@hosinoojisan泊原発周辺の隆起は「地震性」 専門家２人、学会で発表
誰も戦場に送らない 南スーダン派兵反対 青森集会 “共闘の力で戦争法発動阻止”
盛り土方針「提言」ではなく「都の決定」 豊洲市場問題
介護保険、３割負担案が浮上 高所得の高齢者対象に
国会が開催されているが、TPP問題等々、国民の関心事が自民党、安倍政権の姑息な手段で、論議が進まない。
特に、TPPについては、ISDS条項によって、今後、国民が多大な損害を受けることとなる。
隣の韓国の経済不況をもたらした要因の一つに、このISDS条項があったためと言われている。
TPPの基本は、「関税障壁の撤廃」と言われるが、その内容の多くは、これまで、USTR（アメリカ合衆国通商代表部）が日本に要求したものが主で、アメリカによる日本の経済支配に狙いが込められていたものである。
従って、TPPを締結すれば、日本はその毒牙にかかることとなろう。
アメリカのクリントンやトランプが反対しているのは、自動車等で、アメリカ国民の雇用や賃金切り下げにつながるからと言う事のためである。
これは、日本でも同じ問題が発生するが、それ以上に危険なのは、ISDS条項によって、一次産業はもとより、医療制度や情報部門も大きな影響を受け、日本の健康保険制度の存続さえ危険になるのである。
こんなものを認めた政治家は、歴史的に責任を追及すべきと言っておきたい。
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民進党の野田のアホーが、又、コリもせず、消費税の引き上げを主張するようである。
その理由は、どうも、野党共闘破壊の狙いのようである。（共産党をはじめ、自由、社民は消費税増税反対）
もう、救いようがないと言っておきたい。
以上、雑感。
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泊原発周辺の隆起は「地震性」 専門家２人、学会で発表
10/31 07:00 北海道新聞 http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0332898.html 東洋大の渡辺満久教授（変動地形学）と小野有五・北大名誉教授（自然地理学）が３０日に東京で開かれた日本活断層学会の大会で、北海道電力泊原発（後志管内泊村）の立地する積丹半島西岸の隆起が大地震でできたとする研究発表をそれぞれ行った。積丹半島の隆起要因については北電が地震性であることを否定しているが、泊原発再稼働に向けた原子力規制委員会の適合性審査で焦点になっており、今後の議論に影響を与えそうだ。 積丹半島西岸の地形について、北電は「地震ではなく広域的にゆっくりと隆起した」と主張しているが、２７、２８日に規制委が行った現地調査でも十分な説明ができず、今後の審査会合で議論が続く見通しだ。 渡辺教授は、積丹半島の西側に海水面の変化などでできた階段状の地形や「ベンチ」と呼ばれる海岸沿いの平らな地形があるのに対し、東側にはほとんどないことを指摘。これらの地形に加え、１２万５千年前の海岸線の痕跡にみられる高低差が、地震でしか形成されないことから、「この地域は地震性隆起を続けてきた。（大地震を引き起こす）活構造を見落としていることを否定できない」と述べ、半島沖合に海底活断層がある可能性に言及した。 一方、小野教授は、泊原発の敷地内や周辺にある一部地層に関する北電の説明に誤りがあるとした上で、活断層が存在する可能性に触れた。 全文はこちら
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誰も戦場に送らない 南スーダン派兵反対 青森集会 “共闘の力で戦争法発動阻止”
2016年10月31日(月) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-31/2016103101_01_1.html 安倍政権によって南スーダン派遣がねらわれている陸上自衛隊第９師団第５普通科連隊のある青森市で３０日､｢自衛隊を南スーダンに送るな！いのちを守れ！青森集会」が開かれました。県内のほか、東北各県、北海道、東京、愛知、香川、徳島、広島など全国各地から参加。昨年９月、同会場で開いた戦争法案廃止を求めた青森集会を上回る１２５０人（主催者発表）が集まりました。「知り合いの息子と孫が南スーダンに送られると聞き、いてもたってもいられなかった」と市内の７０代の女性も駆けつけました。
