@hosinoojisan「反政府派支配地域」を明記 南スーダン「ＰＫＯ５原則」崩壊
駆け付け警護「現地邦人のため」 稲田大臣のあざといウソ
ＴＰＰ オバマ政権、断念を正式表明 トランプ氏方針で
午前６時半、又、あのいやらしい音が響き渡った。
福島県で、震度４の地震が発生したとのこと、マグネチュードも 6 と言う事で、若干安心している。
福島地方の皆さんに、お見舞いを申し上げておきたい。
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南スーダンへの自衛隊派遣問題、安倍政権は、「嘘の上に嘘」を上塗りして、強行した。
ところで、この南スーダンの国連軍派遣団の中に、アメリカ軍隊がいないことを知っている人は少ないであろう。（国連常任理事国の中では、中国軍が派遣されており、７月の襲撃では、２人が死亡した）
国連のPKO部隊が派遣されるまでは、アメリカ軍隊によって治安が維持されていた。
現在の国連のPKO部隊は、アフリカ諸国が中心になっており、７月の南スーダン政府軍は、この国連PKO部隊を襲撃した。
こういう状況の中で、国連は、どうも、重い任務を日本に押し付けているようである。
常任理事国入りを悲願としている安倍政権が、これを受け入れている節がある。
こんな理由で、自衛隊員の命を危険にさらすことは許されない。断固、抗議しておきたい。
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TPP問題、オバマ政権も正式に諦めたようである。
時期トランプ政権は、選挙公約通り、自動車産業や、鉄鋼産業の利益優先政策のため、TPPは完全撤退のようである。
しかも、USTRの代表に、元米鉄鋼メーカー社長のダン・ディミッコ氏を任命するようである。
アメリカの自動車産業育成するため、日本の自動車産業に対して「高関税」を押し付け、又、現在アメリカの鉄鋼産業を苦しめている中国の「鉄鋼輸入」に対して、高関税の適用が強行されることとばる。
世界経済に大きな影響を与えることとなろう。
以上、雑感。
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「反政府派支配地域」を明記 南スーダン「ＰＫＯ５原則」崩壊 井上議員 陸幕資料示し追及
2016年11月23日(水) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-23/2016112302_01_1.html（写真）質問する井上哲士議員＝２２日、参院外防委
参院外交防衛委
日本共産党の井上哲士議員は、２２日の参院外務防衛委員会で、南スーダンへの自衛隊派兵問題を取り上げ、南スーダンＰＫＯ第１０次要員（５月派遣）の家族への説明で、政府がすでにＰＫＯ参加５原則が崩れていると認識していたのではないかとただしました。 井上氏が示した陸上幕僚監部作成の「南スーダンＰＫＯ第１０次派遣要員家族説明会資料」（２月１日時点）では、南スーダン北部に「反政府派支配地域」が存在することが明記され、支配地域との境界に「戦闘発生箇所」があることも示していました。 一方、今月派遣された第１１次派遣要員の「家族説明資料」（８月１日時点）は、「支配地域」がなくなり「反政府派の活動が活発な地域」に差し替えられていました。 井上氏は、「政府はこれまで、反政府側の支配地域があるかどうかはＰＫＯ参加５原則が維持されているかどうかの基本的な指標だと答弁してきた」と指摘。「それなのに、反政府側の支配地域があると家族に説明しながら、第１０次要員を派遣した。つまり、参加５原則が崩れていると認識しながら、それを承知で派遣したということだ」と迫りました。 稲田朋美防衛相は、「第１０次要員が派遣される場合においても、紛争当事者が現れ出たとは認識していない」と言い訳に終始。井上氏は国連事務総長報告を読み上げ、「２月より８月の方がさらに治安は悪化しているのに改善したかのように家族に説明し、派遣を継続することは許せない」と批判。 「ＰＫＯ参加５原則が破たんしていることは明らかだ」と強調し、南スーダンからの自衛隊のすみやかな撤退を求めました。
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駆け付け警護「現地邦人のため」 稲田大臣のあざといウソ
2016年11月23日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194353
国民をケムに巻く稲田防衛相（Ｃ）日刊ゲンダイ
南スーダンＰＫＯで「駆け付け警護」の新任務を命じられた約１３０人の陸自部隊が２１日、首都ジュバに到着した。
稲田防衛相は、駆け付け警護について「現地の邦人にとっても、部隊にとっても、リスク低減につながる」と、１９日の青森市での壮行会で訓示。まるで邦人救出のための任務のような言いぶりだったが、とんでもない。
