こんな男が『大臣』、臍が茶を沸かすね！ 鶴保沖縄相、差別認めず ※駆けつけ警護に手当 南スーダンに消える血税は年200億円※ 日本を動かしてきた「電通」の正体～「過労死問題」は落日の始まり

@hosinoojisan こんな男が『大臣』、臍が茶を沸かすね！　鶴保沖縄相、差別認めず

駆けつけ警護に手当 南スーダンに消える血税は年200億円

日本を動かしてきた「電通」の正体～「過労死問題」は落日の始まりなのか



これまで、マスメディアやスポーツ関連でその他で、日本を支配してきた電通が、連日のように、労基法違反問題で報道されている。

この問題、労働者の保護と言う面では、非常に重要な問題だが、背後には、黒い企みがあるようである。

私は、この問題の背景には、安倍政権が、電通に要求した案件を、電通が拒否したために発生したと思っている。

その案件が何か、読み切れないが、これまで、政権が容認してきた「労働時間管理」の不透明さを、殊更、今になって「大問題」にしたこと自体に、ブラックな思惑が疑われるからである。

「安倍政権の『虎の尾』」を踏んだためと理解すべきであろう。

一段と危険な方向へ進んだと見るべきと提言しておきたい。

以上、雑感。



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駆けつけ警護に手当 南スーダンに消える血税は年200億円

2016年11月8日　日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193340/2  
南スーダンの宿営地で訓練をする陸上自衛隊員（Ｃ）共同通信社
　一体、いくらの血税がアフリカの地で消えるのか。昨年成立した安保法により、今月２０日から南スーダンＰＫＯに順次派遣する陸上自衛隊の施設部隊に「駆けつけ警護」が新任務に加わる予定だ。そこで政府が１回の出動につき約７０００円の特別手当を新設するという。
　すでに南スーダンの派遣部隊には「国際平和協力手当」として１日１万６０００円が支給されており、「駆けつけ警護」の任務に当たる隊員は新手当と合わせて約２万３０００円がもらえる。ＰＫＯ部隊の手当としては、カンボジアＰＫＯなどの１日２万円を超えて最高額となる。
　軍事ジャーナリストの世良光弘氏が言う。
「手当の金額は任務の危険性に比例します。駆けつけ警護は宿営地から離れた場所でＮＧＯ職員や国連職員が襲われた際に、武器を持って助けに行く任務です。武器使用の範囲が広がることで、自衛隊員の危険は格段に高まります。場合によっては、武装勢力を射殺しなくてはならない状況があるかもしれない。従来のＰＫＯより精神的な重圧も増えるでしょう。政府は派遣部隊が集まらなくなる事態を危惧して、手当を新設したのだと思います」
　現在、約３５０人の隊員が南スーダンＰＫＯに参加中だが、仮に２０日間、「駆けつけ警護」に出動すると、手当が１億６０００万円かかる計算だ。
■１人当たりの装備に約１００万円
　そもそも、南スーダンＰＫＯには年間２００億円もの税金が使われている。８９式小銃２９７丁（調達価格１丁２６万円）、９ミリ拳銃８４丁（同２２万円）、５６ミリ機関銃５丁（同２００万円）、軽装甲機動車（１台３５００万円）など武器のほか、防弾フェースや防弾チョッキ、防護マスクなど隊員１人当たりの装備に約１００万円の経費がかかっているとされる。
　メシ代もバカにならない。
「入浴施設とトレーニングジムを備えた宿営地で、隊員が食べるのはすべて日本食です。現地に食材を運ぶための輸送コストがかかるため、日本なら１００円程度の食事が南スーダンでは５～６倍にハネ上がります。すべての食材を現地調達しろとは言いませんが、防衛省はもっとコスト意識を高めるべきです」（世良光弘氏）
「駆けつけ警護」の任務が加わることで、派遣費用がますます膨らむのは間違いない。

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電通、３０人超が残業を過少申告　月１００時間減らす　組織的隠ぺいか

