消費者の原発費用負担拡大へ 福島廃炉や賠償を料金転嫁 ※トランプ氏、オバマ政権の政策全否定…構想公開 ※米国はＴＰＰ年内批准せず 共和党上院トップ明言 専門家“歴史のごみ箱に入った”

@hosinoojisan

消費者の原発費用負担拡大へ　福島廃炉や賠償を料金転嫁

トランプ氏、オバマ政権の政策全否定…構想公開

米国はＴＰＰ年内批准せず　共和党上院トップ明言　専門家“歴史のごみ箱に入った”

安倍政権は世界の動きを全く見ずに暴走し、モラルハザード内閣になっている　志位氏



アメリカの大統領選挙で、トランプ氏が勝利した結果、先行きが見えなくなっているようだ。

基本部分では、「保護貿易」の方向へ舵を切るようだが、献金をした企業等が、すんなりとこれを認めるか疑問である。

ある意味では、トランプ氏自身が、ジレンマに陥るであろう。

彼が、新自由主義経済、グローバル企業を全否定できないからである。

強いアメリカと称して、「アメリカ（企業）優先」を訴えて支持を得たが、早晩、矛盾を激化させ、破綻することとなろう。

先行きが全く見えなくなったと言ってよい。

無茶苦茶な「軍拡路線に移行」しないように祈るだけだ。

以上、雑感。



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消費者の原発費用負担拡大へ　福島廃炉や賠償を料金転嫁

2016/11/11 18:15　共同通信 http://this.kiji.is/169737449580496374?c=39546741839462401 　経済産業省は11日、有識者らによる「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」を開き、電力自由化の下での原発維持策や東京電力福島第1原発事故の支援策の概要を示した。自由化で新規参入した新電力に賠償だけでなく、廃炉費用の負担を新たに求めるなどとしており、料金への転嫁に伴う消費者の負担拡大につながる見通しだ。経産省は今後、具体的な制度設計を急ぐが、反発も強まりそうだ。 　新電力が送配電網の使用料として大手電力に支払う「託送料金」に、賠償や廃炉費用の一部を上乗せすることを軸にしており、結果的に広く消費者が負担する形となる。

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汚染水 トリチウムの処分 風評被害を議論

（11月11日15時57分）NHK http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20161111/osensui.html 東京電力福島第一原子力発電所の汚染水に含まれ、取り除くのが難しい「トリチウム」と呼ばれる放射性物質の処分方法をめぐり、風評被害などの観点から議論する国の有識者会議の初会合が開かれ、委員からは「地域に納得感があり、社会が受け入れられる方法を考える必要がある」といった意見が出されました。
福島第一原発で、現在も増え続けている汚染水に含まれ、取り除くのが難しい「トリチウム」と呼ばれる放射性物質について、経済産業省の専門家チームは、ことし５月、海への放出や地中への処分といった選択肢のうち、薄めて海に放出する方法が最もコストが安く、最短で処分できるとする評価結果をまとめています。
一方、処分を実際に行う場合に、消費者の不安や地元が受ける風評被害といった社会的な観点からの議論はされておらず、経済産業省は環境カウンセラーや福島県出身の社会学の専門家などを委員とする有識者会議を新たに設けました。
初会合の１１日は、今後、議論するテーマなどについて委員から意見が出され「地域に納得感があり、それを社会が受け入れられる方法を考えなくてはならない」とか、「私たちにどう影響するのかなどを示し、丁寧に情報発信する必要がある」などと述べていました。
有識者会議は今後の議論を踏まえて処分方法の評価結果を取りまとめることにしていますが、その時期は決まっていないということです。
当方注：
地域に、本当に、「地域に納得感があり、それを社会が受け入れられる方法を考えなくてはならない」と言う状況なのか？
これは、事実に反する。
その様な見解を述べているのは、行政幹部や漁協幹部等が、懐柔されているに過ぎない。

