福島第一原発の送電設備に亀裂 ３８年間点検せず ※「民間企業の損失」になぜ、国民へ負担を押し付けるのか？※「２４条改正への布石ではないか」批判も※「自衛隊はいつ戦闘に巻き込まれる？」

@hosinoojisan

福島第一原発の送電設備に亀裂 ３８年間点検せず

「民間企業の損失」になぜ、国民へ負担を押し付けるのか？・・・東京電力

「２４条改正への布石ではないか」批判も

南スーダンに入った日本人NGOスタッフが警告「自衛隊はいつ戦闘に巻き込まれるかわからない」



福島原発の杜撰な設備管理がまた明らかになった。

送電設備の点検を３８年間もしていなかったと言う事である。

福島原発事故の最有力候補として、この問題を指摘していた人がいたが、原子力委員会はこれを認めたと言っていいのではないか？

送電線の破損で、電力が停止し、メルトダウンを引き起こしたものと思われる。

この問題、原発問題で極めて重要な要素であると指摘しておきたい。

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NGOスタッフが、南スーダンの危険な状況を明らかにしている。

政府軍も反政府軍も、国連施設を攻撃しているのである。

担任を余儀なくされたＰＫＯの国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）の前代表も述べていたが、国連が手を差し伸べれば、政府軍、反政府軍から攻撃を受けるため、どうしようもない状況であったようだ。

自衛隊が、これまでと変わった動きをすれば、直ちに犠牲者が出る可能性が強まったと言ってよい。

今後起こる事態は、安倍個人の責任と主張しておきたい。

以上、雑感。



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福島第一原発の送電設備に亀裂 ３８年間点検せず

（11月2日18時18分）　NHK http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20161102/1818_kiretsu.html 東京電力福島第一原子力発電所の送電線を支える設備で３８年にわたって点検が行われていなかったことがわかり、原子力規制委員会は、施設を管理する実施計画に違反していると判断しました。
設備は事故後、外部からの受電に使われていますが、震災によると見られる５１か所の亀裂が見つかり、東京電力は補修を行いました。
福島第一原発では、ことし８月建物の屋上に設置された送電線を支える鉄製の設備で、震災の影響と見られる５１か所の亀裂が東京電力の点検で見つかりました。
この設備は、直径およそ３０センチの鉄製の柱などでできていますが、亀裂のうち２か所は柱を寸断していて、秒速３０メートルの風で設備が倒れるおそれがあったということです。
これについて、２日の規制委員会では、設置以来、保守点検の計画が作られず、３８年にわたって点検が行われていなかったとして施設を管理する実施計画に違反していると判断しました。同じような構造の設備の中には、４５年にわたって点検が行われていなかったものもありました。
会見で田中俊一委員長は「東京電力の問題はけっこう深刻で、各部のコミュニケーションが悪いといったことが、審査でもいまだに見受けられる」と述べ、管理体制を批判しました。
東京電力によりますと、設備は事故後、廃炉作業などに使う電気を外部から受けるために使われており、先月までに補修が行われたということです。
当方注：
福島第一のメルトダウンの最有力原因と指摘する識者もいました。
５年後に、この指摘を認めたものともいえます。

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福島第一原発の「凍土壁」 地面を掘って確認へ

（11月2日16時40分）　NHK http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20161102/1640_toudoheki.html

• ４号機

東京電力福島第一原子力発電所の汚染水対策として計画が進められている「凍土壁」について、国と東京電力は今月、凍結の状況を正確に把握するため、地面を掘り下げて、実際に目視での確認を行うことになりました。
東京電力福島第一原発では、建屋に地下水が流入し、汚染水が増加するのを防ぐため、ことし３月から、地中の配管に冷やした液体を流しておよそ１．５キロの氷の壁「凍土壁」を作る計画が進められていて、現在、建屋の山側の一部を除き、凍結はほぼ完了していると見られています。
この凍土壁について、国と東京電力はこれまで、地中に埋められた温度計のデータで凍結しているかどうかを確認していましたが、状況を正確に把握するため、今月、一部の地面を数メートル掘り下げて、実際に目視で確認することを決めました。地面を掘る場所は、放射線量が比較的低い４号機の南側辺りを予定していて、今月下旬には、政府の原子力災害現地対策本部も視察するということです。
東京電力は再来年の平成３０年に、建屋内の大半の汚染水を抜き取る計画を示していますが、そのためには凍土壁が完成し、地下水の流入を防ぐ効果が出ていることが必要で、国の原子力規制委員会は、その効果を確認するよう求めていました。

