@hosinoojisan第２原発建屋に水たまり 福島県沖地震で、東電公表２日遅れ
南スーダン「和平合意維持されず」 ＰＫＯ軍司令官代理
９条解釈 一内閣で覆す 衆院憲法審査会 共産・民進が批判
毎年2億円以上の赤字…海の森はレガシーどころか“廃墟”に
戦後７０年余、世界の民主主義は、それなりに発展してきたが、近年、それが急速に「破壊しつつ」ある。
その主要な原因は、資本主義経済が、新自由主義・グローバル経済という流れの中で、世界的な「経済・貧困格差」を生起し、暴発する状況にまで、発展した結果と言えよう。
世界の富を、僅か「１％の者」がすべて支配すると言う状況になっているためである。
このまま推移すれば、又悲惨な戦争を生起しかねない。
この様な弱点を無くすためには、富める者が、社会資本に財力を投入する関係を作り上げるべきであろう。
何としても、戦争だけは、避けたいものである。
人類が、英知を絞って、この問題解決に踏み出して欲しいものである。
以上、雑感。
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第２原発建屋に水たまり 福島県沖地震で、東電公表２日遅れ
2016年11月25日 08時05分 福島民友 http://www.minyu-net.com/news/news/FM20161125-129863.php 東京電力は２４日、本県沖を震源とする２２日の地震で、福島第２原発２～４号機の使用済み核燃料プール内の水が漏れていたことを明らかにした。東電は地震発生当日、同２～４号機で漏えいによる水たまり計１１カ所（約４８５リットル）を確認していたが、公表は２日遅れとなった。公表しなかった理由について東電は、福島民友新聞社の取材に対し「第２原発は通報案件ではなかった」と説明している。
東電は、使用済み核燃料プールの水が地震の揺れにより、プール上部にある配管を通じて流れ出たとみている。漏れた水の放射性物質濃度は、最大で１リットル当たり１万８６００ベクレルだった。建屋外への流出はないとしている。このほか、制御棒などを保管するプール「サイトバンカー」からも約４０リットルの水が漏れた。 今回の地震では、第１原発の使用済み核燃料を保管する共用プール建屋のプールの水が地震の揺れで漏れたことが公表されているが、第２原発の使用済み核燃料プールから水が漏れた同様の事案は地震発生当日には公表されなかった。 東電は、第１原発との公表基準の違いについては明確な基準を示していない。公表基準の改善については「意見として承る」と述べるにとどめた。
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もんじゅ廃炉で知事が要望 原子力研究拠点にふさわしい方策を
2016年11月25日 (金) NHK http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200/257800.html#more福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を含めた抜本的な見直しを政府が行っていることについて、地元の福井県の西川知事は２５日夜、松野文部科学大臣と世耕経済産業大臣と意見を交わし、もんじゅの成果の活用や、福井県内での原子力の研究開発などについて国の方策を早急に示すよう求めました。 政府は、安全管理上の問題が相次いだ高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を含めた抜本的な見直しを行うとともに、「高速炉」の研究開発に取り組む方針は堅持するとして、今後の開発方針を議論し、年内に結論を出すとしていますが、地元の福井県などは「説明が不十分だ」と反発しています。
こうした中、福井県の西川知事と松野文部科学大臣、それに世耕経済産業大臣は２５日夜、都内で意見を交わし、まず松野大臣がもんじゅの存続に５４００億円以上の追加費用が必要となることなど、見直しの経緯を説明しました。
そのうえで、松野大臣と世耕大臣はそれぞれ、「国として高速炉開発を推進する方針を堅持しており、引き続き福井県には研究開発の中核や原子力人材の育成拠点としての役割を果たしてほしい」などと述べました。
これに対し、西川知事は、「県民や国民の目に見える形で具体的に議論を詰めてもらい、地元が納得できるようにしてほしい」と述べ、もんじゅの成果をどう活用するかや、原子力分野の福井県内での研究開発や人材育成について、国の具体的な方策を早急に示すよう求めました。
