@hosinoojisan汚染水設備で3トン漏えい 福島第1、外部流出なし
「協定に意図的誤訳」 ＴＰＰ特で参考人が指摘
責任者は副知事ら８人＝小池知事「速やかに処分」
南スーダン想定以上の困難⇒国連南スーダン派遣団代表
南スーダン情勢、朝日新聞が、退任する国連南スーダン派遣団代表との単独インタビューを掲載しているが、控えめに記述されているが、行間を読むと、大変深刻な状況にあることが理解できる。
７月以降、満足な活動も出来ないようである。
緊急に４０００人の増兵を要請しているようだが、中国兵が死亡している状況の中で、安易に派遣できないであろう。
もともと、南スーダン政府は、国連の介入を拒否していたようである。
石油価格が低迷している現在、政府の主力財源が枯渇し、政権維持そのものも困難な状況である。
この様な状況では、PKO５原則そのものが破綻していることから、撤退すべきと言っておきたい。
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東京都の行政機構、官僚組織そのものが政府と同じように、政治家を卑下して、行政トップの意向を無視してやりたい放題する姿が明らかになった。（石原元都知事の擁護のためだろう）
こんな都政は、一日も早く改革すべきと言う事を豊洲市場問題が提起したと言えよう。
これは、都政だけの問題でなく、日本の官僚機構そのものの問題と見れば、国政もほぼ同じと見て差し支えあるまい。
戦後この様な体制を作り上げた自民党政治の抜本的改革を行うためには、野党による連立政権等が必要であろう。
併せて、国民も利口にならなければ・・・と提起しておきたい。
以上、雑感。
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淡水化装置から汚染水漏れ４．５トン 福島第一原発
2016年11月1日12時41分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJC13DN7JC1ULBJ001.html
東京電力は１日、福島第一原発の原子炉を冷却する水から塩分を取り除く淡水化装置で、汚染水が約３トン漏れたと発表した。漏れた汚染水は装置を囲う堰（せき）内にとどまっているという。ベータ線を出す放射性物質の濃度は１リットルあたり４万５千ベクレルだった。装置で処理した後にタンクからあふれたとみられる。 水漏れを示す警報が１日午前６時３５分ごろに鳴り、東電社員が確認したところ、装置付近に長さ３０メートル、幅１０メートルにわたって汚染水が漏れていた。約２０分後に装置を止め、汚染水は現在は漏れていないという。 汚染水は淡水化装置に運ばれる前に、高濃度汚染の原因となる放射性セシウムなどの大部分が取り除かれているという。 東電は当初、漏れた量を４・５トンと発表したが、その後、３トンに修正した。
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汚染水設備で3トン漏えい 福島第1、外部流出なし
2016/11/1 19:30 共同通信 http://this.kiji.is/166132448811188227?c=39546741839462401 東京電力は1日、福島第1原発の汚染水から塩分を取り除く「淡水化装置」と呼ばれる設備で、約3トンの汚染水が漏えいしたと発表した。漏れた水からは、ベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり4万5千ベクレル検出された。水は設備の周囲に設けたせきの中にとどまっており、外部への流出はないという。 東電によると、1日午前6時半ごろ、装置からの漏えいを示す警報が作動。社員が現場で、設備のタンクから空気を抜くための配管から汚染水が漏れ、水たまり（長さ30メートル、幅10メートル）ができているのを見つけた。午前7時ごろに装置の運転を停止すると、漏えいは止まった。
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「貢献に感謝」国連南スーダン派遣団代表の単独会見要旨
2016年11月2日03時27分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJC17VYMJC1UHBI03G.html?iref=comtop_list_pol_n01
朝日新聞と会見する国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）のロイ事務総長特別代表＝ジュバ、渡辺丘撮影
国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）のエレン・ロイ事務総長特別代表が、朝日新聞との会見で語った主な内容は次の通り。
