早朝の列島悪夢再び…福島第2核燃料冷却装置が一時停止※ 南スーダン派遣の陸自先発隊 情勢不安の現地到着 ※ＩＳＤＳ条項 司法権まで侵害 ＴＰＰ撤退求める ※豊洲問題、議会答弁者らも処分へ

@hosinoojisan

早朝の列島に悪夢再び…福島第2核燃料冷却装置が一時停止

南スーダン派遣の陸自先発隊　情勢不安の現地到着

ＩＳＤＳ条項　司法権まで侵害　参院特・山添氏が追及　ＴＰＰ撤退求める

豊洲問題、議会答弁者らも処分へ　東京都が明らかに



福島沖地震、大変心配していたが、被害も少なく安心したとところであるが、今回の地震で、福島第二の核燃料冷却装置が一時停止したことが明らかになった。

この事実は、日本の原発は、M7クラスの地震にきわめて弱いことを明らかにしたと言ってよいだろう。

無事復旧したからよかったものの、もし復旧できなかったらと思うとぞーとする。

他にも、２～３件の事故報告があり、規制庁が主張する「安全」は全く信用できないと言っておきたい。

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この一週間で、一連の安倍首相の外遊で、全く成果なしと言う事態が発生している。

大手マスメディアが「北方領土問題」が解決するかの報道がなされていたが、プーチン大統領の提案は、ロシアの統治権を認めたうえでの経済協力と言う表明によって、潰え去った。

一方、TPP問題も、アメリカの次期大統領が、「公式に離脱する」ことを表明したため、これも潰え去ったと言ってよい。

重大な案件が２件とも失敗したことは、安倍総理の「失政」と言ってよい。

こういう中で、もし、年内に、南スーダン軍が、自衛隊を攻撃し、死傷者が出たらどうするのであろう。

もう、安倍首相の辞任しかなかろう。

歴史は、世界各国で、グローバル経済否定、国民主権を求める動きが、着実に前進していることを明らかにしていると言える。

以上、雑感。



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早朝の列島に悪夢再び…福島第2核燃料冷却装置が一時停止

2016年11月22日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194414
 
写真はイメージ（福島第1原発4号機の使用済み燃料プール、東京電力提供）
　東日本大震災の悪夢が脳裏をよぎった。２２日午前５時５９分ごろ、福島県沖を震源とするマグニチュード７．４の地震が発生。福島、茨城、栃木３県で震度５弱を観測した強い揺れにより、福島第２原発が緊急事態に陥った。
　原子力規制庁によると、午前６時１０分ごろ、福島第２原発３号機の使用済み核燃料プールの冷却装置が自動停止し、核燃料を冷やす水の循環ができない状態となった。
　３号機の使用済み核燃料プールには２５４４本の核燃料が貯蔵されており、うち１８４本が新燃料。停止当時のプールの水温は２８．７度で、１時間に０．２度ずつ上がると予想され、運転上の制限値である６５度に達するまでには１週間程度の余裕があった。
　核燃料の発熱量が少なかったため、すぐさま危険な状態には至らなかったが、午前７時４７分に冷却用のポンプが再起動し、冷却が再開されるまで実に１時間半にわたって現場には緊張が走った。
ＮＨＫが津波への警戒のため、「東日本大震災を思い出してください！」と避難を促すアナウンスを連呼する中、あの大惨事を思い出した方も多かったことだろう。

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＜福島第１＞貯水槽　長時間の汚染水漏れか

2016年11月22日火曜日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201611/20161122_63019.html
　東京電力は２１日、福島第１原発の１、２号機共通排気筒底部にある貯水槽「ドレンサンプピット」から、高濃度汚染水が長年にわたって地中に漏れ出していた可能性が高いと明らかにした。東電は排水設備を改良し、漏えい拡大を防ぐ方針。
　ピットは排気筒の上部から流れ込む雨水を一時的にためる１メートル四方のコンクリート製の設備。原発事故で排水機能が失われていた上、ベントを行った影響で、建屋地下の滞留水と同程度の高い濃度の汚染水がたまっている。
　東電は９～１０月、遠隔操作のロボットで水位計や仮設のポンプを設置。降雨量と水位上昇の推移を調べたところ、まとまった降雨のたびに水漏れが起きていた可能性が判明した。漏えい量などは分かっていない。
　対策として本年度中に水位上昇を感知し自動排水するポンプを設置する。排気筒の解体時にはふたをして雨水の流入を防ぐ。