もんじゅの存廃をめぐっては、福井県内の原子力関連の研究のほか、雇用や地元経済に影響するおそれがあり、地元との調整が焦点になっています。
意見交換のあと、西川知事は「きょうの議論を政府としてきちっと受け止めていただき、国から『こう考える』というのを聞かなくてはいけない。国からの回答が、福井県で原子力の研究開発などを進める『エネルギー拠点化計画』という構想にどれだけ合致するかや、敦賀市が求める水素エネルギーの活用という要望もあるので、きょうの会議は議論が深まる方向になったと思う」と話していました。
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９条解釈 一内閣で覆す 衆院憲法審査会 共産・民進が批判 大平・赤嶺氏発言
2016年11月25日(金) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-25/2016112502_01_1.html 衆院憲法審査会は２４日、立憲主義を主なテーマに各会派の自由討議を行いました。安保法制＝戦争法が立憲主義に反することが改めて問題となりました。 日本共産党の大平喜信議員は「安保法制ほど立憲主義を踏みにじったものはない」と強調。「集団的自衛権の行使は、憲法上認められない」との歴代内閣の憲法解釈・政府統一見解の形成過程に言及し、「長年の議論によって積み重ねられたのが憲法解釈だ。これを一内閣の判断によって覆したのが安倍政権だ」と批判しました。 大平氏は、安保法制と集団的自衛権の行使容認の閣議決定が立憲主義に反するとの声が、歴代の内閣法制局長官や最高裁判事、学者・研究者など幅広い層から上がっていると指摘。「集団的自衛権容認の閣議決定を撤回するたたかいを国民とともに進める」と述べました。 民進・枝野幸男氏は「４０年にわたって積み重ねてきた解釈を、権力側が一方的に覆すことは立憲主義に反する。立憲主義に反するがゆえに憲法違反になってくる」と批判しました。 これに対し自民・中谷元氏は「立憲主義に反すると言うが、単なる政権に対する好き嫌い（の批判）ではないか｣と開き直りました｡ 日本共産党の赤嶺政賢議員は、「日本国憲法を超える日米安保体制の存在」を問題視し、米国の圧力によって９条違反の再軍備や自衛隊、日米安保条約がつくられたこと、自衛隊の海外派兵、日米ガイドライン（軍事協力の指針）の実行としての戦争法、さらに｢沖縄には憲法がない｣という現状を指摘。その上で、「日本の立憲主義を問題にするにあたって、このことを根本的に問い直すべきだ」と主張しました。 枝野氏は､｢自民党改憲案｣について｢立憲主義に反し、憲法を統治の道具のごとく考えている」と批判し、撤回を求めました。
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南スーダン「和平合意維持されず」 ＰＫＯ軍司令官代理
2016年11月26日05時07分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJCT2PHLJCTUHBI006.html?iref=comtop_8_04
ジュバで朝日新聞の取材に答える国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）の楊超英・軍司令官代理＝渡辺丘撮影
国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）の楊超英・軍司令官代理が２４日、首都ジュバで朝日新聞の取材に応じ、南スーダンの大統領派と前副大統領派の対立について「和平合意が維持されているとは言えない」と述べた。陸上自衛隊が活動するジュバの治安状況は「予測不可能で非常に不安定」とするなど、厳しい情勢認識を示した。 両派による７月の大規模戦闘について、国連は平和維持活動（ＰＫＯ）部隊が対応に「失敗」したとし、ケニア出身の軍司令官を更迭した。後任は未定で、副司令官だった中国出身の楊氏が約１万３千人のＰＫＯ部隊を統括する。 楊氏は、両派が昨年８月に和平合意した後も、各地で散発的な戦闘が続いていると指摘。「武装勢力がジュバに侵入して治安部隊を攻撃するといった戦闘の可能性を排除できない。７月も平穏に見えたが、戦闘が突然始まった」と語った。 日本政府が、武装勢力から襲撃されたＮＧＯ要員らを保護する「駆けつけ警護」の新任務を自衛隊に付与したことについて、楊氏は「国連は各部隊の制約をできるだけ減らし、任務を完全に実行できることを望む。司令官の指揮下で実行される」と述べた。ただ、諸外国より武器使用基準が厳しいとされる自衛隊の施設部隊の制約は「考慮される」との見方を示した。 日本政府は南スーダンの現状について「紛争当事者となりうる、国家に準ずる組織は存在していない」として、前副大統領派をＰＫＯ参加５原則が定義する「紛争当事者」と認めていない。 ☆☆☆