そもそも自衛隊のＰＫＯ参加はあくまで“他国”の平和維持のため。邦人救護が主目的ではない。政府の見解も「駆け付け警護は、救援要請した団体や個人の“国籍”で区別することはない」（内閣府ＰＫＯ事務局）だ。
それなのに、自衛隊部隊の出発時に、わざわざ「現地邦人のリスク低減」と強調するあたり、稲田氏の訓示は実にあざとい。
■ＮＧＯスタッフは１０００人に１人
稲田氏は駆け付け警護は「邦人救護のため」と言いたげだが、南スーダンで人道支援に従事するＮＧＯ（非政府組織）のうち、日本人スタッフはどれだけいるのか。
現地事情に詳しいＮＧＯ「日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）」によると、現在、南スーダンでは各国から約１０００人がＮＧＯ活動に従事している。
「７月のいわゆる“大規模衝突”以降、日本人は周辺国から指揮を執るようになった。現在、常駐スタッフはいないと思います。今、当方の１人が今月末まで出張で訪問しています」（ＪＶＣ広報担当）
日本人のＮＧＯスタッフの割合は１０００人に１人。とっくに撤収していることを恐らく知りながら、稲田氏は“邦人のリスク低減”などと言い張っているのだ。まさに「針小棒大」。国民をあざむく、印象操作のそしりは免れない。
さらにタチが悪いことに、ＮＧＯ団体にとって駆け付け警護は、迷惑千万だということだ。
「現地のＮＧＯは駆け付け警護そのものを要請していません。現地で襲撃されたスタッフを助け出すために、武力を用いられても、同じ“武装組織”と見なされ、危険度は増してしまう。
これまで南スーダンのＮＧＯは現地住民と親近感を持って信頼関係を築いてきたのに、武力介入で台無しにされかねません」（ＪＶＣ広報担当）
これでは“押しかけ警護”だ。
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トランプ氏「ＴＰＰ離脱」 大統領就任当日 「２国間協定進める」
2016年11月23日(水) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-23/2016112301_02_1.html 【ワシントン＝遠藤誠二】ドナルド・トランプ次期米大統領は２１日、来年１月２０日の就任当日に提示する政策概要を説明したビデオを発表し、選挙時からの公約であった環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉からの撤退を正式に表明しました。ＴＰＰ離脱に言及したのは、選挙後では初めてのことです。 トランプ氏は、ＴＰＰについて「米国民の産業と雇用を回復させるため、私は政権移行チームに対し、就任のその日に大統領令で実行する行動のリストを作成するように指示した」「貿易に関しては、わが国に災難をもたらす恐れのあるＴＰＰから撤退する意向の通知を行う。その代わりに公平な２国間貿易協定を進める」と明言しました。 ＴＰＰをめぐっては、推進する安倍晋三首相が１７日に訪米、トランプ氏と会談したばかり。ＴＰＰの主要メンバーである米国の次期大統領が明確に撤退の考えを明らかにし、２国間貿易協定にかじを切る姿勢を示したことで、数年間にわたり続いてきた多国間貿易交渉は破たんする可能性が現実味を帯びてきました。 トランプ氏はＴＰＰ以外に、シェールガスや石炭などエネルギー生産に対する規制の撤廃、米国人の雇用を損なうすべてのビザの悪用の調査、政府関係者のロビイスト転身の禁止なども表明しました。これらはＴＰＰ交渉撤退とともに、連邦議会の承認を必要としないものです。 当方注： TPP戦略は、アメリカが、日本の経済支配を狙って、弱小国を参加させ、「国際的な民主主義討論による決定」と言う体裁をとって、日本支配しようとしたUSTRの戦略でした。 トランプ新大統領に代われば、「二国間交渉」として、かって、USTRが、圧力をかけ、郵政民有化法案成立に見られるように、「各個撃破」戦略が強化されることから、注意が必要です。 ある意味、個別（自動車・鉄鋼等）には、TPP以上に強力な圧力が展開される危険性が強いものです。 ただし、TPPで大きな問題であった、ISDS条項は、拒否することが可能になり、グローバル企業による日本支配はできなくなります。
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ＴＰＰ協定 官房副長官「トランプ氏の翻意に努力」