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「民間企業の損失」になぜ、国民へ負担を押し付けるのか？

福島賠償、新電力にも負担要請へ　経産省検討、消費者負担が拡大

2016/11/2 13:52　共同通信 http://this.kiji.is/166343587655124469?c=39546741839462401
東京電力福島第1原発＝8月
　経済産業省が、東京電力福島第1原発事故の賠償費用に関して、自由化で新規参入した電力会社（新電力）にも負担を求める方向で検討していることが2日、分かった。他の原発が事故を起こした場合も対象にする。第1原発の廃炉費用は、東電の送配電事業の料金値下げを抑制して確保するとともに、積み立て制度を設ける。料金への転嫁による原発事故処理費用の消費者負担の拡大が鮮明となり、消費者や新電力の反発を招きそうだ。
　経産省は2日午後の有識者会議の作業部会で案を提示する。 　現在、原発事故の賠償費用は、東電など11社が原子力損害賠償・廃炉等支援機構に一般負担金という形で払っている。 当方注： 「国策会社」とはいえ、「民間会社」である。 民間会社の損失に、なぜ、国民が負担を押し付けられるのか？ 儲かった場合は、電力会社関係者の懐を温め、損失が出れば、国民に負担させる、こんな理不尽なことはない。

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農林業２年分一括賠償を拒否　県内ＪＡグループ方針

（ 2016/11/02 09:06 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2016110236058
　東京電力福島第一原発事故による農林業の損害賠償を平成２９年１月以降は２年分一括で支払い、３１年１月からは個別対応とする政府と東電の案について、県内５ＪＡなどでつくるＪＡグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策県協議会は受け入れない方針を固めた。
案は３１年以降の賠償を保証していないとし、現行制度（包括請求方式）の継続を求める。政府と東電が協議会側の要望に応じるかどうかが焦点となる。
　協議会を構成する２３団体のうち、ふくしま未来、福島さくら、夢みなみ、東西しらかわ、会津よつばの５ＪＡ全てが賠償案を受け入れるべきでないとする要望書をまとめた。一部のＪＡは協議会に提出した。残るＪＡも２日に提出する。
　協議会によると、賠償請求の手続きを協議会に委任した生産者計約７万１４００人のうち、５ＪＡの組合員は約６万９千人と全体の９７％を占める。協議会は賠償案を受け入れないとする５ＪＡの要望を委任者の総意と判断する方針。
　１１日に福島市のＪＡ福島ビルで開かれる臨時総会で政府と東電側に意向を伝える。ＪＡ関係者によると、東電は２２日に福島市のＪＡ福島ビルで開かれる協議会の総会で見解を示す予定。
　ただ、政府と東電が協議会の要望に応じるかどうかは不透明だ。経済産業省資源エネルギー庁原子力損害対応室の担当者は「現時点でコメントできない」とする一方、「賠償案はあくまで素案。変更しないつもりはない」と含みを持たせている。東電は「引き続き関係者から意見を聞き真摯（しんし）に協議していく」としている。
　現行は今年１２月までの損害を避難区域内と避難区域外に分けて支払っている。賠償案は３０年１２月まで２年分の賠償はするが、３１年１月以降は原発事故と相当の因果関係がある被害について個別に対応するとしている。しかし、被害を算定する具体的な基準は示されておらず、協議会は「判断基準が曖昧なため因果関係のある被害も賠償対象とならない可能性がある」として現行の制度継続を求める方針。
　２９年１月以降の賠償の枠組みが決まらなければ生産活動への影響が懸念される。協議会は決定するまでの間、つなぎ資金が必要な生産者に賠償金を仮払いするよう東電に求める方針。