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圧力抑制室の内壁に穴　福島第２原発・２号機、深さ3.7ミリ

2016年11月22日 08時00分 　福島民友 http://www.minyu-net.com/news/news/FM20161122-129044.php 　東京電力は２１日、福島第２原発２号機の格納容器下部にある圧力抑制室の内壁側面に、直径約９．５ミリ、深さ約３．７ミリの穴を確認したと発表した。内壁の厚さは約４センチあり、貫通はしていない。放射性物質の漏えいなどの影響はない。

　東電によると、同日、水が入っている圧力抑制室内を点検していた協力会社のダイバーが、鋼鉄製の壁面に穴を見つけた。さびが原因とみられる。２００７（平成１９）年の点検時には異常がなかったという。 　圧力抑制室は、原子炉内の蒸気を水で冷やして圧力を下げる設備。東電は「安全上重要な機器の機能に支障を及ぼす恐れがある故障」と判断した。圧力抑制室の壁は一定の厚さが必要なため、東電は原因を調査し、補修する方針。

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南スーダン派遣の陸自先発隊　情勢不安の現地到着

2016年11月22日 　東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201611/CK2016112202000121.html ２１日、南スーダンでのＰＫＯ参加のため、首都ジュバの空港に到着した陸上自衛隊１１次隊の先発隊＝共同 　【ジュバ＝共同】南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加し、新任務の「駆け付け警護」と「宿営地の共同防衛」に対応する陸上自衛隊十一次隊の先発隊が二十一日、首都ジュバの空港に到着した。新任務は十次隊から指揮権を引き継ぐ十二月十二日から適用される。 　ジュバでは七月に政府軍と反政府勢力との間で大規模な戦闘があり、今も治安情勢は不安定だ。国連安全保障理事会が武器禁輸の制裁を議論するなど国際社会は対応に苦慮している。内戦状態が続き、平和を確立する見通しが立たない中で陸自部隊は新任務に臨む。 　十一次隊の約三百五十人のうち先発隊約百三十人は民間航空機二便に分かれてジュバ入り。このうち第一便に乗った隊員六十人余りは二十一日昼前（日本時間二十一日夕）、ジュバに到着、空港に隣接する陸自宿営地に入った。第二便は二十一日午後、到着した。今後、十二月中旬にかけて残りの隊員も順次ジュバ入りする。 　十一次隊は、新任務を主に担う第五普通科連隊（青森市）中心の警備部隊約六十人と、道路補修などインフラ整備に当たる施設部隊などで構成。日本政府は、他国軍の救援は想定外とするなど駆け付け警護の運用は「極めて限定的」になると説明するが、不測の事態が生じる可能性があることも認めている。

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ＩＳＤＳ条項　司法権まで侵害　参院特・山添氏が追及　ＴＰＰ撤退求める

2016年11月22日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-22/2016112202_01_1.html （写真）質問する山添拓議員＝21日、参院ＴＰＰ特委 　日本共産党の山添拓議員は２１日の参院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、多国籍企業の利益を守るために使われるＩＳＤＳ（投資家対国家紛争解決）条項について、投資先の国の司法権さえ侵害する危険があることを明らかにしました。 　１９９０年代以降、多国籍企業がＩＳＤＳ条項を使って提訴し、投資先の国内司法判断を、仲裁判断で否定する事件が起きています。 山添氏は、環境汚染を続ける米石油会社に損害賠償を命じたエクアドルの地方裁判所の判決の効力停止を仲裁廷が命じた事例まであることを指摘。 「仮に、日本国内の司法判断で勝訴しても、仲裁廷で負けた場合、日本政府は（仲裁判断に従って）賠償金を支払うのか」とただしました。 　石原伸晃ＴＰＰ担当相は「条約を順守する立場から、仲裁判断に従う」と答えました。 　次いで、金田勝年法相は、日本政府が仲裁判断に従わず、投資家が強制執行を求めた場合、国内裁判所が「公序良俗違反」などを理由に仲裁判断を覆すこともありうると答えました。 　石原、金田両大臣の答弁を受けて、最終的に岸田文雄外相は「（仲裁廷の）裁定の趣旨と、国内裁判所の判断の双方を踏まえた代替的な対応をはかることで、ＩＳＤＳ手続きを無意味にしないようにする」との見解を示しました。 　山添氏は「ＩＳＤＳ（による仲裁判断）を尊重して解決をはかるというなら、主権の侵害となる」と批判。 国内裁判所の判断より仲裁判断を優先し、司法権の独立を脅かすＩＳＤＳ条項の危険性をあらためて強調し、ＴＰＰからの撤退を求めました。