（写真）「ラッセラー」とねぶたばやしに合わせて、抗議の声をあげる「自衛隊を南スーダンに送るな！いのちを守れ！青森集会」参加者＝30日、青森市 気温１０度を下回り、冷たい雨風が吹きつける中､｢ラッセラー、ラッセラー、南スーダン派遣反対」と青森ねぶたばやしに合わせたコールが参加者の気持ちと体を熱くしました。 主催したのは「戦争法廃止を求める青森県民ネットワーク」と「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」です。 主催者を代表してあいさつした、青森県九条の会共同代表の神田健策氏は、１１月２０日から青森を中心に岩手など東北の各駐屯地の隊員が南スーダンへ派遣され、１１日にも戦争法に基づく新任務付与の閣議決定を狙う安倍政権を強く抗議。「私たちは負けてはいない。市民と野党がしっかりと共闘すれば戦争法発動を阻止する力になる」と訴えました。 集会では、民進党の升田世喜男（せきお）衆院議員、日本共産党の高橋千鶴子衆院議員、社民党の三上武志県連代表、参院選青森選挙区で野党統一候補として当選した田名部匡代（たなぶまさよ）参院議員があいさつしました。高橋氏は「憲法９条を持つ国として誰も戦場に送らせない。自衛隊派遣をやめさせよう」と訴えました。田名部氏は「参院選で託されたのは平和への願い。諦めることなく、戦争法廃止へ力をつくします」と訴えました。 総がかり行動実行委員会共同代表の高田健氏は「国民の命をもてあそぶ安倍内閣の動きを止めるたたかいを全国に広げよう。市民と野党が共闘し安倍政権を倒す」と呼びかけ、参加者が拍手で応えました。 子どもたちと一緒に登壇した「安保関連法に反対するママの会＠青森」のメンバー、坂本麻衣子さんは「自民党王国だった青森は野党統一候補を当選させる選択ができる。総選挙で勝って戦争法を廃止させよう」と訴えました。 集会後、市内をデモ行進しました。
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豊洲盛り土８人前後に責任 １日、再調査結果を公表
(2016/10/31 19:58カテゴリー：社会) 福島民報 http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016103101002200 豊洲市場（東京都江東区）の建物下に土壌汚染対策の盛り土がなかった問題で、小池百合子都知事は１日午後、再調査結果をまとめた新たな検証報告書を公表する。２０１０年１１月から１１年９月に、担当部局の中央卸売市場で部長級以上だった現副知事の中西充氏ら８人前後が責任者だと結論付ける。盛り土をしない発案者は特定できなかったとする。 報告書では、責任者は基本設計の発注から実施設計の発注決定までの時期の幹部に絞り込んだ。また、盛り土をしないと決めた時期について、２０１１年８月の部課長会議で方針を確認し、翌９月に実施設計の発注を決めた際に正式決定したと指摘する見通しだ。
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五輪ボート・カヌー会場 埼玉県知事が彩湖を改めて要望
10月31日 18時11分 NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161031/k10010751051000.html?utm_int=news_contents_news-movie_004&movie=true 東京オリンピック・パラリンピックのボート・カヌーの競技会場の見直しをめぐり、埼玉県の上田知事が３１日東京都庁を訪れ、小池知事に対して当初、候補地の一つとして提案されていた埼玉県の「彩湖」での開催を改めて要望しました。 ４年後の東京大会のボート・カヌーの競技会場について、東京都の調査チームは東京・臨海部の「海の森水上競技場」の恒久的な施設か仮設施設として整備する案と、宮城県登米市にある長沼ボート場へ変更する案の３つの案を示しています。
当初は候補地の一つとして提案されていた埼玉県の「彩湖」は、その後、調査チームが「難しい」という見解を示していましたが、３１日埼玉県の上田知事が都庁で小池知事と面会し、彩湖での開催を改めて要望しました。
上田知事は「彩湖は風の影響も小さくコースの確保も可能で、荒川の洪水から守るという役目もあるが、検討に上がれば速やかに国交省とも検討するので、見直しの対象に加えていただきたい」と述べました。
これに対し小池知事は「要請は承った。どのように扱っていくか調査チームの連携の中で、総合的に判断させて頂きたい」と応じました。
都の調査チームは、１日最終的な報告書をまとめ、小池知事は「都政改革本部」の会合で報告を受けたあと、判断を示すことにしています。
会談のあと上田知事は「競技会場の見直しについてそれぞれの案にはよいところも悪いところもあるが、彩湖はよりベターな選択肢だと思っている。あとは『まな板のこい』という気持ちで結果を待ちたい」と話していました。
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五輪会場 都調査チームが最終報告 小池知事 複数案で４者協議へ