 

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「２４条改正への布石ではないか」批判も

毎日新聞2016年11月2日 22時14分(最終更新 11月3日 01時45分) http://mainichi.jp/articles/20161103/k00/00m/040/122000c

「家庭教育支援法案」自民検討、「家族の役割固定化」批判も

　家庭での教育について国や自治体が支援の責任を負うとする「家庭教育支援法案」を、自民党が来年の通常国会に提出しようとしている。家庭教育を公的に助ける内容だが、公権力が家庭に介入していくとも受け取れる。「家族は互いに助け合わなければならない」とうたう同党の改憲草案と合わせて、「家族生活での個の尊厳をうたう憲法２４条の改正への布石ではないか」との批判も出ている。【中川聡子、遠藤拓】

　法案の素案は、目的について、核家族化の進行や家庭と地域社会の関係希薄化で家庭教育の支援が緊急に必要だと説明。家庭教育を「国家と社会の形成者として必要な資質を備えさせる」などと規定する。その上で、まず文部科学相が「家庭教育支援基本方針」を定める。これに沿って自治体も基本方針を定め、地域住民も国と自治体に協力するよう努める、とうたう。 　法案の前提には、家庭教育を保護者の一義的責任と明記した第１次安倍政権時代の改正教育基本法がある。 　法案の検討は２０１４年秋、自民党青少年健全育成推進調査会（会長・中曽根弘文元外相）に設置されたプロジェクトチーム（ＰＴ）で始まった。調査会とＰＴの事務局長を務める上野通子参院議員（元文科政務官）は「地域で困難を抱えた家庭が目に余る。子の命に関わることで、国も自治体も見て見ぬふりはできない」と説明。「家庭教育ができていない親は責任を負っておらず、明らかに法律（教育基本法）違反。支援法で改めて正す必要がある」と語った。 　改憲への布石と見るのは、２４条に基づく選択的夫婦別姓訴訟で原告弁護団事務局長を務めた打越さく良（ら）弁護士だ。「戦前は家長が家族を支配し、妻には何の法的権利もないという家制度があった。戦後の２４条は家制度を否定し、個人を基礎とした」と指摘。法案について「国に役立つ人材を育てよ、と保護者に命じる内容。家族が基礎的集団で国家を支えるという発想が改憲草案に通じる」と批判した。 　立命館大の二宮周平教授（家族法）も２４条を念頭に「法案は男女や親子の役割を固定化しかねない」と批判。「人々は家族生活を営む上で保育所や高齢者施設の整備、労働環境改善など多様な生き方や家族関係を支える社会保障政策を国に求めている。法で家族のあり方を定めれば、育児や介護に縛られてきた女性の社会進出や社会保障の充実を阻害しかねない」と語った。 　国会では１２年４月、安倍晋三氏を会長とする超党派の「親学推進議員連盟」が発足し、今回の家庭教育支援法案と同趣旨の立法も模索された。「親学」は伝統的な子育てを重んじる内容で高橋史朗・明星大教授（教育学）が提唱したが、伝統的な子育てが発達障害を予防するなどの主張が強い批判を浴びた。 　上野氏らによると親学議連での立法の動きは自民が政権に復帰した１２年末以降うやむやになったという。今回の法案について、高橋氏は取材に「自分とは無関係だ」と話した。

家庭教育支援法案の骨子

・保護者が子に社会との関わりを自覚させ、人格形成の基礎を培い、国家と社会の形成者として必要な資質を備えさせる環境を整備する ・保護者が子育ての意義を理解し、喜びを実感できるようにする ・国と自治体、学校、地域住民などの連携の下、社会全体で取り組む ・文部科学相は家庭教育支援基本方針を定める。自治体は実情に応じて基本的な方針を定めるよう努める ・国と自治体は、家庭教育に関する保護者への学習機会の提供や相談体制の整備に努める

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山本農相また失言…野党激怒で衆院TPP特別委の採決先送り