「平穏」を装い派兵か 井上議員 政府説明をただす 参院外防委
2016年11月25日(金) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-25/2016112502_02_1.html（写真）質問する井上哲士議員＝24日、参院外防委 日本共産党の井上哲士議員は２４日の参院外交防衛委員会で、政府が南スーダンの情勢を「平穏」と装い、「駆け付け警護」などの新任務を付与して自衛隊を派兵したのではないかとただしました。 １１月１０日付の国連事務総長報告は「ジュバ及びその周辺の治安状況は引き続き不安定である」と述べています。 一方、日本政府は、「ジュバは平穏」であり、南スーダンで起きているのは「戦闘」でなく「衝突」だと説明し続けています。 井上氏は、「戦闘発生箇所」と明記した陸上幕僚監部作成の第１０次要員（５月派兵）の家族説明会用資料を提示。また、南スーダンを視察（１０月８日）した稲田朋美防衛相が現地で「この辺で『戦闘』が起きた」との自衛隊員の説明をうなずきながら聞いていたニュース映像に触れ、「現地の部隊も大臣も、戦闘だと認識していたのではないか」と指摘しました。 その上で、第１１次要員（今月派兵）の家族説明会用資料では「戦闘発生箇所」が削除され「衝突発生箇所」と記されていることを示し、「自衛隊の中では一般的に戦闘だと言っていることを、わざわざ平穏だと印象付けるために『衝突』に言い換えたということではないか」と迫りました。 稲田氏は「法的な『戦闘行為』と混同されかねないので、『衝突』という言葉を使っている」との言い訳に終始しました。 井上氏は「国連事務総長報告がいう“崖っぷち”にある情勢認識も、ＰＫＯ参加５原則が崩壊しているような事態も覆い隠して、さも安全かのように家族に説明をし、新任務を付与して派遣を継続するということは絶対やめるべきだ」と述べ、南スーダンからの自衛隊の速やかな撤退を求めました。
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東京五輪費用は２兆円程度 組織委積算 ４者協議で提示
の開催費用に関して、大会組織委員会が今月初旬に開かれた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、東京都、政府との４者協議で、総額を２兆円程度と積算し、提示していたことが22日、関係者への取材で分かった。29日に４者のトップ級が集まる会合で、開催経費や組織委の予算などが示される見通し。今後の調整で費用は削減される可能性がある。 組織委は１～３日に開かれた４者の作業部会で、施設、警備、輸送などの主要６項目について、現時点で想定されるものについて協議し、その他の経費も含めると２兆円程度になるという。 組織委は22日、積算の詳細は明らかにしなかったものの「運営の詳細はまだ決まっていない段階。一定の仮定で積算を行わざるを得ない」とコメントしている。 招致時点の13年に招致委員会（解散）が、開催経費を約7340億円と試算していたが、組織委は「警備や輸送などが基本的に含まれておらず、比較は適当ではない」としている。 また東京都の五輪調査チームが、開催経費を「３兆円超の可能性がある」としていることについて、組織委は「この数字には具体的な積み上げがない」とし、コスト縮減の参考にはならないとの考えも示した。
- 2016/11/22 13:28 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG22H8K_S6A121C1CC0000/
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劣勢打開の秘策 小池知事が狙う「築地市場存続」
プラン
2016年11月25日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194435