【２年余の任期の総括】 国内各地で混乱があり、挑戦的なミッションだった。昨年８月に（大統領派と副大統領派の）和平合意が成立したときは希望を持ったが、今年７月の事件が起きた。約２０万人が国連施設に避難している。２０１３年１２月の（両派の）戦闘後、南スーダンの唯一の収入源である油価は下落し、政府の歳入は激減した。インフレ率は高く、食糧供給は極めて不安定だ。 文民保護や人道支援の促進、人権監視といった任務を満たすことは挑戦的だった。我々は公平でなければならないが、双方ともそれを理解しておらず、片方を支援していると、もう一方から批判を受ける。 我々の国内移動も多くの制限を受けた。（１４年９月にジュバで任務を開始したロイ氏は１１月末で退任予定） 【７月の大規模戦闘】 ７月８日、キール大統領と（当時の）マシャル副大統領が大統領府で会談中、周辺にいた護衛同士で激しい銃撃戦が始まった。１０、１１日にも戦闘が起きた。銃撃戦は我々の施設を挟んで行われ、（自衛隊の駐留する）トンピン地区でも空港を制圧しようと銃撃戦があった。中国の隊員２人が死亡した。 【現在の治安情勢】 ジュバでは政府がよくコントロールしているが、犯罪は増えている。他の場所では散発的な戦闘が起きている。人々は苦しんでおり、双方が確実に和平合意を尊重し、履行させることが重要だ。 【地域防護部隊の派遣】 南スーダン政府は当初、「介入軍」として（反対して）いたが、今は同意し、必要な土地の提供も約束した。空港などの重要施設や供給路の治安維持などで政府側と協議している。できるだけ早く配備したい。 【国連ＰＫＯの変容】 かつては国家間の停戦監視が主だったが、今では国内の文民保護に重きが置かれている。当事者にいかに和平合意を守らせるかが課題だ。日本の自衛隊は道路や施設整備で多くの仕事をし、貢献に感謝している。（ジュバ＝渡辺丘）
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「協定に意図的誤訳」 ＴＰＰ特で参考人が指摘 畠山議員が質問
2016年11月1日(火) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-01/2016110102_02_1.html 衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会は３１日、知的財産権、投資家対国家紛争解決（ＩＳＤＳ）条項について参考人質疑を行い、日本共産党の畠山和也議員が質問しました。 ＩＳＤＳは、投資家や多国籍企業が、投資先の国の政府や自治体の政策が協定に違反し損害を被ると判断した場合、国際的な仲裁機関に訴えることができる仕組みです。 弁護士の岩月浩二氏は、ＩＳＤＳは国家政策が覆される重大な仕組みにもかかわらず国民に周知されていないとし、「国民に十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行うとした国会決議に反している」と指摘。また、政府のＴＰＰ協定の訳には意図的な誤訳があるとし、「議論を誤った方向に導こうとしている」と批判しました。 ＴＰＰ協定は、書籍や音楽の著作権の保護期間を著作者の死後５０年から７０年に延長することが盛り込まれています。日本大学芸術学部の福井健策客員教授は「米国はコンテンツの輸出大国なので合理性があるが、日本は超輸入超過国だ。（保護期間を）延ばせば当然支払額が増える」と指摘しました。 一橋大学の土肥一史名誉教授、弁護士の鈴木五十三氏も陳述しました。
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日本の薬価制度 ＴＰＰで米企業介入招く 畠山議員追及 「現制度維持の保証ない」 衆院特委
2016年11月1日(火) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-01/2016110101_01_1.html（写真）質問する畠山和也議員＝31日、衆院ＴＰＰ特委 日本共産党の畠山和也議員は３１日の衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、日本の薬価制度についてアメリカから「米国のルールに合わせよ」と要求される可能性について追及し、「危険なＴＰＰは批准すべきでない」と主張しました。 （関連記事）
日本の薬価は、厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）が決める事実上の公定価格です。アメリカでは製薬会社と保険会社が自由に決めます。 畠山氏は、ＴＰＰ協定に関連する日米間の交換文書（サイドレター）で、中医協などの審議会のあり方について“外国を含む全ての利害関係者の出席や意見書提出を認めること”を求めていると指摘。「中医協も日本の薬価制度も、米国のルールに合わせよ、ということではないか」とただしました。塩崎恭久厚労相は「（サイドレターに）法的拘束力はない」と否定しました。 畠山氏は、協定本文にも企業の介入を認める規定があると指摘。その２６章には「利害関係者が規則の案を評価し、意見を作成・提出」する規定があり、２５章「規制の整合性」では、薬価に限らず利害関係者がルールの統一のために小委員会で「意見を提供する継続的な機会を与える」との規定があります。畠山氏は「米国の製薬企業が日本の公定価格に対してどんどん口出し、介入して変えていくことがないと言い切れるか」とただしました。 安倍晋三首相は「米国が変えろと言っても、われわれが了解することはない」と述べるものの、「日本の薬価制度」は対象とはならないと明言せず、米企業の介入の可能性を否定しませんでした。 畠山氏は、協定本文２７章「ＴＰＰ委員会の設置」で「３年後から協定の見直し」が明記されていると指摘。全てが見直しの対象になるため「今は現制度が維持されても将来に保証はない」と述べ、さらに追及する考えを述べました。