2016年11月2日　日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193096  
進退も焦点に（Ｃ）日刊ゲンダイ
　この大臣につける薬はないようだ。国会で審議中のＴＰＰ承認案をめぐり「強行採決」発言をして、陳謝、撤回させられた山本有二農相がまたやった。
　１日に都内で開かれたパーティーで、自らの強行採決発言を念頭に、「こないだ冗談を言ったら、（農相を）クビになりそうになった」と言い放ったのだ。大問題になった暴言を“冗談”で片付ける軽さには怒りを通り越して呆れるしかない。
　２度目の失言を受け、民進党など野党４党は２日午前、国対委員長会談を開き、山本大臣の辞任を求めることを確認した。
　さらに野党は、２日午後に予定されていた衆院ＴＰＰ特別委員会での採決を拒否する方針で一致。与党も「採決できる状況ではない」として、委員会採決は先送りとなった。
　それでも政府は早期成立を諦めていないが、野党が態度をさらに硬化させるのは確実。山本大臣の進退も焦点になってきた。

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南スーダンに入った日本人NGOスタッフが警告「自衛隊はいつ戦闘に巻き込まれるかわからない」

2016年10月06日 国際 　HARBOR BUSINESS Online http://hbol.jp/112171

避難民支援のため、丸腰で南スーダンに入った日本人NGOスタッフ

日本国際ボランティアセンター（JVC）スーダン事務所代表の今井高樹さん 　昨年の安保法制で成立した「駆け付け警護」の任務が11月、PKO（国連平和維持部隊）として南スーダン派遣中の自衛隊に付与される見込みだ。日本では憲法との兼ね合いから賛成派と反対派が激しくぶつかっているが、南スーダンの現状そのものは日本に伝わってきていない。
　そこで、南スーダン現地で避難民への支援活動を行っている「日本国際ボランティアセンター」（JVC）スーダン事務所代表の今井高樹さんに話を聞いた。
今井さんは9月、南スーダンに入り、避難民の支援を実施したばかり。7月の戦闘激化以降、南スーダンに入った日本人は、自衛隊と政府関係者を除けば今井さんくらいだろう。

村人を次々に撃ち殺し、遺体を家に投げ込み、火を放ち……

南スーダンの首都ジュバ近郊、グンボ地区の避難民キャンプ 　今井さんは現地の状況をこう語る。
「南スーダンは2011年に誕生した世界で一番新しい国です。2013年12月に内戦が勃発。昨年の8月に和平合意に達し、統一政府ができました。しかし今年7月には首都ジュバを中心に再度内戦状態に突入。現在では戦場は南部に移りつつありますが、250万人もの人々が国内外で避難民になる事態となっています。
　私が支援を行った首都のジュバはだいぶ平穏を取り戻しつつありますが、首都を一歩出ればひどい状況です。日常的に戦闘行為が行われています」
　今井さんは、ジュバ郊外の教会に避難している母親たちからこんな話を聞いたという。
「ある日突然、武器を持った連中が村に攻めてきました。村人を次々に撃ち殺し、遺体を切り刻んで家に投げ込み、火を放ちました。私は子どもたちと倉庫に隠れ、隙をみて必死に逃げてきました。誰が攻撃してきたのかも、何の目的かすらもわかりません」
「私たちは生きているだけまだ幸運です。村では、子どもたちがまるで“食用の鶏”のように次々と殺されています」