2016年11月8日 東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201611/CK2016110802000130.html 家宅捜索し、電通の東京本社を出る東京労働局の労働基準監督官ら＝７日午後、東京都港区で（北村彰撮影） 　昨年十二月に女性新入社員が過労自殺した電通で、三十人を超える社員が一カ月の残業時間を実際よりも百時間以上減らして会社に申告していたことが七日、関係者への取材で分かった。労働時間の過少申告が全社的に広がっている可能性を示している。厚生労働省や各労働局は、会社側が組織的に関与した「残業隠し」の疑いがあるとみて捜査を進める。 　亡くなった高橋まつりさん＝当時（２４）＝はうつ症状発症前、電通の労使が合意した時間外労働の上限を超える月百五時間の残業をした。一方、会社に残された記録は労使協定の範囲内ぎりぎりに収まっており、遺族側は「会社から上限を超えないように付けるよう指示があった」として、残業の過少申告があったと主張している。 　各労働局は強制捜査に先立ち、既に電通に「臨検」と呼ばれる立ち入り調査を実施。社員の出入りを記録する「入退館記録」と、社員が会社に自己申告した「勤務記録」を突き合わせるなどして、調査を進めてきた。 　その結果、三十人を超える社員が一カ月の残業を百時間以上短くして勤務記録を付けていた可能性が判明した。入退館記録からは社員ごとの在社時間が分かり、これを基にして推定した残業時間と、実際に申告された残業時間を比較した。在社時間には休憩時間や私的な理由も含まれるが、厚労省は電通の場合、多くの時間を事実上、仕事に使っていた可能性が高いとみている。 　厚労省と各労働局は東京本社と三支社を家宅捜索。パソコンの使用実態も調べ、違法な長時間労働の裏付けを進める。法人としての電通や同社の労務・人事担当者らを労働基準法違反容疑で書類送検する方針だが、押収資料を分析して立件対象を絞るには、一定の時間がかかるとみられる。 　一方、電通の石井直社長は七日、本社内で社員に労働環境の改善に向けた取り組みについて説明。同社の最大の財産は「人」であるとして、働き方の変革や業務の見直しなどを呼び掛けた。

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電通強制捜査　繰り返す過労自殺　労働時間管理の責任果たせ

2016年11月8日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-08/2016110815_01_1.html （写真）電通本社の強制捜査を終え車に押収物を載せる東京労働局などの職員＝７日、東京都港区 　電通が７日、違法な長時間労働の疑いで、東京労働局などから強制捜査を受けました。労働基準法１０２条に「労働基準監督官は、この法律違反の罪について、刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を行う」と規定があり、労基法違反には刑事罰があります。

過少申告まん延

　昨年１２月に過労自殺した電通新入社員の高橋まつりさん（当時２４歳）は、職場への入退館記録では１カ月１３０時間を超える残業がありましたが、自己申告による残業時間は１カ月７０時間ぎりぎりに収められていました。こうした、過少申告がまん延していたとみられます。労働時間について取り決めた労基法３２条などに違反する疑いがあります。 　過少申告による長時間労働のごまかしで、過労自殺を生んだ構図は、１９９１年の大嶋一郎さん(当時２４歳)の過労自殺事件（２０００年３月最高裁判決）とまったく同じです。

共産党の論戦で

　日本共産党の志位和夫書記局長(当時)は国会で２０００年４月、電通過労自殺事件をとりあげ、「従業員が残業時間を実際より少なく申告していることを会社が知りながら放置していた責任は重大だ」と強調。過少申告によるサービス残業や長時間労働をなくすため、企業が責任をもって実際の労働時間を把握することを義務づけるよう追及しました。 　こうした日本共産党の論戦が実って、０１年に厚労省がサービス残業防止のため「４・６通達」を出しました。 　通達は、「使用者は、労働時間を適正に把握するなど労働時間を適切に管理する責務を有していることは明らかである」と明記。始業・終業時刻は、タイムカードなど客観的な方法で記録することを原則と定め、やむを得ず自己申告にする場合は、実際の労働時間と合致するか企業が実態調査をするよう厳しく規制しています。 　電通が自己申告制を続け、実態に合わない過少申告をさせてきたことに厳正な対処をしなかった厚労省の責任は重大です。 　電通は反省するどころか、いくら長時間働いても一定の賃金さえ払えばすむ制度の導入・拡大を求めてきました。電通人事局の部長は、『労務事情』０２年６月１日号で、企画業務型裁量労働制が「当社の営業にただちに適用することが難しい」として、「法制度の改正が求められる」と訴えています。 　安倍政権が電通など大企業の要求を丸のみして、裁量労働制の適用拡大や、労働時間規制を適用除外にする「高度プロフェッショナル制度」導入を行うことは許されません。

