@hosinoojisan小樽市長、泊原発の廃炉要請へ 30キロ圏外
TPP法案、自公など特別委で可決 民進・共産は強行採決に抗議し退席
IOC、予算計画の再検討要請 東京五輪組織委に
業者補償へ検討委＝豊洲市場移転延期で－小池都知事
小沢氏、統一名簿受け入れを要請 民進・野田幹事長に
小泉元首相が、原発廃止問題を述べた中で、民主党のふがいなさを述べている。
共産、社民、自由の３野党が推薦した米山隆一・新潟県知事の当選について「野党が一本化し、原発ゼロを争点にしたら与党は負けると分かった。この影響はあまり表面に出てきていないが大きい」
支持母体の連合に配慮して原発政策を明確に主張できない民進党については、「電力関係、原発推進の労組票は５０万もない。５００万、５千万の票をどうして獲得しようと思わないのか」
と言う発言だが、的を射ていると言えよう。
野党共闘を目指すものの共通認識だが、民進党は、これが判らないらしい。
それもその筈、国民の要求を無視して、消費税の増税以外頭にない野田には、理解不能であろう。
こんなバカな男を幹事長に決めた蓮舫も同じで、民進党のためには、これらの人物を淘汰すべきと言っておきたい。
－－－
物理法則で、「作用あれば反作用あり」と言う法則があるが、東京都知事に対する「－」の作用が謳歌し始めた。
しかし、「（－）の作用あれば、（＋）の反作用」も併せて作動するため、困難に見える東京都知事の行動も、東京都民の支持で、克服されるものと信じている。
政治スタンスは違うが、小池氏が、「原点である都民目線の政治」を貫くなら、歴史がこれを支持するであろう。頑張って欲しいものである。
以上、雑感。
☆☆☆
小樽市長、泊原発の廃炉要請へ 30キロ圏外
2016/11/4 20:51 共同通信 http://this.kiji.is/167193435776632312?c=39546741839462401
記者会見する北海道小樽市の森井秀明市長＝4日、小樽市役所
北海道小樽市の森井秀明市長は4日の記者会見で、北海道電力泊原発（泊村）の全3基を廃炉とするよう、今月中にも北海道電に要望書を提出すると明らかにした。
森井市長は東京電力福島第1原発事故を例に挙げ「事故は起こり得るもの。北海道電は泊原発に頼らない経営にシフトすべきだ」と指摘。廃炉に向けた技術の研究や再生エネルギーの活用促進を求める考えを示した。 小樽市は泊原発から最も近い地域で約35キロ。避難計画の策定などが必要な半径30キロ圏の緊急防護措置区域（UPZ）からは外れるが、森井市長は「（泊原発で事故が起きれば）小樽市も少なからず影響を受ける」などと述べた。
☆☆☆
TPP法案、自公など特別委で可決 民進・共産は強行採決に抗議し退席
朝日新聞デジタル | 執筆者： 朝日新聞社提供 投稿日: 2016年11月04日 17時37分 JST 更新: 2016年11月04日 20時42分 JST http://www.huffingtonpost.jp/2016/11/04/tpp-law_n_12796758.html?utm_hp_ref=japanＴＰＰ法案、賛成多数で可決 特別委、抗議の中採決強行 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案は４日の衆院ＴＰＰ特別委員会で、民進、共産両党が抗議する中、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決された。山本有二農林水産相の失言をめぐり、民進など野党側は辞任を求めていたが拒否したうえで、採決を強行した。政府・与党は８日の衆院通過を目指す方針で、与野党の対立は激化している。 特別委は、民進など野党側との調整が付かないまま４日午後から締めくくり総括質疑を実施。民進議員が塩谷立委員長席に詰め寄って抗議するなかで、山本氏が自身の「強行採決」などに触れた発言について、「先日の私の不用意な発言によりまして、再び皆様に大変、ご迷惑をおかけいたしましたことを心からおわびを申し上げます。また発言につきまして、謹んで撤回をさせて頂きます」と発言の謝罪と撤回を表明した。 特別委では、民進、共産議員が退席したまま審議を続けた。その後、討論に移り、戻った民進議員が委員長席で抗議するなか、採決を行い、自民、公明、維新の３党の賛成で可決した。 山本氏は先月１８日の佐藤勉・衆院議院運営委員長のパーティーで「強行採決するかどうかは佐藤勉さんが決める」と述べ、国会で謝罪に追い込まれた。その後、今月１日の自民党議員のパーティーで自らの発言について「冗談」と言及。さらに、参加していた農業団体関係者を取り上げて「農林省（農水省）に来て頂ければ何かいいことがあるかもしれません」と語り、野党側の反発を招いていた。 （朝日新聞デジタル 2016年11月04日 16時47分)