自衛隊活動予定地では銃撃や暴行、国連関係車両への妨害等が頻発

避難民キャンプの前で聞き取り調査を行う今井さん 「現在南スーダンで行われている戦闘は、単なる政府軍VS反政府軍というものではないんです。政府軍以外の兵士は軍服を着ていません。そして政府側・反政府側のどちらにも、武装勢力の民兵が戦闘に参加しています。
　一般の人々は誰と誰が戦っていて、自分たちが何のために攻撃を受けているのかもわからない状況です」
　そんな苛烈な状況の南スーダンに派遣されている自衛隊は、大丈夫なのだろうか!?
「日本政府は南スーダンで『紛争は発生していない』と話しています。起きているのは、あくまで『発砲事案』であると。
日本の自衛隊派遣にはPKO5原則というものがあり、戦闘当事者の間で停戦合意が行われていることが条件となっているので、そのような言い方をしているのでしょう。
　しかし、戦車や軍用ヘリが日常的に戦闘行為を行っている状況が、どうして『紛争』ではないのでしょうか。また、自衛隊は憲法9条のからみから他国軍とは交戦できないことになっています。しかし、戦闘しているのが誰かもわからないところで、どうやって『軍』と『軍以外』を分けるのでしょうか。
　自衛隊の活動現場になるであろうジュバのPKO司令部は、避難民保護施設に隣接しています。その周辺では銃撃、兵士による住民・避難民への暴行、国連関係車両への妨害行為が頻発しています。いつ戦闘が発生し、それに巻き込まれてもおかしくないでしょう」

自衛隊PKOだけでなく、南スーダンの現状にも目を

　南スーダンではJVCを含め、多数の団体が支援を実施しようとしているが、避難民は一向に減る気配がない。

「あまりにも避難民の数が多いため、対応しきれていないんです。加えて国連の食料倉庫が襲撃されたり、支援物資を運んでいるトラックが攻撃されたりといった状況です。

南スーダン政府も国連やPKOを敵視している節があり、『外国人だから』といっしょくたにしてNGOのトラックでも検問を通さないことがあります。

　日本では自衛隊PKOの問題だけで、南スーダンのことが語られていますが、そこでは多くの人が殺され傷ついている。そのことにも目を向けてほしいです」

※JVCでは南スーダンの緊急支援に対する寄付を募っている。詳しくはJVCのHPを参照。今井さんは現在日本に一時帰国し、10月12日に東京・築地本願寺講堂で報告会を開催する。
＜取材・文／白川愚童　写真提供／日本国際ボランティアセンター（JVC）＞

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国連総長、南スーダンＰＫＯ軍司令官を更迭　戦闘で指導力不足・・・？

2016年11月2日 東京新聞　夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201611/CK2016110202000258.html 　【ニューヨーク＝共同】国連の潘基文（バンキムン）事務総長は、南スーダンの首都ジュバで七月に発生した大規模戦闘を巡り、市民保護などの対応で指導力を発揮できなかったとして、現地に展開する国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊のオンディエキ軍司令官（ケニア）を更迭することを決めた。ドゥジャリク事務総長報道官が一日の定例会見で明らかにした。 　南スーダンで活動するＰＫＯの国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）には陸上自衛隊が参加している。 　自衛隊は「駆け付け警護」などの新任務付与に向けて最終調整に入っている。ＵＮＭＩＳＳでは市民保護任務の重要性が高まっており、人事の混乱が陸自の新任務にも影響を与える可能性がありそうだ。 　戦闘へのＵＮＭＩＳＳの対応を調べていた国連の独立調査機関は一日、潘氏に調査報告書を提出した。公開された報告書の要旨はＵＮＭＩＳＳの指導力欠如や準備不足に加え「危険を避けたがる態度」によって、戦闘に適切に対応できなかったと指摘。戦闘は市民らの犠牲をもたらし「和平合意の崩壊を招いた」とした。 　要旨によると、政府軍兵士がジュバのＵＮＭＩＳＳ司令部から約一キロにある宿泊施設を襲撃し市民を殺害、女性らを暴行するなどした際、ＵＮＭＩＳＳは救助要請を受けたのに部隊を派遣しなかった。 当方注： これは、国連の潘基文（バンキムン）事務総長の認識不足。 国連の役割を忘れた暴言。 この悪辣な「戦闘行為」は、南スーダン政府軍によって行われたもの。 要請された「国連のPKOあるいは、PKF」が、要請国と「戦闘する」などあり得ない。 国連は、PKFあるいはPKFを撤退すべきであろう。 併せて、「韓国出身の潘基文（バンキムン）」のバカさ加減が明らかになったと言えよう。

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ＴＰＰ、４日の衆院通過断念＝与党、特別委は採決の構え－農水相失言でずれ込み