11月23日 20時39分 NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161123/k10010781781000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_005 萩生田官房副長官は、アメリカのトランプ次期大統領が就任初日に、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を表明する考えを示したことに関連し、政府としてＴＰＰ協定の発効に向けて、アメリカ側に粘り強く働きかけていく考えを強調しました。 アメリカのトランプ次期大統領は、先にＴＰＰ協定について、「就任初日に離脱を表明する。代わりに公平な２国間協定の交渉を進める」と述べました。
これに関連して萩生田官房副長官は、都内で開かれた会合で、「２国間のＦＴＡ＝自由貿易協定の交渉に応じてしまったら、ほかの国の信頼を失う。交渉には安易に応じないつもりだ」と述べました。
そのうえで、萩生田副長官は「日本はＴＰＰ協定の再協議には応じないというのが基本的な姿勢だが、トランプ氏が前向きに話し合いたいというのなら、時間をかけてもアメリカを巻き込むことが重要だ。トランプ氏が思いを翻すように努力を続けていきたい」と述べ、ＴＰＰ協定の発効に向けて、アメリカ側に粘り強く働きかけていく考えを強調しました。
また、萩生田副長官は、野党側の国会対応について、「強行採決は世の中にありえず、採決を強行的に邪魔する人たちがいるだけだ。『田舎のプロレス』と言ったら怒られるが、ある意味、茶番だ」と述べ、批判しました。
当方注： 思い上がりもほどほどに！ 全く「力」もない日本が、こんな事を言えるのか？ トランプの狙いは、「自動車や鉄鋼等の輸出」に対する抵抗する政策だ。 特に、メキシコに対する日本の自動車会社の投資・強化が、アメリカの雇用を脅かしていると言う認識であり、トランプは妥協しないであろう。 彼（萩生田副長官）の言い分は、自動車産業の利益が確保できれば、「後は野となれ山となれ」と言う姿勢のようだ。 こんな思い上がりの強い人物では、USTRに対抗できないであろう。
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ＴＰＰ オバマ政権、断念を正式表明 トランプ氏方針で 毎日新聞 2016年11月23日 19時21分(最終更新 11月23日 20時22分) http://mainichi.jp/articles/20161124/k00/00m/020/033000c
【ワシントン清水憲司】ドナルド・トランプ次期米大統領が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）からの離脱方針を示したことを受け、オバマ政権は２２日、任期中の議会承認を断念する考えを正式表明した。参加国間に足並みの乱れも出る中、ＴＰＰの枠組みを崩し、２国間の貿易協定交渉にかじを切るトランプ次期政権は現行の貿易体制に批判的な人物を要職に据え、強硬な交渉姿勢を取ることが予想される。
アーネスト大統領報道官は２２日の記者会見で、オバマ大統領の任期中にＴＰＰ承認法案の審議を目指す可能性を問われ、「次のステップとして示せるものは何もない」と述べ、断念する意向を表明した。 アーネスト氏は「ＴＰＰが（グローバル化に対応する）我々の戦略だった。（ＴＰＰ離脱は）悲劇的だ」と語った。 共和党の重鎮マケイン上院議員も同日、「中国が経済ルールを書き換える好機になる。米国の労働者と安全保障に深刻な結果をもたらす」と批判する声明を出した。 ＴＰＰ参加国の中には、トランプ氏が唱える２国間交渉に応じる考えを示す動きも出ている。ニュージーランドのマクレー貿易相は２２日、地元メディアにＴＰＰの重要性を指摘しながらも「トランプ次期政権が２国間協定を望むなら、我々はその列の先頭近くに位置したい」と述べるなど、参加国の足並みは早くも乱れている。 一方、トランプ氏は２１日、政権移行チームの米通商代表部（ＵＳＴＲ）担当に元米鉄鋼メーカー社長のダン・ディミッコ氏を起用すると発表。米メディアによると、通商交渉を担うＵＳＴＲ次期代表の候補に名前があがっている。 ディミッコ氏はＴＰＰについて「悪い通商協定だ」と批判。中国などによる鉄鋼製品のダンピング（不当廉売）輸出を厳しく非難し、選挙中にはトランプ氏の通商政策顧問として「我々は既に貿易戦争の渦中にある」と唱えてきた。
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全農改革、「１年以内」撤回＝与党反発に譲歩－規制会議
（2016/11/24-02:40）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112200897&g=pol
政府の規制改革推進会議は２２日、同会議の農業部会（座長・金丸恭文フューチャー会長）が示した全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の組織改革の提言を見直す方向で調整に入った。全農の資材販売事業を大幅縮小する期限を「１年以内」と明示していたが、これを撤回する。