反省の言葉なし

　電通は強制捜査を受けた７日、東京都港区の本社ホールで、石井直社長が社員に向けて、経緯や今後の取り組みについて説明しました。社長説明は関西支社、中部支社にも中継されました。 　電通広報部が本紙に明らかにした説明の要旨には、過労自殺を起こしたことへの反省の言葉が見当たりません。実施施策には、「日次での三六協定の順守徹底」などをあげていますが、「私的在館の原則禁止」とも言っています。 　高橋さんの過少申告を「私的在館」だったかのようにごまかすとすれば、反省がないと言わざるをえません。 　労働行政が電通に対し刑事罰を含む厳しい態度で臨めるか注目されます。(田代正則)

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都議会まるでやる気なし 豊洲問題特別委“開催ゼロ”の真相

2016年11月8日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193342
 
ドン内田都議（右）のパーティーで司会を務めた山崎一輝都議／（Ｃ）日刊ゲンダイ
　東京都議会は何をモタモタしているのか。今や都民だけでなく、国民がコトの成り行きを注視している豊洲新市場の移転問題。真相を解明するべく先月１３日、都議会に「豊洲問題特別委員会」が設置されたのだが、１カ月近く経った今も解明どころか、特別委開催のメドすら立っていない。一体なぜ、特別委は開かれないのか。そこには「移転推進」という自民の“本音”が透けて見える。
　先月２８日、都議会共産党などが「豊洲問題特別委員会の早期開会」を求める申し入れを特別委あてに行ったが、何ら進展なし。さらに今月１日には、８日の「経済・港湾委員会」の開催延期も決まった。豊洲問題に対して、都議会にはまるでやる気が感じられない。代表質問や一般質問で、各会派の議員が都の対応を厳しく追及していたのがウソのようだ。調査はなぜ、進まないのか。
■カギ握る山崎委員長は「移転推進派」
「都庁役人と“二人三脚”の自民党が、委員会の開催を出来る限り先延ばししたいと考えているからです。豊洲問題は注目を集めているため、委員会を開けばメディアが殺到し、役人は厳しい質問攻めに遭う。ヘタをすれば糾弾され、処分の対象になりかねません。自民党は長い間、都庁役人とのズブズブの関係を培ってきたので、守ろうとしているのでしょう」（都議会関係者）
　カギを握る特別委の委員長は、経済・港湾委の理事も務める自民党の山崎一輝都議だ。一輝氏は、都議会のドンこと、内田茂都議の側近といわれる山崎孝明江東区長の長男である。一輝氏が代表を務める政党支部は、豊洲新市場の建設工事を請け負った企業や、築地の解体工事を受注した企業から献金を受けている、と報じられた。そんなバリバリの“移転推進派”である一輝氏が特別委の委員長を務めているのだから、どうしようもない。
　実際、日刊ゲンダイ記者は９月９日の「中央卸売市場取引業務運営協議会」で、移転推進派の業者幹部と一輝氏が親しげに談笑する姿を目撃している。
　豊洲問題特別委の早期開催を求める「申し入れ書」には、自公都議の名は記されていない。これでは真相解明が進まないはずだ。共産党都議団の大山とも子幹事長はこう憤る。
「盛り土問題だけではなく、地下水の安全性や使い勝手の問題、移転延期に伴う事業者への補償──など、議論すべきことは山積しています。他の委員会もあり、日程調整が難しいのかもしれませんが、多くの不安を残す豊洲問題は何よりも優先して話し合うべきです。そうでなければ、事業者が抱える不安は解消できません」
　小池知事も都議会自公のケツをバンバン叩かないと、豊洲問題がウヤムヤになるのは時間の問題だ。