（2016/11/02-22:25）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110200583&g=pol
民進党の山井和則国対委員長との会談後、質問に答える自民党の竹下亘国対委員長（中央）＝２日午後、国会内 　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案を審議している衆院特別委員会は２日の理事会で、塩谷立委員長（自民）の職権で、４日午後に委員会を開き、締めくくり質疑と採決を行うことを決めた。
ただ、山本有二農林水産相の２度目の失言を受けて野党が反発を強めているため、与党は同日の衆院通過を断念した。民進党は山本氏の辞任を要求、応じない場合、同氏の不信任決議案提出も検討する。
　ＴＰＰ承認案について、与野党は２日に特別委で採決した上で、４日に衆院を通過させることでいったん合意していた。
　自民、民進両党は２日、国会内で断続的に国対委員長会談を開き、承認案の扱いを協議した。自民党の竹下亘氏は、４日は特別委での採決にとどめ、衆院通過は見送ることを提案。野党が求める農水相辞任には応じられないと伝えた。だが、民進党の山井和則氏は、あくまで農水相辞任を要求して譲らず、この後の特別委理事会で塩谷委員長が職権を行使した。
会談に臨む自民党の竹下亘（中央右）、民進党の山井和則（同左）の両国対委員長ら＝２日午後、国会内 　山井氏は会談後、４日の特別委で採決する与党方針に対し「断固たる対応を取らなければならない」と記者団に述べた。民進党は同日の特別委を欠席する方向。共産党も足並みをそろえるとみられる。民進党の野田佳彦幹事長は２日夜、農水相の不信任決議案提出について「もちろん視野に入る」と記者団に述べた。
　衆院議院運営委員会も理事会で、４日の本会議開催を佐藤勉委員長（自民）の職権で決定した。地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」承認案を採決する予定。参院本会議では全会一致で可決されており、野党側の対応が焦点となる。
　山本農水相は２日夕、農水省退庁時に記者団に「ご迷惑をお掛けしています」と語った。

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野田、小沢氏が修復アピール　衆院選へ準備加速で一致

(2016/11/02 23:08カテゴリー：政治)　福島民報 http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016110201001839 　民進党の野田佳彦幹事長は２日夜、自由党の小沢一郎共同代表と東京都内で会談し、次期衆院選の候補者調整など選挙準備を促進する方針で一致した。野田氏は会談後、記者団に「（選挙区の）すみ分けを含め、協力を加速しなければならない」と述べた。前回会談した１０月２９日から間を置かずに再び会うことで、関係修復を内外にアピールする狙いがある。 　両氏は会談で衆院解散時期に関し、来年１月もあり得ると情勢を分析。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案などを巡る発言を「冗談」とした山本有二農相について「こういう閣僚は許されない」として、連携を強化することも申し合わせた。

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五輪費用、都と組織委で管理を　「一元」から「共同」へ　調査チーム提案

2016年11月2日 東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201611/CK2016110202000126.html 　二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの開催費用の検証を進める東京都の調査チームは、一日に公表した最終報告書で、ボートとカヌー・スプリントなど三会場の建設費用削減の見直し案とともに、大会組織委員会と都に対し、総経費と内訳を速やかに開示するよう求め、両者が共同で予算を管理する体制をつくるよう提案した。 　調査チームが九月二十九日に公表した調査報告書では「都と国、またはいずれかが予算を一元管理する」と提言していた。都と組織委の共同管理の提案について、調査チームの上山信一慶応大教授（都政改革本部特別顧問）は「予算は、出す人が全体を目配りしていかなくてはいけない」と説明した。 　また、調査チームは大会の成功は総予算の抑制だけでなく、投資に見合っただけの「レガシー（遺産）」になるかが重要だと指摘。上山氏は「競技団体は、これまで施設の後利用や普及に積極的ではなかった」との見方を示した上で、競技団体には大会後も施設運営に参画するよう求めた。 　　　　　◇ 　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、組織委、都、政府の四者による作業部会が一日、組織委がある東京・虎ノ門ヒルズで始まった。会合は非公開で三日間行われる。二日目には、開催費用を検証する都の調査チームの上山信一慶応大教授らが出席し、小池百合子知事が了承した水泳、バレーボール、ボートとカヌー・スプリントの会場見直し案などを協議する予定。