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社説 豊洲再検証 無責任の連鎖が見えた 毎日新聞2016年11月2日 東京朝刊 http://mainichi.jp/articles/20161102/ddm/005/070/048000c
東京都の豊洲市場（江東区）の建物下に盛り土がされなかった問題で、都が再度の検証結果を公表した。
盛り土をする方針は、２００９年２月の新市場整備方針で最終的に決まり、当時の石原慎太郎知事が決裁した。ところが、１１年８月に開かれた中央卸売市場の新市場整備部の部課長会で、盛り土をしない方針が実質的に決まり、翌年５月に最終的に確定したという。 専門家の意見を踏まえ、都政トップが決裁した整備方針が、都庁の技術部門の判断で秘密裏に覆ったことには驚いてしまう。小池百合子知事は、この間市場長を務めた中西充副知事ら市場長経験者２人を含む関係部署の幹部８人を責任者と名指しし、処分を検討する考えを示した。責任は免れないだろう。 検証からは、官僚組織が都のトップや議会を無視して重要課題を決めていく不透明な都政運営の構図が見えてくる。地下のモニタリング空間を作るに当たり、都側の提案なのに、専門家による技術会議が提案したように会議録を捏造（ねつぞう）していたことが判明した。議会にも虚偽の答弁を繰り返していた。都のガバナンス（内部統制）の欠如は深刻だ。 なぜ、こうしたことが起きるのか。背景をさらに検証し、抜本改革につなげるべきだ。 再検証によっても、０９年２月からの２年半の間に、誰がどんな理由で盛り土をしない方向性を先導したのかは判然としなかった。「部長級職員が、地下にモニタリング空間を設置することを前提に基本設計の作業を進めた」とあるだけだ。 時期も特定せず「段階的に盛り土をする方針が変更された」とした最初の報告書に比べれば前進だが、全容解明にはまだ遠い。都庁内部の自己検証の限界を示したとも言える。 この間、知事だった石原氏の責任も大きい。どんな報告を受けていたのか。当時のトップとして「記憶にない」では済まない。 石原氏は、公開の場での聞き取りを小池知事に要請されたが拒否している。質問状に対しても具体的な回答はないという。都民に対し、公の場で説明する責任を果たすべきだ。 市場関係者や都民にとって最大の関心事は、豊洲市場の安全性だろう。都の地下水モニタリングで、環境基準を超える有害物質のベンゼンなどが検出された。建物下の空間の大気からは国指針の最大７倍の水銀も検出された。耐震性への疑問まで出ている。 鮮魚や青果を扱う大規模市場としての役割を果たせるのか。小池知事は移転について近く選択肢を示す方針というが、できるだけ早く方向性を決めるべきだ。
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責任者は副知事ら８人＝小池知事「速やかに処分」－豊洲問題で第２回調査結果・都
（2016/11/01-22:15） JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110100648&g=pol
豊洲市場問題に関する２回目の内部調査報告書について、記者会見で説明する東京都の小池百合子知事＝１日午後、都庁 東京都の小池百合子知事は１日、都庁で臨時記者会見を開き、豊洲市場（江東区）の主要建物下で土壌汚染対策の盛り土が行われなかった問題に関する２回目の内部調査結果を公表した。報告書は、地下空間の設置を決定した責任者として、担当部局である「中央卸売市場」の元市場長ら当時の幹部８人を特定し「職責を全うしていない」と厳しく批判した。 【特集】小池都政～石原氏「報告受けた事実ない」～ 責任者は、市場長だった中西充副知事、管理部長だった塩見清仁オリンピック・パラリンピック準備局長ら現職４人と、中西氏の前任の市場長だった岡田至氏ら退職者４人。
小池氏は８人について「盛り土をしないことを決めた実務上の決定者で、事実を知り得る立場にあった」と指摘した。
小池氏は処分について「速やかに進めるように指示した。厳正に対処したい」と述べ、退職者に対しても「何らかの形で責任を明確にできるよう検討したい」とした。
報告書によると、都は２００９年２月、敷地全体に盛り土を行うとした新市場整備方針を決定したが、中央卸売市場はこれを覆す形で１０年１１月の基本設計着手時に地下空間の検討を業者に依頼。１１年６月に完成した基本設計の断面図に地下空間が記載され、同年８月に部課長会議で決定された。
報告書は「なぜ地下空間を設置したのか突き止めるのは困難」とした上で、背景に０８年当時の土壌汚染対策法の改正議論があったことを挙げた。
「（土壌汚染の再発という）万が一の場合に備える必要があるとの認識が生じ、内部検討に入った」と推測している。
一連の問題の原因について、小池氏はマネジメント不足や職員の責任感の欠如、職種間の連携不足などを挙げ「職員が責任を持って都民ファーストの基本を忘れないようにしたい」と強調した。
