@hosinoojisan原発処理に総額３０兆円 既に国民負担１４兆円
福島第１原発事故 廃炉、外国人に偽装請負か
ＴＰＰ大筋合意に達したは真っ赤な嘘だった！～堤未果さんの解説が秀逸
毎日調査 「五輪既存施設で」７４％ 「都知事支持」７割
TPP問題、日本政府は、大筋合意と発表しているが、USTR文書には、全くそのような記述は無いようである。
ジャーナリストの堤未佳さんが、明らかにしている。
日本政府は、USTRの尻馬に乗り、全面ギブアップしたようである。
TPPの、狙いは、農産物でなく、日本の医療行政や食品安全規制等の撤廃であり、又、ISDSによる、アメリカのグローバル企業の日本支配と言ってよいだろう。
何としても、批准だけは阻止したいものである。
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妻の状況が３時頃から悪くなり、ようやく安定しつつある。
時間が無くなったので、本日は終了したい。
以上。
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原発処理に総額３０兆円 既に国民負担１４兆円 本紙調べ
2016年10月20日 東京新聞 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201610/CK2016102002000131.html原発政策を進めるには原発建設費、地元補助金を除き、関連処理費用として東京電力福島第一原発の事故処理、廃炉、最終処分場建設、核燃サイクルに最低でも約三十兆円かかることが本紙の調べで分かった。十九日には、経済産業省が有識者会合の作業部会を開き、規制変更によって廃炉が決まった原発の廃炉費用を電気料金に上乗せする方針を固めた。高速増殖炉もんじゅの行き詰まりなど原発政策の矛盾が拡大する中、政府が国民負担を増やそうとする論議が本格化する。 すでに国民は電気料金や税金で十四兆円を負担しており、今後、さらに十六兆円以上の負担を迫られる可能性がある。 新潟県や鹿児島県知事選で原発慎重派の候補が当選するなど原発への厳しい民意が強まる中で、政府が国民負担を増やしながら原発を推進するかが問われそうだ。 福島第一原発の処理に必要なお金は、二〇一三年時点の見積もりを超過。二・五兆円を見込んでいた除染費が来年度予算の概算要求では三・三兆円に、被災者への賠償金がすでに六・三兆円にのぼっている。廃炉費用の見込み額も二兆円となっており、総額で十二兆円以上かかりそう。東電は自力で払うのは困難とみて政府に支援を求めた。 経産省が財界人らとつくった「東京電力改革・１Ｆ（福島第一原発）問題委員会」で検討しているが、東電の経営努力で賄えない分は、電気代などを通じ国民に負担を求める方針だ。 東電を除く原発の廃炉費用問題では、福島第一原発の事故後、原発の規制基準が変わったため関西電力美浜原発１号機など六基が廃炉を決定。予定より早い廃炉決定などで計三百二十八億円の積み立て不足（一三年三月末時点）が生じている。経産省は原発による電力を販売していない新電力の契約者も含めすべての利用者の電気料金に上乗せし、回収する意向だ。他の原発も合わせると合計二・九兆円（福島第一などを除く）の廃炉費用が必要だ。 また、使用済み核燃料をリサイクルする計画の柱だった高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉方針に伴い、経産省は代わりの高速炉を開発する。政府はすでに核燃サイクルに十一兆円（最終処分場を除く）を費やし、電気代や税金で国民が負担している。もんじゅの後継が決まれば、さらに国民負担は膨らみそうだ。 核のごみの最終処分場は場所が決まっていないが、政府試算では最低三・七兆円かかる。このうち積み立て済みは国民が支払った電気代をもとにした一兆円だけ。政府は年末にかけ候補地選定作業を急ぐ予定で具体化すればさらに国民負担が増える可能性がある。 政府は福島第一原発の処理問題やもんじゅの後継問題でも、年末までに方針を決める意向だ。 当方注： この方向は、大電力消費企業には、負担を免除し、全てを国民に押し付ける意向のようだ。 従って、減免制度は認めず、等しく、1/kWhで電力料金を付加すべきで、大企業が負担すべきであろう。。
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処分合意には脱原発必要 核のごみ問題で首長会議が声明