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小池劇場もう幕…豊洲盛り土“犯人”特定せずのドッチラケ

2016年11月2日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193063
 
迷走続く豊洲新市場（Ｃ）日刊ゲンダイ
「小池劇場」も、これで打ち止めか――。１日、豊洲市場に“盛り土”がなかった問題で、小池都知事は８人を責任者と特定する検証報告書を公表した。「懲戒処分の手続きを進めるように指示した」「厳正に対処する」と強調したが、結局、誰が盛り土をしないと発案したのか、犯人を特定できないまま幕引きとなった。
　処分されるのは、市場長経験者の中西充副知事や、管理部長を務めていた五輪・パラリンピック塩見清仁準備局長など現職４人とＯＢ４人。マスコミが事前に予想していた通りの顔触れだった。
　さすがに、犯人も特定できないサプライズゼロの決着に、「ドッチラケだ」「都知事就任３カ月で神通力が消えた」の声が上がっている。
「どんなに調査をしても、誰が盛り土なしの“発案者”なのか、“決定者”なのか、犯人を突き止められなかったのは、小池さんにとって誤算だったようです。最後まで誰も口を割らず、都庁内から協力者が現れなかった。仕方なく、当時、部長級以上だった幹部を処分した格好です。本当は、犯人を特定し、本人に謝罪させ、処分することで都民の留飲を下げる計画だったといいます。ところが、真相を解明できなかっただけでなく、処分される中西副知事と塩見局長は、『盛り土がされていると受け止めていた』『盛り土をしないという認識はなかった』とコメントしている。これでは都民もスッキリしないでしょう」（都庁関係者）
　就任１００日の“ハネムーン期間”が過ぎ、小池知事は目に見えて疲労の色が濃くなっている。小池サイドが焦っているのは、「小池劇場」を維持する“ネタ”が尽き始めていることだ。都庁役人の処分が不発に終わり、豊洲市場で残されたネタは、石原慎太郎元都知事を引っ張り出すことと、豊洲移転の白紙化の２つくらいしかないが、どちらも難しいという。
「慎太郎は逃げ切る可能性が高くなっています。引っ張り出すには百条委員会を設置するしかないが、都議会自民党は了解しそうにない。最後の手段として『豊洲移転を中止する』と格好良く宣言すれば、都民は拍手喝采するでしょうが、その直後から問題が噴出し、都庁と都議会に味方がいない小池さんは、立ち往生する恐れがあります。
まず、豊洲移転につぎ込んだ５０００億円の税金をどう捻出するか。築地市場を売却して５０００億円を捻出する予定だったが、築地を使うとなると売ることができない。都市博を中止して喝采を浴びたが、その後、何もやれなかった青島幸男知事の二の舞いになる可能性があります」（都政関係者）
「劇場型政治」は、意外に早く終わるかもしれない。

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小池都知事　五輪会場見直しの切り札は森喜朗氏への辞任勧告

2016.11.02 16:00　NEWSポストセブン http://www.news-postseven.com/archives/20161102_461719.html

