@hosinoojisan甲状腺がん、25歳以下に療養費 子ども基金、15都県の患者ら
南スーダン新資料 派兵ありきのごまかし許せぬ
７０歳以上医療費、自己負担増へ 年収３７０万円未満も
モラル喪失政権 暴言のち強行採決 「数にまかせ」 メディアも指摘
麻生氏、会員制バー通い１６７０万円 黒ずくめで店へ
自民党の政治家の政治資金規正法に基づく「報告」で、なんと、１０００万円を超える「飲食費」を計上している政治家が、４～５人いることを、朝日新聞としんぶん赤旗が暴露している。
一方、自民党は、非課税所得（約２００万円）の７０歳以上の高齢者に対して、負担割合を倍にしようとしている。
私も、所得税を取られているが、非課税所得者の一人である。
この様な私たちから「むしり取った」税金で、政治家は、「政治活動費」と称するものを受領しながら、私たちの年収以上の、「飲み食い」して「政治活動費」と称している等、とんでもないと言わせてもらいたい。
この様な状況は、第二次安倍政権以降、ますます強まっている。
アベノミクスも崩壊し、北方領土交渉やTPP問題も挫折、彼らが進める経済政策は、完全に崩壊したと言ってよいであろう。
この様な状況を変えるためには、野党共闘を成功させ、安倍、自民党・公明党政権を下野させなければならないと思っている。
世界のトレンドも、新自由主義経済路線・グローバリズム反対の政治状況となっており、日本を、近々そのように変化することとなろう。
しかし、黙っていては、変革は不可能と言っていい。
今こそ、国民総意で、「声を上げ」「行動する」事が求められていると強調しておきたい。
私も、可能な限り「行動」するつもりである。
以上、雑感。
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甲状腺がん、25歳以下に療養費 子ども基金、15都県の患者ら
2016/11/28 12:31 共同通信 http://this.kiji.is/175806944035356676?c=39546741839462401
療養費を給付する対象地域などを発表する「3.11甲状腺がん子ども基金」の関係者＝28日午前、東京都千代田区
東京電力福島第1原発事故に絡み、甲状腺がんの子どもを支援する「3.11甲状腺がん子ども基金」は28日、都内で記者会見し、事故以降に甲状腺がんやその疑いがあると診断され、福島県など1都14県に住む25歳以下の患者らに療養費10万円を給付すると発表した。 12月1日から来年3月31日まで応募を受け付け、基金の審査を経て給付する。症状の重い患者には、さらに追加で10万円を給付する。 福島県外の子どもにも支援の手を差し伸べるため、原発事故で出た放射性ヨウ素の拡散モデルなどを参考に給付する対象地域を決めた。来年4月以降も、改めて応募を受け付けるという。
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福島原発廃炉、賠償に20兆円超 想定の2倍、消費者負担が拡大
2016/11/28 12:09 共同通信 http://this.kiji.is/175790083453992962?c=39546741839462401
東京電力福島第1原発
東京電力福島第1原発の事故処理費用について、経済産業省が従来想定の11兆円の2倍程度となる20兆円超に上ると試算していたことが28日、分かった。廃炉や賠償、除染費用が拡大した。経産省は費用の一部について電気料金へ転嫁して回収する考えで、消費者の負担が拡大しそうだ。 経産省は有識者らからなる「東電改革・1F（福島第1原発）問題委員会」などで東電の再建計画を検討している。試算を踏まえ、年内に東電支援策を取りまとめる方針。 新たな試算では、賠償が従来想定の5兆4千億円から8兆円に増える。除染は、当初見込みの2兆5千億円から5兆円程度に増大する見通し。
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＜全町避難＞「戻らない」双葉62％、浪江52％
2016年11月28日月曜日 河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201611/20161128_63003.html