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トランプ氏、オバマ政権の政策全否定…構想公開

2016年11月11日 23時11分　読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/world/20161111-OYT1T50123.html?from=ytop_main1
１０日、米ホワイトハウスで会談するトランプ氏（左）とオバマ大統領＝ＡＰ
　【ワシントン＝尾関航也、黒見周平】米国の次期大統領に就任する共和党のドナルド・トランプ氏は１０日、米共和党幹部と会談し、「移民問題、医療保険改革、雇用の創出」の三つの政策課題に優先的に取り組む方針を確認した。 　「米国を再び偉大に」というスローガンを実現するため、１２分野の改革案からなる政権構想の概要も公開した。オバマ政権のリベラル色が強い政策を全否定する内容だ。政権移行に向けてオバマ大統領とも１０日に会談した。 　トランプ氏は連邦議会議事堂で、共和党のポール・ライアン下院議長と上院トップのミッチ・マコネル院内総務とそれぞれ会談し、今後の方針について話し合った。 　具体的な内容は、ホームページで政権構想の概要として示した。「米国を再び偉大に」というトランプ氏のスローガンを実現するため、１２分野の改革案で構成する。基本的にオバマ政権の施策を否定する内容だ。

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介護保険料、来年度から総報酬割　まず3分の1、大企業は負担増

2016/11/12 02:00　共同通信 http://this.kiji.is/169854470695093756?c=39546741839462401 　政府は11日、40～64歳が支払う介護保険料の計算方法を見直し、収入に応じた「総報酬割」の仕組みに移行する時期を来年度からとする方針を固めた。健康保険組合などが負担する金額の3分の1について、新しい方法を導入する。大企業の社員は負担が増える一方、中小企業は負担が減る。 　来年の通常国会に提出する介護保険法改正案に盛り込む。早ければ2018年度に2分の1へ広げ、19年度にも全面的に実施したい考え。ただ、経済界からは反発もあり、負担が増える健保組合への財政支援などについて調整を続ける。 　40～64歳の介護保険料は、企業と従業員が原則折半となっている。

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米国はＴＰＰ年内批准せず　共和党上院トップ明言　専門家“歴史のごみ箱に入った”

2016年11月11日(金)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-11/2016111103_01_1.html 　【ワシントン＝島田峰隆】米共和党のマコネル上院院内総務は９日、次期大統領が就任する来年１月２０日までの期間に米議会が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を批准する可能性について問われ、「それはない」と否定しました。ワシントンでの記者会見で語りました。 　８日の大統領選挙で当選した共和党のドナルド・トランプ氏はＴＰＰに反対し、就任初日に離脱すると公約しています。ワシントンにあるシンクタンク（研究所）の専門家はロイター通信に「ＴＰＰは歴史のごみ箱に入ったと言える。米国が加わる道筋が見えない」と述べました。 　マコネル氏は「年内の議会で取り上げることはまずない」と強調。「次期大統領は現在の協定に賛成しないことをかなり明確にしている」と述べました。 　トランプ氏の政策アドバイザーは７日、米誌『フォーリン・ポリシー』に寄稿し、「トランプ氏は決して、ＴＰＰを通すことによって米国経済を犠牲にすることはしない。こうした協定は製造業の基盤や、米国とその同盟国を守る能力を弱めるだけだ」と改めて反対姿勢を強調しました。 　ＴＰＰの発効を政権の遺産としたいオバマ大統領は、大統領選が終わってから次期大統領が就任するまでの期間にＴＰＰを批准するよう議会に要請しています。

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安倍政権は世界の動きを全く見ずに暴走し、モラルハザード内閣になっている　志位委員長が会見

2016年11月11日(金)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-11/2016111101_03_1.html （写真）記者会見する志位和夫委員長＝10日、国会内 　日本共産党の志位和夫委員長は１０日、衆院本会議での環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案の採決強行を受け国会内で記者会見し、「安倍内閣は、世界の動きを全く見ずに暴走し、そのうえモラルハザードを引き起こしている」と厳しく批判しました。 　志位氏は、沖縄県東村高江の米軍オスプレイパッド建設に反対する市民に対し機動隊が「土人」と差別発言をした問題で、鶴保庸介・沖縄北方相が「差別だとは断定できない」と国会で答弁したことについて「驚くべき認識だ」と批判。「沖縄県民に対してこのような暴言をしたという罪は非常に重いものがある。それを沖縄北方相が差別的とは言えないと述べたというのは、問題の深刻さ、性格を全く理解しないもので、大臣の資格はない」と強調しました。 　志位氏は、山本有二農水相がＴＰＰの強行採決を議会にけしかける暴言をするなど閣僚から暴言が相次いでいると指摘。「しかも、そうした暴言に内閣として自浄能力がない。モラルハザード内閣になっていると言わざるを得ない。こういう姿勢を衆参で３分の２を持っているということで続けるなら、必ず国民から厳しい審判を受けることになる」と断じました。 　志位氏はまた、安倍政権が「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」といいながら、ＴＰＰ撤退を表明しているトランプ氏が米国大統領に当選した直後にＴＰＰの採決を強行し、地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」では立ち遅れ、唯一の戦争被爆国でありながら核兵器禁止条約の締結交渉を来年開始する国連決議に反対するなど、「世界の動きが全く見えていない」と指摘。「この内閣を本当に倒さなければいけない。その意味でも、野党共闘の話し合いをしっかり前に進めたい」と表明しました。