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豊洲問題 元部長が中心的に関与 都の調査で明らかに
11月2日 4時08分 NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161102/k10010752871000.html?utm_int=news_contents_news-main_002 豊洲市場をめぐる問題で、東京都は１日、改めて行った内部調査の結果を公表し、盛り土を行わない方針は平成２３年の幹部会議で実質的に決定されたとして、この会議を開いた当時の部長ら幹部８人に責任があると結論づけました。さらに、当時の部長は、地下に空間を設ける案を最初に提案した可能性があり、一連の問題の重要な局面で中心的に関わっていた実態が都の調査で明らかになりました。 東京都の小池知事は１日、臨時の記者会見を開き、豊洲市場をめぐる問題で改めて行った内部調査の結果を公表し、盛り土を行わない方針は平成２３年８月の部課長級の会議で実質的に決定されたと特定して、この会議を開いた当時の部長ら幹部８人に責任があると結論づけました。
この元部長は、都が平成２１年２月の段階で敷地全体に盛り土を行う方針を正式に決定していた際の当事者であることもわかり、小池知事は、都がみずから決めた方針に反していたことは重大だという認識を示しました。さらに、元部長は平成２１年１月ごろ、市場の建物の地下に空間を設ける案を最初に提案した可能性があると報告書では指摘していて、その案は技術部門で脈々と受け継がれたとしています。
この結果、元部長は一連の問題の重要な局面で中心的に関わっていた実態が都の調査で明らかになりました。
ただ、都の調査に対してはこうした局面には関与していないと否定していて、これが、今回の調査でなぜ盛り土を行わなかったのかという動機の解明に至らなかった要因になっていると見られます。
そのうえで報告書では、盛り土を行わない方針について判断を仰ぐタイミングはいくらでもあったはずで、声をあげた管理職は誰１人としていなかったと指摘し、「こうした不作為がもたらした影響は大きいと言わざるをえない」と指摘しています。
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副知事ら「処分受け入れる」＝豊洲市場問題で責任
（2016/11/01-21:48）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110100838&g=pol
取材に応じる東京都の中西充副知事。地下空間設置が決定された２０１１年８月当時、中央卸売市場長だった＝１日午後、都庁 東京都の豊洲市場（江東区）の盛り土問題をめぐる都の内部調査報告書で、当時の担当幹部で責任者とされた中西充副知事と塩見清仁オリンピック・パラリンピック準備局長が１日夜、都庁内で記者団の取材に応じた。厳しい処分も予想されるが、２人とも「受け入れるのが当然の姿勢」（中西氏）などと従う意向を示した。
担当トップの中央卸売市場長だった中西氏は「市場関係者や都民には本当に申し訳なく思う。結果的に、何かが足らなかったのであれば私の資質の問題」と頭を下げた。
道陣の取材に応じる塩見清仁東京都オリンピック・パラリンピック準備局長。地下空間設置が決定された２０１１年８月当時、中央卸売市場の管理部長だった＝１日午後、東京都庁 市場長を補佐する管理部長だった塩見氏は「職務怠慢との指摘なので責任を非常に痛感している」と謝罪。「非常にじくじたる思い。（処分について）下される判断は当然従う」と話した。
一方で、建物下に盛り土がされず、地下空間が設けられていた事実については、それぞれ「言い訳にならないのは百も承知だが、敷地全面に盛り土がなされていると受け止めていた」（中西氏）、「モニタリング空間の概念は知っていたが、盛り土をしないこととイコールとの認識はなかった」（塩見氏）と弁解した。
当方注：
一連の経過から、石原元県知事の「関与・と言うより首謀者」の疑いは濃厚。
これまで、偉そうなことを言っていたが、最低の男と言う事が判った。
これで、息子たちの将来も無くなろう。（大臣や国会議員）
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五輪会場見直し きょう４者協議で議論
11月2日 4時04分 NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161102/k10010752881000.html?utm_int=news_contents_news-main_004４年後の東京オリンピック・パラリンピックに向けて大会の経費削減を話し合う東京都、政府、組織委員会、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の４者協議は、２日目の２日、競技会場の都の見直し案を取りまとめた都政改革本部のトップも参加して議論が行われます。 東京大会の競技会場の見直しをめぐっては、１日、都の調査チームが最終報告で示したボート・カヌーなど３つの競技会場について会場変更を含む見直し案を小池知事が採用しました。