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豊洲汚染対策費８６０億円　当初試算より２７４億円膨らむ

2016年11月8日(火) 　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-08/2016110814_01_1.html 　東京都が計画している築地市場（中央区）の移転先、豊洲新市場(江東区､東京ガス工場跡地）の土壌汚染対策費用が当初（２０１１年２月時点）の試算より２７４億円膨らみ８６０億円にのぼることが、都中央卸売市場が１０月に作成した資料で明らかになりました。 　都は今年３月、豊洲新市場の整備費を総額５８８４億円と試算していました。１５年度決算を受けた今回の見直しでは、整備費総額は変わりませんが、３月試算と比べ土壌汚染対策費を２億円増の８６０億円、基盤整備費を１億円増の４２１億円に上方修正。一方、建設費は同３億円圧縮しました。 　都は、土壌汚染対策費が増えたのは地下水管理システム工事で地下の埋設物を新たに撤去したことなどに伴うものだとしています。 　さらに、都が整備費を調達するために発行した企業債の返済利息が３７０億円かかるため、整備費総額は６２５４億円に膨れ上がる見通しです。（表） 　石原慎太郎元知事は１１年に東京ガスグループと工場跡地の売買契約を結んだ際に、土壌汚染原因企業である東京ガス側の負担を７８億円にとどめ、汚染対策費が大幅増加したにもかかわらず、追加請求もしていません。 　小池百合子知事は、計画通り築地市場を豊洲新市場に移転するかどうかを検討中です。築地の維持管理経費が１日あたり４３０万円に対し、豊洲では同２１００万円と４・９倍に膨れ上がり、業者と消費者への負担転嫁が心配されています。

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こんな男が『大臣』、臍が茶を沸かすね！

鶴保沖縄相、差別認めず　機動隊員の「土人」発言

(2016/11/08 12:53カテゴリー：政治)　福島民報 http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016110801001327 　鶴保庸介沖縄北方担当相は８日の参院内閣委員会で、沖縄県の米軍北部訓練場の工事反対派に大阪府警の機動隊員が「土人」と発言した問題に関し「差別だと断じることは到底できない」と述べた。共産党の田村智子氏に対する答弁。 　機動隊員の発言が人権問題に当たるかどうかについては「第三者が一方的に決めつけるのは非常に危険だ」と指摘。「現在は差別用語とされるものも、過去に流布していた例はたくさんある」と強調した。 　機動隊員の発言を巡っては金田勝年法相が１０月の参院法務委員会で差別用語に当たるとの認識を示しており、政府内で見解が分かれた形だ。 当方注： こんなくだらん男が大臣なんて・・・・ いずれ、国民に対して、同じように、ナチスばりに、「差別」を強める「前触れ」だろう。

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博多陥没、直前にトンネル異変　地下鉄工事が原因、あわや大惨事

2016年11月9日 00時14分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016110801001651.html 　ＪＲ博多駅前の道路大規模陥没事故で、福岡市は８日、岩盤層で掘り進めていた市営地下鉄七隈線延伸工事のトンネル天井部分の土砂が、陥没の発生約５０分前に剥げ落ちる異変があったことを明らかにした。市は、地下１６～１８メートル地点にある粘土層に何らかの原因で穴が開き、地下水などとともに土砂がトンネル内に流れ込んだと推定。工事が原因とみて施工や設計、管理体制に問題がなかったか調べている。 　市によると、工事関係者が道路を封鎖したのは陥没が始まる約５分前で、大惨事につながる可能性があったことが判明。国土交通省は市交通局に対し、工事状況など確認のため、立ち入り検査をした。 　道路が陥没し、基礎部分がむき出しになった博多駅近くのビル＝８日午前、福岡市博多区（共同通信社ヘリから）

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日本を動かしてきた「電通」の正体～「過労死問題」は落日の始まりなのか　当事者たちが明かす生々しい「実像」 2016.11.08　週刊現代 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50138 テレビも原発も、そしてオリンピックも、仕切ってきたのはすべてこの会社 陰の支配者、タブー……これほどイメージが先行し、多くが語られてこなかった巨大企業も珍しい。本当はどういう会社で、どんな権力を持っているのか。当事者たちがその生々しい実像を明かした。 以下略す－－当方（長文のため） 「週刊現代」2016年11月12日号より 当方注： 今回の電通事件、電通が、安倍政権の「虎の尾」を踏んだようである。 この事件で、安倍政権の危険性が『グレードアップ』したと見て良さそうである。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 November 8
The Cosmic Web of the Tarantula Nebula(タランチュラ星雲の宇宙網 )

Image Credit & Copyright: Josep Drudis
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妻純子の状況：

一昨日のことは嘘のように安定している。

サチレーション１００、ハートレート７０±１０、体温３６．７℃、血圧１１０－７０。

入浴、ストマ交換。

他は変化なし。

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光回線工事、今後１ルート回線仕様になるので、複数ルート使用するなら、無線ルーターを使用した方が良いとのことだったので、工事を中断して、無線ルーターを発注。

娘が帰宅した際、使用しやすくするため。

・・・・・本日は、これまで・・・・・