11月1日 1時53分 NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161101/k10010751491000.html?utm_int=news_contents_news-movie_001&movie=true 東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、東京都の調査チームは１日、競技会場の見直しの提案について最終的な報告書をまとめ、小池知事に提示します。ボート・カヌーの会場などについて、複数の案が示される見通しで、小池知事はこれらを都の提案として採用し、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会などとの４者の協議に臨む方針です。 ４年後の東京大会をめぐり、都の調査チームは、コスト削減に向けた競技会場の大幅な見直しを９月に提案し、さらに検討を進めた結果を最終報告として、１日に開かれる都政改革本部の会合で提示します。会合には小池知事も出席し、調査チームからの提案について報告を受けます。
この中で、都の調査チームは、ボート・カヌーの競技会場について、海の森水上競技場を恒久的な施設、または、仮設施設として整備するか、宮城県登米市の長沼ボート場に変更するかの３つの案について、建設費や準備に必要な期間などを示す見通しです。
また、バレーボールの会場については、江東区に整備される有明アリーナや首都圏にあるほかの施設として横浜アリーナの活用などを、
水泳会場は、江東区に整備されるオリンピック アクアティクスセンターの施設の規模を見直すことなどを示す見通しです。
小池知事は、これら複数の案を、都の提案として採用し、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会などとの４者協議に臨む方針です。
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盛り土方針「提言」ではなく「都の決定」 豊洲市場問題
2016年10月31日23時07分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJB06QVZJB0UTIL06G.html?iref=comtop_list_pol_n02
東京都の豊洲市場（江東区）の食品を扱う主な施設下に盛り土がなかった問題で、盛り土を「都の土壌汚染対策」とする方針が、施設設計の前の２００９年に決まっていたことが分かった。 今年９月の問題発覚以降、都は「盛り土は専門家会議による（０８年の）提言」と説明していたが、都が機関決定していたことになる。１日に公表される２回目の検証報告で、機関決定を担当部局が覆し、盛り土をしなかった責任を明確にする。
盛り土をする方針は、０９年２月につくられた「豊洲新市場整備方針」で示され、当時の石原慎太郎知事が決裁していた。 土壌汚染対策を検討する都の有識者会議「技術会議」が同月、敷地全体に盛り土をする内容の報告書をまとめたことを受けて、「会議の提言を都の土壌汚染対策とする」としていた。 しかし、２年半後の１１年８月、盛り土をせず地下に空間を設ける設計が都の担当部局内で固まった。 当時の担当部長は「整備方針」を作った際も担当部長として決裁書類に押印していた。都は「整備方針」について都議会で繰り返し説明していたが、実際の設計の段階で別の案にすり替わった。 「整備方針」は、担当部局で原文が保管されておらず、今年９月末に公表した盛り土問題に関する最初の自己検証報告書では触れられていなかった。しかし、小池百合子知事の指示によるその後の再検証で資料が見つかり、機関決定に反していた責任も明記されることになった。
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介護保険、３割負担案が浮上 高所得の高齢者対象に
2016年11月1日 02時00分 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016103101002294.html 介護保険制度の見直しで、現役並みに所得の高い高齢者を対象に、サービス利用時の自己負担を３割に引き上げる案が政府内で浮上していることが３１日、分かった。増え続ける介護給付費の抑制が目的。実施する場合、来年の通常国会に提出予定の介護保険法改正案に盛り込むことになる。 ただ、介護保険の自己負担は制度スタートから一律１割で、昨年８月から一定以上の所得（単身で年金収入だけの場合年収２８０万円以上）がある人を対象に２割にしたばかり。浮上しているのは、２割負担の人の一部をさらに引き上げる内容。高齢者からの反発は必至で、調整は難航しそうだ。（共同）
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民進・野田幹事長 野党連携と連合は二者択一でない
