。次は、トランプ大統領の要請に応じて、もっと日本の国益を差し出しますから、見捨てないで下さい」
日本政府はすでに米国の批准を後押しするために、水面下で国益を差し出し続けてきている。それを加速させて、トランプ大統領のご機嫌取りに奔走するつもりだろう。
トランプ大統領の誕生で、オバマ政権のレームダック（死に体）期間に米国がＴＰＰの批准を模索する動きは困難になったと思われる。
だが、トランプ新大統領は、「ＴＰＰには署名しない。２国間ＦＴＡ（自由貿易協定）でよい」「日本の負担が足りない」と主張しているので、ＴＰＰ以上に日本がより一層譲歩させられた「日米ＦＴＡ」が成立しかねない。
この流れに自ら喜んで応じる“決意表明”が、今回の強行採決とみていいだろう。今後、さらに「売国行為」が進む危険性を認識しなくてはならない。
そもそも、農産物関税のみならず、政権公約や国会決議で、ＴＰＰ交渉において守るべき国益とされた食の安全、医療、自動車などの非関税措置については全て譲り終えている。これらはＴＰＰが発効しなくても、日本が“自主的に”行った措置として、実質的にはすでに発効しているのである。
つまり、２国間の力関係の結果、日本はズルズル押し込まれている。
今後はさらにこの流れが強まる。
「日本の負担が足りない」と言うトランプ氏に渡す“譲歩リスト”を政府はもう作成しているだろう。
農産物の関税についてはＦＴＡなどが発効しないと効力が生じないから、米国が２国間ＦＴＡなどに切り替えようとする動きは当然予想される。
米国の要求に応え続ける姿勢から脱却し、真に国民の将来を見据えない限り、問題は永続することを忘れてはならない。
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政府と国民の金持ち度は増加中 上念司氏が分析
2016.11.12 16:00 NEWSポストセブン http://www.news-postseven.com/archives/20161112_464614.html
【日本は世界に対する金貸し国】
「このままでは日本の財政は破綻する！」──財務省とメディアはそう煽り、国民は「それなら増税もやむなしか」と思い込まされている。しかし、経済評論家の上念司氏は、日本は「借金大国」どころか、世界一の「金持ち国」だと解説する。
＊ ＊ ＊
2011年の先進主要国の金融資産を比較すると、日本は5兆ドルに迫り、2位のアメリカとも約2兆ドルもの開きがある。日本の資産のうち金融資産は対GDP比で80％超なのに対し、アメリカは20％ほど。高くてもカナダの約50％に留まる。
政府だけでなく国民の資産も増加傾向にある。現金・預貯金をはじめ、有価証券などの個人の金融資産の合計も1700兆円を突破。4年間で200兆円も増加している。これは2012年のアベノミクス以降の株価上昇と連動していることが大きい。政府と国民の「金持ち」度はどんどん増している。
日本政府の資産には、もうひとつの特徴がある。
政府・企業・個人が海外に持つ資産は、海外の政府・企業・個人が日本に持つ資産（負債）と差し引いても圧倒的に多いことだ（対外純資産と呼ぶ）。
2015年末の統計では対外資産948兆円に対し対外負債609兆円、対外純資産は339兆円。要するに日本は世界に対する“金貸し国”なのだ。
その額は25年間世界一となっている。しかも2位のドイツ、3位の中国とは100兆円もの差があり、独走状態。そのうえ2009年末から2014年の間に100兆円も対外純資産を増やしている。
【PROFILE】じょうねん・つかさ1969年、東京生まれ。中央大学法学部法律学科卒業。2007年、勝間和代氏と株式会社「監査と分析」を設立。著書に『財務省と大新聞が隠す 本当は世界一の日本経済』（講談社＋α新書）、『経済で読み解く明治維新』（ベストセラーズ）など多数。
※SAPIO2016年12月号
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水銀、「たまり水」気化が原因か…豊洲問題会議
2016年11月12日 21時17分 読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/national/20161112-OYT1T50132.html 東京・豊洲市場（江東区）の建物下に盛り土がなかった問題で、安全性を検証する都の専門家会議の第２回会合が１２日、築地市場（中央区）で開かれた。 今年９月末に地下空間の大気から検出された国の指針値の最大７倍となる水銀について、同会議は、地下水の上昇による「たまり水」から気化した可能性が高いと結論付けた。来月の次回会議までに地下空間の換気をし、濃度の変化を確認するという。 同会議の報告によると、地下空間のたまり水からは、これまで水銀が検出されていなかったが、精密な検査の結果、通常の地下水と同程度のごく微量な水銀が検出された。 一方、大気中の水銀濃度は、今月上旬には最大２倍程度まで低下。同会議は、たまり水から気化した水銀が密閉されている地下空間で濃縮され、その後、人の出入りなどで換気された結果、濃度が下がった可能性が高いと指摘した。
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トランプ次期大統領 公約の一部を軌道修正か
11月12日 14時34分 NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161112/k10010766461000.html?utm_int=news_contents_news-main_003 アメリカのトランプ次期大統領は、「全面的に廃止する」と公約していたオバマ政権の医療保険制度改革を一部、維持することも検討していることを明らかにし、今後、選挙選で訴えていた過激な主張について、軌道修正を図るのか注目されます。 トランプ次期大統領は選挙に勝利したあと、初めてアメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」のインタビューに応じ、１１日、電子版に掲載されました。