協議２日目の２日は、この見直し案について話し合いが行われる予定で、東京都からは、見直し案を取りまとめた都政改革本部の上山信一特別顧問が参加して内容を説明することにしています。
一方、ＩＯＣからは、キット・マコネル競技部長が出席するほか、競泳出身のカースティ・コベントリー委員が選手の立場から意見を述べ、さらに国際ボート連盟の担当者にも参加してもらい大会運営の専門的な立場から意見を聞くものと見られます。
また、組織委員会からは、競技運営を統括する布村幸彦副事務総長などが参加することになっています。
いずれも経費削減を目指す方向では一致していますが、ボート・カヌーやバレーボールで示された会場の変更については、慎重な姿勢を示しているＩＯＣや組織委員会と東京都の間では温度差があるだけに、それぞれが集まる４者協議でどのような議論が進められるか注目されます。
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北方領土、ロシアに主権＝大統領側近が日本けん制
（2016/11/01-20:55）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110100866&g=pol
記者会見するロシアのマトビエンコ上院議長＝１日午後、東京都千代田区 来日中のロシアのマトビエンコ上院議長は１日、北方領土問題について「島々に対するロシアの主権は疑いない」と述べ、１２月のプーチン大統領来日で問題解決に向けた進展を期待する日本側をけん制した。東京都内での記者会見で語った。
プーチン大統領側近のマトビエンコ議長は、北方領土問題に関するロシアの立場は「不変」と強調。島々に対する主権は放棄できないし、その理由もないと語った。日ロ間で島引き渡しなどに関する領土交渉は現在、「全く行われていない」と述べ、「行われているのは平和条約締結に関する協議だ」と主張した。
北方領土における日ロ間の協力として「例えば共同経済活動があり、ロシア側も用意できている」と話したが、「ロシアの主権と法律の枠組みで行うことが前提となる」と語った。
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厚労省の年金計算式のカラクリ 「所得代替率」公約の虚像
2016.11.01 16:00 NEWSポストセブン http://www.news-postseven.com/archives/20161101_461618.html
【年金計算式のカラクリは？】
10年前、5000万件もの公的年金保険料の納付記録漏れ問題が発覚した「消えた年金問題」では、厚労省の官僚たちが国民から「年金ドロボー」と呼ばれ、社会保険庁は解体した。
あれだけの大事件を起こしたのだから、年金官僚たちはさすがに悔い改めているだろう──国民はそう思っていた。
しかし、年金官僚は全く懲りていなかった。
本誌前号では、国民が知らないうちに年金制度の大転換が行なわれ、国会で審議中の年金法案が成立すると現在の年金生活者の受給額が10年間で14万円（夫婦2人のモデル世帯）も引き下げられる可能性があることを報じた。
年金減額に怒った高齢者たちは全国で違憲訴訟を起こしているが、厚労省は「年金はもともと受給額が下がる制度」と開き直っている。
それだけではなかった。年金官僚たちは、将来もらえる年金額についても悪質なウソをついていた。
政府はこれまでサラリーマンが加入する厚生年金の「所得代替率」を100年後でも50％を維持すると公約してきた。
所得代替率は「将来の年金受給額÷現役時代の平均給料」という単純な計算式で求められ、「所得代替率50％以上」とは、将来もらえる年金水準が現役時代の平均給料の50％以上になることを保障するという意味だ。
所得代替率は5年ごとの年金財政検証の際に見直され、厚労省は現在の代替率が62.6％。現役時代の平均月収が30万円だった人は18万7800円の年金を受け取っており、30年後の2043年度には年金額が約15万円（50.6％）まで下がるが、現役世代の給料の5割以上は維持されると発表していた（直近の2013年度の財政検証）。
ところが、計算にカラクリがあった。
厚労省は分母の現役時代の平均収入は税金や社会保険料を除いた手取り額、分子の年金額は税・保険料を引かれる前の支給額面で計算していたのだ。分母を小さく、分子を大きくすれば、数字が大きくなるのは小学生でもわかる。
年金計算にこんなインチキな計算式を使っている国家は“年金後進国”と呼ばれて当然だろう。
どちらも支給額で正確に計算し直すと、所得代替率は2013年時点で公約ギリギリに近い50.9％で、2043年には40％台に下がる。「所得代替率50％」の政府公約が守れないことを隠すための水増しだ。 ※週刊ポスト2016年11月11日号
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安倍昭恵首相夫人が語った「大麻と高樹沙耶」