劣勢に立たされる小池都知事（Ｃ）日刊ゲンダイ
東京五輪と豊洲市場という２つの“見直し”で「劇場」を沸かせてきた小池百合子都知事だが、ここへきて、劣勢の色がどんどん濃くなっている。五輪は懸案のボート・カヌー会場が建設費膨張の象徴だった「海の森」に決まりそう。
豊洲も危険性をハデにブチ上げたのはいいが、着地点が見つけられず“から騒ぎ”批判が噴出している。
だが小池知事は、「劇場」の幕を下ろすつもりはないようだ。現状打開のウルトラＣに、豊洲市場を「白紙撤回」して、築地市場の存続を今も画策しているというのだ。
「知事のブレーンは豊洲の『白紙撤回』、築地の存続を念頭に置いている。当然、知事の頭の中にも『築地存続』の選択肢はある」
２３日、小池知事に近い関係者が、こう言って力を込めた。実際、小池知事は豊洲の開場時期を「早くても１年後」と発表した１８日の会見で、記者から「白紙に戻すという判断はもうないのか」と問われると「豊洲移転が確実とはまだ言えない」と答えている。
「築地存続」は現実的に可能なのか。築地の再整備計画は８０年代から検討され、９１年にいったん、着工したものの、９９年に中止し、移転へと方針転換。３４００億円もの高額なコストがかかる上、事業者が営業を続けながらの工事になるため、工期が長期化することが原因だった。高いハードルがあるはずだが、建築エコノミストの森山高至氏はこう言う。
「再整備計画が検討されていたころはバブルだったこともあり、コストが高額になったとみられます。現在は新しい技術があり、再整備には難しい工法もぜいたくな材料も必要ない。コスト削減は可能でしょう。また、当時と比べ、事業者数は６割程度まで減っている。事業者の協力が得られれば、営業を続けながら工事を進めることも可能ですし、工期も短縮できるでしょう」
■市場関係者は「築地存続」切望
信用失墜の東京都がたとえ１年後に“安全宣言”したとしても、消費者の不安は消えないだろう。築地を存続させることは、多くの市場関係者や都民の希望に沿う形でもある。豊洲移転を決めているある事業者は今や、「残れるものなら築地に残りたい」と言い、築地で仕入れをする和食店経営者も、「豊洲じゃ仕事にならない」と嘆く。小池知事が「築地存続」を決断すれば拍手喝采を浴びるのは間違いない。
「問題続出の豊洲市場を、１年間延期しただけで開場しては『これまでの検証は何だったんだ』と都民の失望を招きます。
小池さんは、人の目を引きつけることで都知事選に勝利し、高い支持率を保っている。『小池劇場』が“高視聴率”を取るため、小池さんは当然、インパクトの強い『築地存続』を選択肢の一つに入れているでしょう」（ジャーナリスト・横田一氏）
あとはいつ「存続」を決断するか――。世論を知り尽くしたシタタカな女帝のことだから、“高視聴率”を叩き出す絶好のタイミングを計っているのではないか。
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毎年2億円以上の赤字…海の森はレガシーどころか“廃墟”に
2016年11月25日日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194542
有明海の森水上競技場（Ｃ）共同通信社
東京五輪のボート会場は、結局、当初の計画通り臨海部の「海の森水上競技場」に決まりそうだ。小池都知事は「５００億円を海に捨てるようなもの」と批判し、宮城県の「長沼ボート場」の視察までしたが、単なるパフォーマンスに終わってしまった。
「海の森」はとにかくカネがかかる。当初６９億円とされた本体工事費は、五輪決定直後、１０３８億円まで膨れ上がった。
４９１億円に減らし、さらに３００億円前後にまで圧縮したが、それでも当初の見積もりの約５倍だ。おまけに「維持費」が年間３億円以上かかる。
「『海の森』は海上に造るため、潮の満ち引きで水位が上下しないよう水門で波の影響を抑えつつ、水質を保つためポンプで循環させる必要があります。その費用だけで年６１００万円がかかる。海水で水門が劣化するのを防ぐための補修・管理費も発生します」（都政関係者）
オリンピック組織委の森喜朗会長は「レガシー（遺産）を残したい」などと発言しているが、この「海の森」は、いずれ広大な廃虚になると、今から心配されている。
まず、足の便が悪く、人が集まりそうにないのだ。「海の森」はＪＲと地下鉄「新木場駅」から車で約１５分かかる場所にある。都は年５万人の利用者を想定しているが、５００人がやっとではないかともっぱらだ。