この中でトランプ氏は、オバマ大統領が導入した医療保険制度改革、いわゆる「オバマケア」について就任後、早急に見直すとする一方、一部の項目については「気に入っている」と述べ、一部、制度を維持することも検討していることを明らかにしました。
この理由についてトランプ氏は、１０日にホワイトハウスで行ったオバマ大統領との会談で、オバマ大統領から直接考え直すよう求められたからだとしています。
選挙戦でトランプ氏は制度を激しく批判し、全面的に廃止することを公約に掲げていましたが、早速、軌道修正した形で、今後、イスラム教徒の入国を禁止するといった過激な主張についても修正を図っていくのか注目されます。
またトランプ氏は、アメリカ各地でトランプ氏に反発するデモが起きていることを踏まえ、「国民が互いに愛し合える国にしたい」と述べ、融和を目指す考えを強調しました。
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米軍、兵器、農産物…トランプが日本に迫る「48兆円」負担
2016年11月12日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193670
アメリカ・ファーストを掲げるトランプ氏にさあ困った（Ｃ）ＡＰ
「中国が雇用を奪っている」「メキシコとの国境に壁をつくる」と他国を罵倒し、アメリカ第一主義を掲げているトランプ。来年１月、正式に大統領に就任したら、日本にも次々に要求を突きつけてくるのは間違いない。はたして、どんな無理難題を押しつけてくるのか。
まず“公約通り”、在日米軍の駐留費の負担増を求めてくるのは間違いなさそうだ。はやくも政策ブレーンのバート・ミズサワ退役少将は、日本にさらなる負担を求めることになるだろう、とＮＨＫのインタビューに答えている。選挙期間中、トランプは米軍駐留費の１００％負担を求めてきたが、どうやら本気らしい。
「日本は“おもいやり予算”で毎年１８９３億円の米軍駐留費用を負担しています。負担率は約７５％で、ドイツの３２．６％、韓国の４０％と比べても高めです。トランプ氏は単純に負担率を１００％にしろと言っているわけではないと思う。
恐らく、在日米軍５万人の人件費、空母や戦闘機の燃料代などをすべてひっくるめて払えと要求しているのでしょう。全額を負担すると年間約６０００億円の負担増になります」（軍事ジャーナリストの世良光弘氏）
ムダな兵器を売りつけてくる可能性も高いという。というのも、トランプは戦争はしないとみられているからだ。
戦争がなければ兵器産業は儲からない。トランプ勝利が決まった途端、兵器関連銘柄は下落してしまった。
兵器産業の利益を確保するために、同盟国の日本に兵器を売りつけるだろうと予測されているのだ。
「トランプ氏は“米企業と雇用を守る”と言っています。当然、米軍需産業を儲けさせることも考えているでしょう。艦載機を積んだ空母は１隻１兆円します。米軍駐留費と合わせて毎年３兆円をむしり取られるかもしれません」（世良光弘氏）
■消費税１８％が現実味
トランプが日本に押しつけてくる負担はこれだけではない。一方的に農産物の輸入枠拡大を求めてきそうだ。いま、メード・イン・ＵＳＡで日本人に売れそうなのは、農産物くらいしかないからだ。米国の農家を守るために、牛肉やオレンジなどの関税を限りなくゼロに近いレベルまで引き下げようとする恐れがある。
安倍政権はＴＰＰ交渉の直前、関税撤廃で国内の農林水産物の生産額は年間３兆円も落ち込む、という試算を出した。在日米軍、兵器、農産物――この３分野だけでも、８年間で合計４８兆円もの巨額負担が日本にのしかかりそうだ。
経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。
「米軍駐留費など、新たな負担を賄おうとすると年間２０兆円近くの財源が必要になるのではないでしょうか。あくまでも最悪のケースで、単純計算ですが、消費税は最高１８％まで増税される可能性があるとみています」
トランプの大統領就任は、日本人にとって地獄の始まりとなりそうだ。
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イランで米生産の日本車登録拒否 輸入規制が飛び火
2016年11月12日 19時28分 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016111201001389.html 【テヘラン共同】イランの警察当局が７月以降、米国メーカーの全車種に加え、トヨタ自動車など日本や各国メーカーが米国の工場で生産しイランに輸入された車について、公道での運転に必要なナンバーの登録を拒否していることが１２日、分かった。警察幹部が共同通信に明らかにした。 イランの核兵器開発疑惑に伴い、米国は弾道ミサイル開発などを巡り独自制裁。米国は自国企業のイラン貿易を原則禁止、イランも米国車を禁輸としていたが規制を強化、日本のメーカーにも飛び火した形だ。 イランの業界団体によるとトヨタやホンダなどの約５００台がナンバーが取得できない状態となっている。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2016 November 12
NGC 891 vs Abell 347 （NGC８９１とアベル３４７⇒銀河団）
Image Credit & Copyright: Juan Lozano de Haro
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妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート７０±１０、体温３５．８℃、血圧１００台で安定中。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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