ＪＡグループや「農協の自主的な改革」を掲げる与党内で強い反発が出ていることを受け、譲歩する形だ。
提言で示した金融事業を手掛ける約６００の地域農協の数を３年後をめどに半減させる方針も、最終的な案には数値目標を盛り込まない方向だ。
推進会議の農業部会は１１日、ＪＡグループで肥料や農薬などの資材販売を行い「商社」機能を担う全農について、資材を仕入れて農家に販売する事業を大幅に縮小し、仕入れ・販売に伴う手数料を得ることをやめさせる提言をまとめた。これに伴う人員の配置転換や関連部門の譲渡・売却の期限を「１年以内」と定めた。
農協改革に関し、政府・与党は改正農協法施行後の５年間を「改革集中推進期間」とし、ＪＡグループに自主改革を促してきた。このため、農業部会提言に対し、与党の農林関係議員を中心に「過剰介入」「農協改革の趣旨に反する」などとの批判が出ていた。
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築地市場内で火災…６４０平方メートルを焼く
2016年11月23日 21時47分 読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/national/20161123-OYT1T50060.html?from=ytop_main9 ２３日午前３時５０分頃、東京都中央区築地の築地市場内にある立体駐車場などが入った建物（鉄筋コンクリート地上７階、地下１階）の１階から出火、約６４０平方メートルを焼いた。 火は約４時間後に消し止められ、けが人はなかった。警視庁築地署で出火原因を調べている。 同署幹部によると、現場は水産加工物の取引などを行う場所で、木製のパレットなども焼けたという。この日は市場が休みだった。近くを通ったトラック運転手が市場内から煙が出ているのを見つけ、１１９番した。 都によると、２４日の取引は、同じ建物１階の被害が出なかったスペースで、通常通り行う予定という。 当方注： 「どうも匂う」・・・豊洲移転勢力（デベロッパー等を含め）による『事件性』が疑われる火災のようだ。 今後とも、再発する可能性大と指摘しておきたい。
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“実態調査”は人権侵害 部落差別永久化法案を告発 参院法務委で仁比議員
2016年11月23日(水) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-23/2016112304_01_1.html（写真）質問する仁比聡平議員＝２２日、参院法務委 「部落差別」永久化法案（「部落差別解消推進法案」）が重大問題となる中、日本共産党の仁比聡平議員は２２日の参院法務委員会で、「解同」（部落解放同盟）の「確認・糾弾会」の人権侵害の実態をただし、法案の不当性を明らかにしました。同日は「解同」が引き起こした八鹿（ようか）高校事件から４２年目に当たります。 仁比氏は、１９８９年の法務省通知に沿って「確認・糾弾」は、「部落出身者以外はすべて差別者」「痛みは差別されたものにしか分からない」とする解同「朝田理論」に基づき、「被差別者が差別の有無、差別の本質を確定、認定する」ものであり、数え切れない人権侵害と、行政や学校への不当な圧力が不公正乱脈の同和行政に至ったことを指摘。「行き着いたのが、八鹿高校事件だ」と告発しました。金田勝年法相は「民間団体の行き過ぎた言動が差別の解消を阻害し、新たな差別意識を生む要因になりうるという点は現在も変わらない」と明確に答弁しました。 仁比氏は、大阪府が今年１月、旧同和地域対象者に、当該地域が旧同和地域と知らせ、部落差別の体験などを実態調査することは「不適切」とした報告を示し、法案が部落差別の実態調査を義務付けたことは「著しい人権侵害を引き起こす」と批判しました。 金田法相は「一般論として、調査によって新たな差別が起こることがないよう留意する必要がある」と述べるにとどめ、調査自体に問題があることが浮き彫りになりました。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2016 November 23
Image Credit & Copyright: Sébastien Gozé
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妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート７５±１０、体温３５．９℃、血圧１１０台で安定中。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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