しかも、ランニングコストが高いため、東京都が維持できなくなる恐れまで出ている。都は年間３億円余の維持管理費に対し、約１億円の収入を見積もっている。差し引いた年間約２億円の赤字が都民の負担になると都も認めている格好だ。しかし、とても赤字は２億円で済みそうにない。どう考えても、１億円の収入は期待できそうにないからだ。都が見込む収入は、日本で最も利用者が多い「戸田漕艇場」（埼玉県）の２０倍に匹敵する。
■都のアバウト試算では運営不可能
都の担当者に聞くと、こう胸を張った。
「トライアスロン大会の利用料や宿泊料、ボートを保管する艇庫の利用料、イベント収入など、海の森では戸田漕艇場にはない収入源を見込んでいます。根拠のあるしっかりした見積もりです」
年間１００大会を開催する「戸田漕艇場」は２０１５年度に５３万円のコース利用料を得ている。それに対し、年間３０大会しか開催しない「海の森」は年３００万円の利用料を見込んでいる。開催は３分の１で収入は６倍――。この一点をもってしても都の試算は甘いと言わざるを得ない。
スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏が言う。
「長沼への移転案が海の森に戻ったのは、東京五輪が都の再開発ありきで始まったからです。ゼネコンが潤わない長沼案ではダメなのでしょう。しかし利用者を顧みず、アバウトな試算で維持費を決めた施設がまともに運営できるとは思えません。海の森は五輪が終わったら、レガシーどころか廃虚同然になるかもしれません」
総工費１０１億円をかけて造った長野五輪のボブスレー・リュージュ競技場は、長野市が維持費を払えず存廃の危機に立たされている。「海の森」も同じ運命をたどることになりそうだ。
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豊洲・築地工事 自民都議に受注３社献金 都議会市場移転特の委員長 ６年間２１７万円
2016年11月25日(金) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-25/2016112501_04_1.html 東京都議会豊洲市場移転問題特別委員会の山崎一輝委員長（江東区選出）が、豊洲新市場工事（江東区）や築地市場解体工事（中央区）を受注した３社から、２０１０～１５年の６年間に計２１７万円の献金を受けていたことが２４日、本紙の取材で明らかになりました。豊洲新市場の工事入札をめぐっては、落札率が９９％以上と異常に高いなど談合疑惑が問題になっています。 山崎氏が代表をしている自民党東京都江東区第三十三支部は、豊洲市場青果棟工事を１４年に受注したＴＳＵＣＨＩＹＡ（東京本社・江東区）から６年間に計３６万円、青果棟工事と５街区の土壌汚染対策工事を１１年に受注した新日本工業（本社・江東区）から計８１万円の献金を受けました。また、築地市場の水産仲卸売場棟の解体工事を受注（１６年７月）した有明興業（同）から計１００万８０００円の献金を受けていました。 本紙の問い合わせに、ＴＳＵＣＨＩＹＡは「江東区内の企業として、それなりのお付き合いをさせていただいている」と回答しました。 有明興業は「自民党の政治活動に対する支援として、法令に基づき政党支部に少額ながら寄付をしている」と説明。築地市場の解体工事については「弊社はＪＶ（共同企業体）の３番手であり、入札価格の算定に関与していない。この件で政治家に依頼をしたことはない」としています。 一方、山崎事務所と、新日本工業は回答を拒否しました。 豊洲市場移転問題特別委員会は１０月に発足し、山崎氏は委員長に就任しています。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2016 November 25
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妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート７５±１０、体温３６．０℃で安定中。
理髪、I女史とケアマネさん来訪。
入浴、ストマ交換。
他は変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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