【小池都知事の次の一手は？】　 　進撃を続ける小池百合子・東京都知事。一方で小池新党の影に怯える自民党は小池氏最大のブレーンで「都政改革本部」特別顧問の上山信一・慶応大学教授を追及の標的に定めつつある。 　都政記者は「上山顧問には2つの大きな失策がある。五輪調査チームのリーダーである上山氏は村井嘉浩・宮城県知事と同郷で、ボート競技会場を宮城に持っていこうと小池・村井会談を根回しした。自民党も共産党もそのやり方を“まさにブラックボックス”と批判している」と、語る。小池氏が都知事選の際に東京都議会自民党のあり様を「ブラックボックス」と批判したが、それがブーメランのように戻ってきている。
　もちろん、小池氏も手をこまねいているわけではない。自民党とは逆に、「小池劇場」を盛り上げることで来年7月の都議選本番までに4000人を超える希望者を集めた小池政治塾の第2次、第3次応募者を5000人、1万人と増やしていけるかが勝負になる。
　形勢が不利になれば新たな“悪役”をクローズアップさせることで国民の支持を保つのが小池氏が小泉純一郎・元首相から学んだ「劇場型政治」の手法だ。
　ターゲットにしたのは石原慎太郎・元知事。石原氏は豊洲の盛り土問題で公開ヒアリングを求められていたが、それを固辞して都の質問に文書で「細かいことは覚えていない」などと回答していた。
　小池氏はその石原氏に改めて経緯の聞き取り調査に応じるように要請し、豊洲の盛り土疑惑の“犯人捜し”に焦点をあてる方針だ。
　都議会にもカウンターパンチを用意している。「都議の報酬半減」条例である。9月からの都議会では小池氏の選挙公約だった「知事給与半減」条例が全会一致で成立し、都知事の年収を2896万円から約1448万円に引き下げた。その結果、東京では都議の報酬（約1708万円）の方が知事より高いという逆転現象が生まれている。
　小池氏は先に自分の給料を引き下げたうえで、都議選を前に4000人の塾生が「都議も半額に下げるべき」と主張して有権者に都議の報酬がいかに高過ぎるかを訴える作戦だ。自民党都議に対する“兵糧攻め”になる。政治塾を運営する政治団体「都民ファーストの会」会計責任者の音喜多駿・都議がこういう。。
「都議の報酬半減は都議選に向けた争点になっていくでしょう。自民党はなんとしても半減を阻止したいでしょうが、知事給料の半減条例には賛成しながら、自分たちの報酬引き下げは嫌だと抵抗すれば都民の批判を浴びるはずです」
　知事給料半減を認めた段階で、自民党都議たちは小池氏の“仕掛け”に嵌っていたのだ。そして五輪の会場見直し問題での小池氏の“切り札”が、見直しに強硬に反対する“五輪のドン”森喜朗・元首相（五輪組織委員会会長）への辞任勧告だろう。
　すでに布石は打たれている。森氏は都政改革本部が五輪の会場整備計画の見直しを求めたことに「極めて難しい」と反対した（9月29日）。それが報じられると上山氏がツイッターでこうつぶやいて“会長交代”を求めたのだ。
〈おっしゃるとおりだが、無理ならほかの人に頼んだらいかが？〉
　五輪見直し問題がいよいよ膠着状態に陥り、事態打開のために小池知事が自ら森氏の組織委員会会長の退任を迫れば、小池VS森の頂上作戦で小池劇場が盛り上がり、求心力を盛り返すことは間違いない。だが、それは官邸の思う壺でもある。自民党大臣経験者が語る。
「安倍総理や麻生副総理、菅官房長官にとっても森さんは目の上のたんこぶ。小池氏がクビ取りに動いてくれるなら好都合と考えている。しかも森さんのことだから激しく抵抗して都知事側も返り血を浴びるはずだ。
　小池氏は第1次安倍内閣の防衛大臣時代に“防衛省の天皇”と呼ばれた守谷武昌・次官を更迭し、総理に相談もないまま大臣留任はしないことを表明した。安倍総理はあのときの小池氏のやり方を“任命権者のオレの面子を潰した”といまも許していない。森さんと相討ちになれば、あのときの借りも返すことができる」
「小池劇場」の演目は熱しやすく冷めやすい「4000人のなかまたち」の動向によってエピローグが大きく変わる。　　　
　　※週刊ポスト2016年11月11日号

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気象衛星「ひまわり9号」/H-IIAロケット31号機 打ち上げ

https://youtu.be/PGs5Up_4Uto

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!
2016 November 2
M27: The Dumbbell Nebula (M27:亜鈴状星雲）

Image Credit & Copyright: John Hayes
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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート７０±１０、体温３６．８℃、血圧１２０ー75で安定中。

他は変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・