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TPPから北方領土まで すべて八方ふさがりの安倍政権

2016年11月22日　日刊ゲンダイ http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194381
 
無為無策を露呈（Ｃ）ＡＰ
　安倍政権に飼いならされ、ヨイショ記事しか書けなくなった大マスコミの“従軍記者”はちっとも報じないが、日本にとって今回のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）ほど無意味で成果を得られなかった会合はないだろう。とりわけ象徴的だったのは、ペルーの首都リマで行われた安倍首相とロシアのプーチン大統領の首脳会談だ。
　９月にロシア極東のウラジオストクで開かれた日ロ会談では、安倍は、北方領土問題を含む平和条約締結交渉について「手応えを強く感じ取ることができた」と上機嫌だった。
　この発言を受けた大マスコミは、明日にでも北方領土が返還されるかのごとく大々的に報じていたが、今回の会談後の安倍の表情は一転して暗く、「解決へ道筋が見えているが、簡単ではない」とトーンダウン。記者団から突っ込んだ質問をされても「中身を紹介することは差し控えたい」と逃げた。
　だが、インタファクス通信などの報道によると、プーチンは日本側に対して北方領土での「共同経済活動」を提案したという。北方領土での「共同経済活動」はロシアの領有権を認めることになるため、日本政府は従来から「反対」の立場を鮮明にしている。
プーチンだって、そんなコトは百も承知しているわけで、わざわざ首脳会談で取り上げたのは、日本側が求めている北方領土問題を含む平和条約締結を暗に「拒否」した証左とみていい。安倍政権は１２月中旬に訪日するプーチンとの首脳会談を「一大セレモニー」の場にするシナリオを描いていたようだが、もくろみは完全に崩れたわけだ。
　外交評論家の小山貴氏はこう言う。
「日ロ交渉について、日本では経済問題のように報じられていますが、全く違う。本質は安全保障の問題です。なぜなら、仮に２島返還となれば、周辺海域に同盟国である米国の艦船が往来することになる。それをロシアが認めるはずがありません。経済協力の話では、シベリアの油田開発といった構想が出ていますが、極寒の地で環境が厳しいため、日本企業は慎重にならざるを得ないのが実情です。安倍政権は日ロ交渉がトントン拍子で進むような話ばかりしていましたが、そんなに単純な話ではないのです」
■オバマ大統領からは門前払い
　ＡＰＥＣでは、ＴＰＰについても「打つ手なし」がハッキリした。
「反ＴＰＰ」を訴える米国のトランプ大統領就任で、発効がほぼ絶望的となったとはいえ、旗振り役を務めた安倍はＴＰＰ首脳会合で、「国内手続きをやめてしまえばＴＰＰは完全に死んでしまう」と訴えただけ。
米国をつなぎ留める有効な手立ては何も示せず、協定の消滅を回避するための努力を確認するだけで終わった。決定的だったのは安倍とオバマの日米首脳会談が開かれなかったことだ。安倍がオバマに対し、トランプに翻意を促すよう求めることを期待していた他のＴＰＰ参加国は唖然ボー然だったろう。だが、そりゃあそうだ。トランプが次期大統領に決まった途端、土産持参でＮＹに馳せ参じた安倍の姿を見て、オバマはむしずが走る思いだったに違いないからだ。
「トランプ会談はあまりに軽率でした。オバマ大統領が快く思うはずがありません。安倍首相が他国の首脳と同様に、トランプ氏が正式に大統領に就任するまで会わない――という姿勢で臨んでいれば、ＡＰＥＣでオバマ大統領も首脳会談の時間をつくったでしょう。
ＴＰＰ発効に向けて日本と足並みをそろえて何らかのアクションを取った可能性もあった。しかし、トランプ会談で大ハシャギしたため、日本は何の手も打てなくなったのです」（前出の小山貴氏）
　安倍政権は、ＴＰＰを後ろ盾にして「中国包囲網」を強める狙いだったが、ＡＰＥＣでは逆に中国が「東アジア地域包括的経済連携」（ＲＣＥＰ）を拡大させる構えを強調し、習近平国家主席は、北米や中南米諸国も取り込んだ「アジア太平洋自由貿易圏」（ＦＴＡＡＰ）の構築を「断固進める」と宣言。包囲どころか、主役の座を中国に“奪われた”格好で、安倍外交の無為無策ぶりが露呈したのである。
外交だけじゃなく、内政も行き詰まりは明白だ
　安倍ペテン政権がとっ散らかしにしたのは「北方領土返還」や「ＴＰＰ」だけじゃない。経済も社会保障もすべてが「八方塞がり」の状況だ。