2016年11月6日 東京新聞 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201611/CK2016110602000110.html 全国の市区町村長やその経験者でつくる「脱原発をめざす首長会議」は五日、札幌市で会合を開いた。原発の高レベル放射性廃棄物を地下深くに埋める最終処分に関し、「原発をやめる方針を打ち出し、廃棄物の総量を確定させなければ、処分場建設に向けた合意形成の出発点に立てない」とする緊急声明を採択した。 政府は処分場の候補地として適性がある「科学的有望地」を十二月にも提示する方針だが、声明は「有望地の提示は、住民間や地域内の亀裂を生じるリスクもはらむ。自治体をいたずらに混乱させるだけだ」と指摘。原発推進の政府方針の下では、処分場選定は前進しないと主張している。 会合後に記者会見した同会議事務局長の上原公子・元国立市長は「政府は再稼働を進めるために、最終処分を推進しようとしているのではないか」などと訴えた。 同会議のメンバーは、三十七都道府県の現職首長と経験者ら計百人。この日は、日本原子力発電東海第二原発がある茨城県東海村の村上達也前村長らメンバー四人が出席し、市民約百人が集まった。 北海道には高レベル廃棄物の持ち込みを「受け入れがたい」と拒否する条例があり、市民の関心も高いことから、札幌で会合を開いたという。
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ベトナム、原発建設延期の方針 財政難から、日本戦略に痛手
2016年11月7日 02時00分 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016110601001567.html 【ハノイ共同】ベトナムが日本やロシアの支援で計画している初の原発建設について、ベトナム共産党が１０月、政府の財政状況から「現時点で多額の投資は非常に困難」として延期の方向で見直すよう政府当局に指示したことが６日分かった。政府は計画の包括的な見直しを進めており、報告書を国会に提出する方針。 日本は２０１０年、官民一体の売り込みが成功しベトナムで原発２基の建設を受注することが決まった。計画が大幅に延期される可能性もあり、原発輸出を成長戦略の一つに位置付ける安倍政権にとって大きな痛手となる恐れがある。
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福島第１原発事故 廃炉、外国人に偽装請負か 汚染水対策、人手不足 事前教育も不十分
毎日新聞2016年11月7日 東京朝刊 http://mainichi.jp/articles/20161107/ddm/001/040/211000c東京電力福島第１原発の汚染水対策で２０１４年、違法な偽装請負が疑われるかたちで複数の外国人が働いていたことが、関係者への取材で分かった。法令に基づく事前の放射線防護教育も作業員は十分に受けていなかったという。事故後の第１原発で外国人の労働実態が明らかになるのは初めて。 第１原発では当時、汚染水問題が切迫し、東電は漏れにくい溶接型貯蔵タンクの建設を大手ゼネコンに発注。２次下請けの東京の溶接会社で「必要な日本人がそろわなかった」（社長）ため、７人前後の外国人溶接工が急きょ集められた。
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ＴＰＰ大筋合意に達したは真っ赤な嘘だった！～堤未果さんの解説が秀逸
http://bossanovaday.hamazo.tv/e6440558.html
https://youtu.be/1JN0RXXRjbA
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毎日新聞世論調査 「五輪既存施設で」７４％ 「都知事支持」７割 毎日新聞2016年11月7日 東京朝刊 http://mainichi.jp/articles/20161107/ddm/001/010/185000c 毎日新聞は５、６両日、全国世論調査を実施した。２０２０年東京五輪・パラリンピックの施設計画について「できるだけ今ある施設を利用して費用を抑えるべきだ」との回答が７４％を占めた。「大会後のスポーツ振興のため計画通りつくるべきだ」は１６％で、見直しを求める意見が強い。（２面に関連記事と「質問と回答」） 東京都の小池百合子知事を「支持する」は７０％、「支持しない」は７％。小池氏支持層では「費用を抑えるべきだ」が８２％に上った。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、大会組織委員会、政府、東京都の４者は月内にも、ボート・カヌー（スプリント）とバレーボールの会場見直しや開催費用削減策に結論を出…