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トランプ王朝？ ホワイトハウスを身内で固めるとの見方も

2016年11月11日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193671
 
長男のトランプ・ジュニア（左）と長女の夫・クシュナー氏／（Ｃ）ＡＰ
　来年１月に発足するトランプ政権の閣僚人事に注目が集まる中、トランプがホワイトハウスを身内で固めて“トランプ王朝”を築くのではないかとの見方が浮上している。
「共和党主流派はトランプ政権を支えることに消極的です。共和党の歴代政権に仕えてきた元高官が集団で“トランプは大統領に不適格”とする共同声明を発表したほどです。トランプは渡りに船とホワイトハウスに気心が知れた身内を配置するでしょう」（米国事情通）
　そこで、米国の著名な政治学者が第１に名前を挙げるのが、トランプの長女イバンカ（３５）の夫のジャレッド・クシュナー（３５）。内政・外交からスキャンダルのもみ消しまで、あらゆる分野でトランプを補佐する大統領首席補佐官に就任するのではないかという。
「クシュナーはトランプの大統領選を実質的に取り仕切り、トランプが外国の首脳と会談する際には必ず付き添っていた。クシュナーもまた義父と同様に不動産王で、新聞社のオーナーでもある。トランプも全面的に信頼しています」（前出の米国事情通）
　さらに、トランプの最初の妻イバナと間に生まれた長男ドナルド・トランプ・ジュニア（３８）もホワイトハウス入りに色気を見せているといわれる。
才色兼備の妹イバンカの陰に隠れて目立たないが、トランプが経営する不動産会社の副会長だ。
「トランプ・ジュニアは大統領選挙中、父親ばりの失言で注目を集めました。米国にやってきたシリア難民を毒入りキャンディーにたとえ、国連難民高等弁務官事務所から『非人間的で危険な思想だ』と非難されました」（米メディア関係者）
　イバンカは駐日大使に就任の声も上がっているが、夫のクシュナーと一緒にホワイトハウス入りする可能性も取りざたされている。
　トランプ王朝が世界を揺るがすようなことにならなければいいが……。

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美人すぎると話題 トランプ長女が「駐日大使」の仰天情報

2016年11月11日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193668
 
次期大統領のトランプ氏と長女のイバンカ（Ｃ）ロイター
　ネット上で「美人過ぎる」と騒がれているトランプの長女イバンカ（３５）が、駐日大使に就任すると海外メディアに報じられ、話題になっている。もし、本当に大使に就いたら日本中が大騒ぎになるのは確実だ。
　イバンカは、世界屈指の名門であるペンシルベニア大学で経済を学び、０４年に最上級の成績で卒業。モデルや女優業をこなす他、トランプが経営する会社の副代表も務めるキャリアウーマン。自身の名を冠したファッションブランドまで手掛けている。０９年に不動産投資家で新聞社オーナーのジャレッド・クシュナーと結婚し、３人の子を持つ母親だ。
「愛想がよく、演説での話しぶりもよどみがない。交渉事が多い大使にはうってつけとの見方もあります。『駐日大使就任』については、韓国メディアが報じました」（在米ジャーナリスト）
　選挙中から頻繁に応援に入り、トランプの演説の前座を務め、政策立案について助言もしていた。
　トランプも、イバンカについて「娘は不動産についても政治についてもすばらしい勘の持ち主だ」とべた褒めしている。かねて「家族以外は信用しない」と公言してもいるトランプ。イバンカが駐日大使に就任する可能性はあるのか。国際ジャーナリストで早大客員教授の春名幹男氏はこう言う。
「同盟国である日本の大使は、難解な職務を行うわけではありません。ですから、地味で実務能力の高い人物よりも、有名な人物が就任するケースが多い。その方が日本側にも受けがいいのです。現職のキャロライン・ケネディ氏がいい例でしょう。イバンカ氏も『トランプの娘』として名が通っていますから、可能性はゼロではありません」
　とはいえ、米国では大統領の身内を公職に就けることは“タブー”に近いようだ。
「米国では、大統領の身内を閣僚に就けてはいけないと法律で規定されています。
大使については法的に問題はありませんが、もともと身内を公職に就けることを忌避する文化が根付いています。
イバンカ氏を大使に就任させようとしても、議会で反対意見が続出し、承認を得られない事態もあり得ます」（春名幹男氏）
　すでにネットでは「トランプはイヤだけど娘は好き」「実物を見てみたい」などと歓迎する声が上がっている。