☆☆☆
IOC、予算計画の再検討要請 東京五輪組織委に
2016/11/4 22:10 共同通信 http://this.kiji.is/167258616922523132?c=39546741839462401
東京五輪の開催経費削減を協議する4者作業部会＝1日（東京五輪組織委提供）
2020年東京五輪の開催経費削減を協議した国際オリンピック委員会（IOC）、大会組織委員会、東京都、政府の4者による3日までの作業部会で、組織委が議論のたたき台として示した一部の予算計画案について、IOCが高額過ぎるとして再検討するよう要請していたことが4日、出席した複数の関係者の話で分かった。
作業部会では輸送、警備、エネルギー、仮設会場などの分野で、組織委が想定する経費の一例を提示した。これに対し、IOCからは計上する必要がない費目があるとの指摘や、資材価格の単価が高過ぎるといった意見が出たという。
☆☆☆
業者補償へ検討委＝豊洲市場移転延期で－小池都知事
（2016/11/04-17:54） JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110400509&g=pol
定例記者会見で、豊洲市場の移転延期による市場関係者への補償問題について説明する東京都の小池百合子知事＝４日午後、都庁 東京都の小池百合子知事は４日の定例記者会見で、築地市場（中央区）の豊洲市場（江東区）への移転延期に伴う卸売業者らに対する補償問題について、弁護士らをメンバーとする検討委員会を１１月中旬に設置すると発表した。
小池知事は「業者の声にしっかりと耳を傾け、補償のスキームを固めて早急に取り組んでいきたい」と述べた。
検討委は、弁護士の鈴木五十三氏を座長に公認会計士や中小企業診断士ら７人で構成。市場の業界団体に聞き取りを行い、冷蔵庫のリース料など具体的な損失額を把握した上で補償の対象や実施計画を決定する。
小池知事は市場移転に向けた工程表も示した。
土壌汚染対策の専門家会議などによる安全性の検証
▽環境影響評価（アセスメント）の変更手続き
▽必要な追加工事実施
▽農林水産相への認可手続き－の４段階に分類。
アセスの手続き後に「総合的な観点で移転するかどうか判断する」と述べた。
都の審議会でアセスのやり直しが決まった場合は約１５カ月かかると改めて説明し、移転延期が長期化するとの見通しを示した。
移転までの検討課題として、築地市場跡地に整備予定で２０２０年東京五輪・パラリンピックの選手村と都心を結ぶ都道「環状２号」の代替措置や、移転延期により継続営業する築地市場の補修を挙げた。
また、移転延期により生じる豊洲市場の維持管理費を公表。当初試算では１日約７００万円だったが、小池知事は警備費用の削減などで約５００万円に抑えられるとし、さらなる縮減に取り組む考えを明らかにした。
☆☆☆
小沢氏、統一名簿受け入れを要請 民進・野田幹事長に
2016年11月4日 20時06分 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016110401002043.html 自由党の小沢一郎共同代表が、民進党の野田佳彦幹事長と１０月２９日と今月２日に行った一連の会談で、次期衆院選での共闘に関し、比例代表で野党が統一名簿をつくる「オリーブの木」構想の受け入れを求めていたことが分かった。関係者が４日、明らかにした。 同構想は小沢氏の持論で、民進、自由、社民の３党による名簿作成を目指している。社民党は前向きのため、民進党の対応が焦点になる。「犬猿の仲」とされた小沢、野田両氏が立て続けに会談したため、協議内容に関心が集まっていた。 関係者によると両氏は会談で「オリーブの木」構想について議論。小沢氏は反与党票の受け皿になると説明した。 （共同）
☆☆☆
民進の「２０３０年代原発ゼロ」、小泉元首相がダメ出し
2016年11月4日18時22分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJC44GVHJC4UTFK006.html
© 朝日新聞 （右から）米山隆一・新潟県知事、小泉純一郎元首相、篠田昭・新潟市長＝新潟市中央区、田中恭太撮影