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ボート会場見直しで大揉め 「海の森」に眠る“石原利権”
2016年11月6日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193304
ゼネコンと“密接な関係”（Ｃ）日刊ゲンダイ
２０２０年の東京五輪の整備費を巡り、「長沼」か「海の森」かの選択でモメているボート・カヌー会場の見直し問題。どうやら後者は“利権の森”でもあるようだ。
現行計画の「水上競技場」は、そもそも隣接する「海の森公園」の整備ありきのプロジェクト。東京湾に浮かぶ埋め立て地、中央防波堤の“ゴミの山”を巨大な森に再生させる――。石原慎太郎元都知事が２０１６年五輪招致の目玉に掲げた肝いりの緑化事業だ。
０９年に１度目の招致が失敗しても「海の森」プロジェクトは生き続け、公園の敷地造成にこれまで約４５億円の税金が投入されてきた。その工事を請け負った業者には、慎太郎氏と「密接な関係」の企業も含まれる。
昨年１０月に２社と共同企業体（ＪＶ）を組み、５万７２００立方メートル分の盛り土工事などを約２億４８４４万円で受注したのは「かたばみ興業」。緑化・造園事業が主力で、ゼネコン大手・鹿島建設のグループ企業だ。
■伊豆の別荘を請負業者が購入
慎太郎氏は都知事時代から、自身の元秘書で鹿島の現専務の栗原俊記氏を通じた癒着関係が指摘されてきた。０２年の秋葉原再開発計画をめぐる「鹿島優遇策」は今も語り草だが、子会社のかたばみ興業と慎太郎氏の関係はより直接的だ。
１４年７月に慎太郎氏は半世紀にわたって慣れ親しんだ神奈川・逗子の別荘を売り払った。その買い主が、かたばみ興業なのである。
「約５４０坪もの広大な敷地は時価３億円とも評されますが、もともと“どん突き”の奥まった位置で、坂の途中にあるため、分割はしにくかった。２年前に所有者がかわって以降、相模湾を見下ろす丘の上に立つ“白亜の御殿”はホッタラカシ。使い勝手の悪い土地をわざわざ大枚はたいて買ったのに、なぜ放置するのか。理解に苦しみます」（地元不動産業者）
かたばみ興業の１６年３月期決算の売上高は約３１億円。約２．５億円の「海の森」事業が大きなウエートを占める。同社は別荘購入と事業受注について「何ら関係はない」（総務部）と答えた。
まだまだ「海の森」には利権が眠っているとの情報もあり、日刊ゲンダイは今後も全容解明に努める。
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荷重増も工事継続 豊洲“構造計算書”記載ミスに膨らむ疑念
2016年11月6日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193312
“安全宣言”は出たが…（Ｃ）日刊ゲンダイ
本来なら工事を中断すべきだった。豊洲新市場の仲卸売場棟の安全性を証明する「構造計算書」に記載ミスが見つかった問題のことだ。４階の床面のコンクリートの厚さが一部「１０ミリ」と記されていたが、実際には「１５０ミリ」と見込んで設計していたことが判明。そのため、現実には厚さ「１５０ミリ」で工事を施し、結果的に約１２００トンも荷重が増していた。
それでも設計者である「日建設計」は市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）で「都が求める耐震強度を満たしている」と言い張り、“安全宣言”を求めているが、問題は記載ミスだけじゃない。そもそもの手続きがメチャクチャだった。
都が“消えた盛り土”の「第２次自己検証報告書」と共に公表した全２９３ページの「添付資料」には、１１年３月から約２年分の日建設計との打ち合わせ記録が収録されている。
１２年１月１１日付の記録には、仲卸売場棟の実施設計についてのやりとりが記されている。発言者は不明だが〈設計荷重の増、床面積の増は、計画通知変更申請対象となり当該部分の工事が中断する〉とある。
つまり、都も日建も１０００トン以上も荷重が増していれば、「工事中断もやむなし」と認識していたことがうかがえる。ところが、実際に仲卸売場棟では荷重が増しているにもかかわらず、工事が中断された形跡はなく、既に建物は出来上がっているのだ。
■忘れ去られた検査機関への「確認」
確かに建築基準法には、“抜け道”も用意されている。「構造計算書の再計算を必要としない」程度の荷重増であれば、変更申請をしなくても問題ないと規定している。ただし、「まず、変更申請すべきか否か、事前に検査機関に確認しなければならない」（東京都都市整備局建築指導課）との定めがある。となると、焦点は日建が検査機関に確認手続きを行っていたのか、どうかだ。