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天皇の生前退位問題や北方領土交渉など　鍵を握る「今井家」

2016.11.11 16:00　NEWSポストセブン http://www.news-postseven.com/archives/20161111_463808.html

【北方領土交渉の鍵を握る？（国後島）】　 「本当の影の総理」として大臣、自民党幹部まで顔色をうかがう、今井尚哉・総理首席秘書官。今井家と安倍家とは縁が深い。戦前の商工省時代に同氏の伯父である善衛氏の上司だったのが安倍晋三首相の祖父・岸信介元首相。
しかも、1982年に今井氏自身が通産省（現・経産省）に入省した時の通産大臣は安倍氏の父・晋太郎氏である。
血脈の上でも今井家は安倍昭恵夫人と縁戚だ。今井家はいまや、天皇の「生前退位」問題でも議論の鍵を握る。
　安倍首相は生前退位問題を議論する有識者会議を設置し、11月から学者、文化人などへのヒアリングを開始。その会議の座長に起用されたのが、今井氏の叔父の今井敬・元経団連会長だ。今井氏と親交があるジャーナリストが語る。
「座長はどんな結論を出すにせよ、各方面から批判を浴びることは避けられない。財界人は火中の栗を拾いたくないからみんな尻込みした。そこで安倍総理と今井秘書官は最終的に“身内”の敬さんに頼んだわけです」
　ロシアとの北方領土交渉も、今井氏が重要な役割を演じている。今井氏はエネルギー庁時代、サハリン油田開発で現地に何度も足を運んでロシア側と丁々発止の交渉をしてきた経験を持つ。ロシアとの領土交渉の取引材料である経済協力の“仕掛け人”だ。ベテラン政治部記者が語る。
「今井さんは秘書官になってから“俺は中東とロシアでエネルギー外交をやってきた。外交で安倍総理の名を歴史に残したい”と語っていた。その頃から今井さんの頭には北方領土があり、経産省がロシアへの経済協力を仕切って4年越しでレールを敷いてきた。
　外務省が慎重論を唱えても、今井さんは“プーチンは最後の親日派なんだ。今やらないと領土問題は動かない”と主導権を取ってどんどん進めてきた。総理の信頼の厚い今井さんが、前のめりになるのを外務省は止めることができない」
　今井氏に権力と情報の集中が進む状況に、永田町からは「黒子が出しゃばると国が傾く」（自民党幹部）といった嫉妬混じりの批判も上がる。過去にも「スーパー官僚」と呼ばれる実力者が政権で圧倒的な存在感を見せた際には、決まって政界からの批判や妨害、あるいはスキャンダル暴露といった“反撃”が起きた。
　国会で衆参3分の2を握り、霞が関も中央銀行も財界もなびく“史上最強の安倍内閣”にとって、今井氏の存在は最強のエンジンであると同時に、最大の不安要因にもなり得る。※週刊ポスト2016年11月18日号

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 November 11 NGC 7822 in Cepheus （ケフェウス座の NGC 7822）

Image Credit & Copyright: Steve Cannistra (StarryWonders)

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート７０±１０、体温３５．７℃で安定中。

入浴、ストマ交換。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・