　看板の経済政策「アベノミクス」では、黒田日銀が２０１３年４月に「２年間でインフレ目標２％」を掲げ、「異次元緩和」と称して「国債購入年間８０兆円」「ＥＴＦ購入年間６兆円」などで市場に大量のカネをばらまいたものの、目標達成は一度もない。今月１日の日銀の金融政策決定会合では、達成時期の目標が「１７年度中」から「１８年度ごろ」に先送りされたが、行き詰まりは誰の目から見ても明らかだ。
　虚飾のアベノミクスを取り繕うためなら、なりふり構わない。国民の虎の子資産である年金積立金に手を突っ込み、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）のシリを叩いて国内・外国の株式投資の比率（ポートフォリオ）を引き上げた結果、昨年度と今年第１四半期で１０兆円もパーにした。全くフザけた話だが、そんな愚策の責任を誰も取らない上、今国会では、物価が上がっても賃金が下がれば賃金に合わせて年金を引き下げる「年金カット法案」が審議されているから言語道断だろう。
「アベノミクス」の名の下に公共工事などで大盤振る舞いした結果、国の借金は過去最大の１０６２兆５８００億円に拡大。そこで狙い撃ちしているのが「社会保障費」の削減だ。１７年度の予算編成でも、厚労省は年間８０００億～１兆円と見込まれる社会保障費の自然増を６４００億円に圧縮する案を示し、財務省はさらに１４００億円の削減が可能――とソロバンをはじいている。つまり、そうやって「なす術ナシ」の失政のツケを国民に転嫁しているのが安倍政権の姿なのだ。
■安倍政権を礼賛する従軍記者
　大風呂敷を広げるばかりのデタラメ政権がなぜ、今も５割強の支持率を維持しているのかといえば、答えは簡単だ。
大マスコミの“従軍記者”たちがせっせと大本営発表の記事を書き、国民騙しに加担しているからだ。普通の感覚を持つ記者であれば、安倍政権が続くほど国民生活は困窮するのは分かるはずだ。
ところが、すっかり牙を抜かれた大マスコミは、安倍の総裁任期延長という禁じ手すらスルー。さらに「トランプ解散」や「北方領土返還解散」などと解散総選挙を煽りまくっている。２０２１年９月まで総裁を務めることになった安倍は今後、基本的人権を蹂躙する「壊憲」に手を付ける。そういう安倍政権の独裁化を大マスコミは阻止するどころか、環境整備に協力しているからどうしようもない。
　評論家の川崎泰資氏（元ＮＨＫ政治部記者）はこう言う。
「大手新聞・テレビの記者は安倍政権の宣伝部隊ですよ。トランプ会談の報道をみても、行くべき必要があるのか、土産品は不要ではないか――といった批判的な視点は一切ありませんでした。
海外からはトランプ氏を絶賛した安倍首相だけでなく、日本メディアもマトモなのか、と笑っていますよ。大マスコミの記者は恥を知れと言いたい」
　いやはや、もはや大マスコミは詐欺師の共犯と化している。

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豊洲問題、議会答弁者らも処分へ　東京都が明らかに

2016年11月22日 20時51分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016112201002081.html 　豊洲市場（東京都江東区）の建物下に土壌汚染対策の盛り土がされていなかった問題で、東京都は２２日、議会で事実と異なる答弁をしたり、環境影響評価（アセスメント）を修正しなかったりした職員も懲戒処分の対象になると明らかにした。 　同日開かれた都議会の経済・港湾委員会で、自民都議の質問に対し、都の担当者は「責任の度合いに応じて、処分対象になる。懲戒処分などの手続きをもって、問題に区切りをつけていくことが必要だ」と述べた。 　都の検証報告書では、中央卸売市場の元市場長中西充副知事ら現職やＯＢの計８人を責任者と特定。関わった職員も含めた処分の続きが進められている。　（共同） 豊洲市場の盛り土問題について議論が行われた東京都議会の経済・港湾委員会＝２２日午後

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 November 22 Pluto's Sputnik Planum（冥王星のスプートニク平面）

Image Credit: NASA, Johns Hopkins U./APL, Southwest Research Inst.

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート７５±１０、体温３．５.９度で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・