10月31日 20時50分 NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161031/k10010751151000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_008民進党の野田幹事長は記者会見で、次の衆議院選挙での共産党などとの野党連携について、最大の支持団体である連合の支援との二者択一ではないとしたうえで、今後の協議を通じて、具体的な協力の進め方を模索していく考えを示しました。 次の衆議院選挙での野党４党の連携に関連し、共産党の志位委員長は先週、記者会見で、「共産党とは一線を画せという連合の要求に従うのか、野党共闘に本格的に取り組むのか、問われているのは民進党だ」と述べ、民進党をけん制しました。
これについて、民進党の野田幹事長は記者会見で、「安倍政権を打倒するため、すでに政党間で合意している『衆議院選挙での、できるかぎりの協力』を具体化する議論を加速させることが大事だ。一方で、連合とも緊密な関係を保っていかなければならず、二者択一で語れるものではない」と述べました。
そのうえで野田氏は、共産党などとの連携について、「どういう協力をするかは、これからの問題で、面と向き合った時に、きちんと議論すべきだ」と述べ、今後の協議を通じて、具体的な協力の進め方を模索していく考えを示しました。
一方、野田氏は、２９日に自由党の小沢代表からの呼びかけで会談したことを明らかにし、「認識が一致したものもあるが、これから議論しなければいけないものもあった」と述べました。
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小池塾開講 民進「小池旋風に吹き飛ばされるかも」 毎日新聞2016年10月31日 20時24分(最終更新 11月1日 04時58分) http://mainichi.jp/articles/20161101/k00/00m/010/045000c
自身が主催する政経塾の開塾式を終え笑顔を見せる小池百合子東京都知事＝東京都豊島区で２０１６年１０月３０日、梅村直承撮影
「小池新党」の気配に戦々恐々
東京都の小池百合子知事が設立した政治塾「希望の塾」に、民進党が「小池新党」の気配を感じ取って戦々恐々としている。 柿沢未途役員室長は３１日の党都連大会で「安閑としていれば『小池旋風』で吹き飛ばされるのは我々かもしれない」と警戒感をあらわにした。 執行部は次期衆院選や来夏の都議選をにらみ、党員の入塾を容認し対立を避ける構えだが、野党第１党としての存在感を埋没させかねない恐れもある。 野田佳彦幹事長は３１日の記者会見で「都政、政治に関心がある人が集まり勉強するのは悪いことでない。その枠の中での勉強は、とやかく言う問題ではない」と述べた。同日には衆院東京１７区の民進党公認に内定している伊藤正樹前都議が入塾を明らかにし、入塾の動きが広がる可能性がある。 蓮舫代表も３０日、塾設立に「大賛成」と語り「仲間が手を挙げることを止めない」と表明。３１日の都連大会では「東京都に新しい風が吹いている。いろいろなものにメスを入れれば都民は必ず評価してくれる」と小池氏を持ち上げた。こうした言動に党重鎮は「小池氏ばかりが目立つ。なぜそれが分からないのか」と不満を漏らし、党幹部は「小池氏の政治手腕が問われるのはこれからだ」と蓮舫氏の振る舞いにクギを刺した。 入塾容認方針は過去の反省の反映だ。 ２０１２年に地域政党「大阪維新の会」が設立した政治塾には、旧民主党地方議員も参加。直後に旧民主の松野頼久氏ら国会議員が合流した維新は国政政党化した。 脅威と感じた当時首相の野田氏は同年末に「維新の選挙準備が整う前」も念頭に衆院解散に踏み切ったが、旧民主党は大阪の１５小選挙区で全敗。 近畿では公認を擁立した４３選挙区で６勝３７敗と惨敗した。党関係者は 「今度は小池氏に風が流れるかもしれない」と漏らし、首都圏での「小池旋風」を警戒する。 自民党も小池新党に距離を置く。３１日の会見で二階俊博幹事長は小池塾の盛況ぶりに「ご活躍をお祈りします。こんな程度でいいんじゃないですか」と述べるにとどめた。 共産党の小池晃書記局長は民進党の入塾容認に対し「『学習の自由』は誰にでもある」と突き放した。【高山祐、朝日弘行】
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2016 October 31
Ghost Aurora over Canada
（カナダでのゴースト状オーロラ）Image Credit & Copyright: Yuichi Takasaka, TWAN
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妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート６５±１０、体温３６．８℃で安定なるも、依然として、睡眠時レートが５５以下になるのが、若干心配。
血圧午前167、午後１２８。だいぶ下がってきた。
本日から抗生剤投与開始。状況を観察したい。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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