2016.11.01 16:00 週刊文春 http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6736安倍昭恵首相夫人（54）が「週刊文春」の取材に応じ、大麻についての見解を語った。 「私自身、大麻自体を悪いと思っていません。吸引に関しては、法を犯してはいけない。ただ私も山口県で（栽培の）免許を取りたいと思っていました。産業用は毒性がほとんどない。元々麻は自生していた植物なのに、なんでここまで取り締まるんだろうと思っています。トリカブトだってそこら辺に生えているのに」
フェイスブックで連絡を取り合っていた
また昭恵夫人は、10月25日に大麻所持容疑で逮捕された元女優の高樹沙耶容疑者（53）と親交が深く、「逮捕されてショック」と周囲に語っていたという。 高樹容疑者との関係についても、本誌の取材に「ハワイでシュノーケリングを教わった」などと答えている。 詳細は、週刊文春11月2日発売号が報じる。
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常岡氏、日本側に引き渡しへ＝「ＩＳ参加容疑」で拘束－イラクのクルド報道
（2016/11/01-22:48）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110100865&g=soc
常岡浩介氏 【カイロ時事】クルド系メディア「ルダウ」は１日、当局筋の話として、イラク北部のクルド自治政府当局に拘束されたジャーナリスト常岡浩介氏の身柄が日本側に引き渡されると報じた。常岡氏への取り調べは現在も続いているという。引き渡しのタイミングがいつになるかは不透明だ。
同筋は、常岡氏はイスラム教に改宗し、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）参加者が多いチェチェン武装勢力と良好な関係にあると指摘。
ＩＳが「首都」と位置付けるシリア北部ラッカに滞在したこともあるため「ＩＳメンバーである疑い」が持たれ、治安部隊に拘束されたと説明している。
常岡氏は１０月２７日ごろ、イラク軍などがＩＳからの奪還作戦を進める北部モスル郊外で取材活動中に拘束されたとみられる。 日本政府も拘束の事実を確認しており、在イラク日本大使館は自治政府側に対して本人との面会を申し入れている。 当方注： 常岡氏の問題、日本政府の素早い動きから、なんらかの「政府関与」が疑われる。殺害された？後藤健二氏には、このような対応を取っていない。
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欅坂４６ ナチス制服似衣装、秋元康氏ら謝罪 毎日新聞2016年11月1日 21時47分(最終更新 11月2日 00時38分) http://mainichi.jp/articles/20161102/k00/00m/040/086000c
秋元康氏
英紙が、日本の人気アイドルグループ「欅坂４６」の衣装がナチス・ドイツの制服に似ていると日本のソーシャルメディアで批判されていると報道したことを受け、米ユダヤ系人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」（本部・ロサンゼルス）は１０月３１日付で、所属レコード会社のソニー・ミュージックレーベルズとプロデューサーの秋元康氏に対して、謝罪を求める声明を発表した。 同社の親会社ソニー・ミュージックエンタテインメントは１日、「ご不快な思いをさせ心よりおわび申し上げます」との謝罪文をウェブ上で表明。秋元氏も「プロデューサーとして監督不行き届きだった」とウェブ上で謝罪した。英大衆紙デーリー・ミラーの１０月２５日付電子版などが、衣装がナチスの親衛隊に酷似し、日本国内で批判されていると報じた。 同センターは、欧州などでナチスを肯定する極右ネオナチ思想が台頭する中、「グループにそのような意図はなかったとしても、若者に誤ったメッセージを与える」と非難している。【高本耕太、ロンドン矢野純一】 当方注： ドイツでは、このような表現自体が、「犯罪」となる。 どういう理由か知らないけど、大手マスメディアが報道しないので当方が、写真を添付しておきたい。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20161031-00063914/ より
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Astronomy Picture of the Day
Image Credit: NASA, JPL-Caltech, GSFC, Hubble, NuSTAR
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妻純子の状況：
ようやく、血圧も正常に戻ってきた（１２０－８０）。
ハートレートも改善（７０±１０）されてきたようである。
抗生剤投与の影響か？
サチレーション１００、ハートレート７０±１０、体温３６．８℃で安定。
他は、変化なし。
入浴、ストマ交換。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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