小泉純一郎元首相が４日、新潟市で講演し、共産、社民、自由の３野党が推薦した米山隆一・新潟県知事の当選について「野党が一本化し、原発ゼロを争点にしたら与党は負けると分かった。この影響はあまり表面に出てきていないが大きい」と、国政選挙に影響するとの見方を示した。 講演後、記者団には「野党がこれに気づけば、自民党も安閑とはできない。野党が変わると自民党も変わらざるを得なくなる」と述べた。支持母体の連合に配慮して原発政策を明確に主張できない民進党については、「電力関係、原発推進の労組票は５０万もない。５００万、５千万の票をどうして獲得しようと思わないのか」と話した。 民進が掲げる「２０３０年代原発ゼロ」も「公約は分かりやすく短く言わなければダメ。３０年代ゼロにする？ 今認める？ わかりにくい。今ゼロを宣言した方が国民も企業も、準備しやすい」と注文を付けた。（関根慎一）
☆☆☆
国際指標で判明 日本よりヤバイ年金制度はアルゼンチンのみ
2016.11.04 16:00 NEWSポストセブン http://www.news-postseven.com/archives/20161104_461819.html
【日本は「年金後進国」との評価】
我が国の年金制度が不安視されて久しいが、他の国はどうなのか──。その疑問に答えてくれる指標がある。アメリカに本社を置く人事・組織コンサルティング会社マーサーが、10月24日、「世界の年金指数ランキング」の最新版を発表した。
このランキングで、日本の年金制度は27か国中、下から2番目の26位となった。首位は5年連続でデンマークで、日本より唯一下に位置する最下位の国は2002年にデフォルト（債務不履行）した経験を持つアルゼンチンである。日本は韓国（22位）、中国（23位）、インド（25位）よりも下なのである。
このランキングは、世界中で少子高齢化が急速に進む中で、各国の年金制度が適切かつ柔軟に運用されているかどうかを評価することを目的に、年金額の「十分性」、制度の「持続性」、制度の見直し機能や透明性が担保されているかの「健全性」という3項目の指標から算出している。
「十分性」「持続性」「健全性」の3項目の指数を合算した総合指数でデンマークは80.5で、日本は43.2、アルゼンチンは37.7である。平均は58.1だ。
同社が公表しているレポートによれば、日本の順位がこれほど低いのは、「十分性」と「持続性」の評価が低いためだという。「十分性」はデンマークの75.8に対し、48.5で、「持続性」は85.3に対し24.4だ。持続性についてはアルゼンチンの30.1よりも低い。
レポートの責任者でもあるデービッド・ノックス博士は、「2040年までに、南アフリカ（今回20位）では、退職者1人に対し働き手が7人と予想されているのに対し、日本では、退職者1人に対し働き手は1.44人に落ち込むと予想されています」と、持続性を問題視している。
日本の評価「D」は、〈対処すべき重要な弱点および／または欠落のある制度〉とされる。
この調査は2009年から始まっているが、日本は2009年の11か国中11位を皮切りに、2010年14か国中13位、2011年16か国中14位と調査対象国が増えても、最下位争いを演じ続けてきた。
日本の年金制度に与えられた低評価について、“年金博士”こと社会保険労務士の北村庄吾氏はこう語る。
「年金額が十分でないのはご存じの通りですが、年金の給付総額は1989年度で22兆円だったのが、2014年度には54兆円まで膨れあがっている。団塊世代が高齢者になっただけでなく、平均寿命も延びているからです。この問題は見通せたはずなのに、政府は何ら有効な手段を採らず、ずっと年金の議論から逃げ続けてきた。各国と比べて、評価が低いのも当然です」
成長戦略として世界一の技術大国を目指すと息巻く政府だが、“年金後進国”からの脱却がなければとても成長など望めない。
※週刊ポスト2016年11月11日号
☆☆☆
Astronomy Picture of the Day
Image Credit & Copyright: Ken Crawford (Rancho Del Sol Observatory)
☆☆☆
妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート７０±１０、体温３５．９℃で安定中。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
0 件のコメント:
コメントを投稿