１０月２５日のＰＴ第２回会議で、建築家の竹内昌義委員は日建にこう問うていた。「（荷重が増していたことについて）変更申請すべきか否か、都に質問している段階なのか」
すると、日建の担当者は「まだ協議中」と返答した。いまだに協議している段階ならば、「再計算は必要なし」との確認を取らずに建物を先に完成させてしまったことになる。
ズサンな手続きの背景には「安全性より工期優先」の発想があったのではないか。改めて日建に質問したが、「担当者が不在で答えられない」とのことだった。
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盛り土だけじゃない 東京都は「液状化対策」方針も“隠蔽”
2016年11月5日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193188
岸本良一市場長（左）と澤章次長（下は、日建設計との打ち合わせ資料）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
豊洲新市場の“消えた盛り土”問題について、小池都知事が１日の会見で、処分の対象とする８人の責任者を特定した。第２次自己検証報告書とともに公表された分厚い「添付資料」を精査すると、新たな“隠蔽”が浮かび上がる。
全２９３ページに上る添付資料のうち、豊洲市場の設計を請け負った「日建設計」との打ち合わせ記録は２５４ページ、実に８割を占める。基本設計の契約を締結した２０１１年３月から、実施設計の完了直前、１３年２月までの議論の中身が詳しくまとめられているのだが、問題は１１年３月２９日付の打ち合わせ記録だ。
時はまさに東日本大震災の発生直後。「豊洲新市場建設工事基本設計 構造打ち合わせ（臨時）」と題された記録には、豊洲市場の液状化対策を巡る都側と日建の担当者とのやりとりが克明に記されている。
都からの出席者は、新市場整備部、施設整備課、基盤整備担当課の３人。盛り土問題で処分を受けた責任者たちがトップを務めた部署と丸きり重なる。発言者は黒塗りとなっているが、まず、都の職員とおぼしき人物が「現在は、『建物周辺にのみ液状化対策を行い、建物直下には行わない』方針となっている」と発言。埋め立て地で地盤の緩い豊洲で、液状化対策を軽視するような「方針」は見逃せないが、さらに都の職員とおぼしき人物はこう発言を続ける。
「液状化・土壌汚染・既存躯体撤去については、改めて再整理するべきと考えている。ただし不安を煽らないよう、このような状況であることを市場関係者には漏らさないで欲しい」
要するに、「不都合なことは市場関係者に漏らすな」と、日建設計に“口止め”を求めているのだからトンデモナイ。
１日の報告書の説明会で、日刊ゲンダイがこの点を指摘すると、中央卸売市場の澤章次長は「私は返答する立場ではないが」と前置きした上でこう答えた。
「当時は、東日本大震災直後の時期に当たり、多くの方が不安を持っていた。隠蔽体質ではなく、余計な不安を与えないための発言だと思う」
震災の不安があればこそ、正確な情報を市場関係者に伝えるべきではないか。改めて、担当部署である新市場整備部に問い合わせると、こう返答があった。
「確かにそういった発言があったのは事実ですが、当時はまだ打ち合わせ段階で、決定事項ではない。未確定な情報を漏らしては混乱を招くとの判断です。現在は建物直下にも液状化対策がなされています」
盛り土だけでなく、液状化対策の方針まで――都の“隠蔽体質”は根が深い。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2016 November 6
Image Credit: NASA, ESA, Hubble Heritage (STScI/AURA)-ESA/ Hubble Collaboration;
Acknowledgment: J. Maiz Apellaniz (Inst. Astrofisica Andalucia) et al.,& Davide de Martin (skyfactory.org)
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妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート７０±１０、体温３６．５℃で安定中。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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