復興庁は、東京電力福島第１原発事故で全町避難が続く福島県双葉、浪江両町の住民意向調査の結果を２５日に公表した。避難指示が解除されても「戻らない」との回答が双葉町で６２．３％となり、２０１５年１２月の前回調査より７．３ポイント増えた。
１７年３月の帰還開始を目指す浪江町でも「戻らない」が１５年９月の前回に比べて４．６ポイント増の５２．６％となり、帰還に消極的な意向の増加に歯止めがかかっていない。
「戻らない」理由（複数回答）は、双葉町では「家の劣化」が最も多く５６．１％、「避難先で自宅を建築、購入」が５５．６％だった。浪江町では「原発の安全性に不安」が５１．５％、「医療環境に不安」が４６．６％に上った。
「戻りたい」との回答は双葉町で前回調査比０．１ポイント増の１３．４％、浪江町は０．３ポイント減の１７．５％にとどまった。
「まだ判断がつかない」は双葉町が２２．９％、浪江町が２８．２％。このうち浪江町では、帰還の条件として６６．９％が医療・介護施設の復旧、５９．３％が商業施設などの整備を挙げた。
調査は、復興庁が県、両町と共同で今年９月に実施した。回答率は双葉町４８．５％、浪江町５３．６％。
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主張 南スーダン新資料 派兵ありきのごまかし許せぬ
2016年11月28日(月) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-28/2016112801_05_1.html 陸上自衛隊が南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）への派兵について作成した資料の中に、反政府勢力の「支配地域」を示した地図があることが判明しました。 自衛隊の「ＰＫＯ参加５原則」には｢紛争当事者｣間の停戦合意がありますが、南スーダンでは７月以降、政府軍と反政府勢力の内戦が激化しています。 しかし、日本政府は、反政府勢力に｢支配地域｣がないことなどを理由に「紛争当事者」と認めず、｢参加5原則｣は満たされていると説明しています。 陸自作成の資料は、政府が自衛隊派兵ありきでいかにでたらめな説明をしているかを示すものです。
「支配地域」の存在隠す
陸自の資料は、日本共産党の井上哲士参院議員の要求に防衛省が提出しました。南スーダンＰＫＯへの第１０次隊の派兵（５月～）を前に隊員の家族向け説明会で使用されました。 資料の中には、「政府派・反政府派の支配地域」と題する南スーダンの地図（２月１日時点）があり、「反政府派支配地域」を赤い線で囲み、「戦闘発生箇所」も示されています。 政府は、今月２０日から南スーダンへの派兵を始めた第１１次隊に戦争法(安保法制)に基づく「駆け付け警護」などの新任務付与を閣議決定した際、反政府勢力のマシャール前副大統領派は｢紛争当事者｣には当たらないとしました。 理由として「同派により『支配が確立されるに至った領域』があるとは言えない」（「新任務付与に関する基本的な考え方」）とし、「支配地域」がないことを挙げました。 さらに、第１１次隊の派兵を前にした家族向け説明会資料（防衛省が井上議員に提出）でも、第１０次隊の派兵の際と同様の地図（８月１日時点）が掲載されましたが、「政府派・反政府派の支配地域」という表題や、赤い線で囲んだ「反政府派支配地域」の部分は「反政府派の活動が活発な地域」に、「戦闘発生箇所」も「衝突発生箇所」に書き換えられました。 南スーダンでは、７月にキール大統領派(政府軍)とマシャール前副大統領派との大規模な戦闘が発生し、国連の報告書でも昨年８月の両派の｢停戦合意｣の｢崩壊｣が繰り返し指摘されています。 マシャール派を「紛争当事者」と認めれば「ＰＫＯ参加５原則」は成り立たなくなってしまいます。 内戦激化の中でも、「ＰＫＯ参加５原則」は崩れていないと強弁して第１１次隊を派兵し、加えて「駆け付け警護」などの危険な任務を付与するため、マシャール派には「支配地域」がないかのように資料を改ざんした疑いが濃厚です。 「不正確な記述」のため「修正した」（稲田朋美防衛相）などと後になってごまかして済む問題ではありません。
自衛隊の撤退は急務
南スーダン情勢に関する最新の国連専門家委員会報告書（１５日付）は「さらに一層、悲惨な暴力が激化する可能性が高い」と明記しています。 加えて報告書は、政府軍の最高幹部らが国連を敵対視し、ＰＫＯや人道支援活動に対し執拗（しつよう）な妨害を繰り返していると指摘しています。 「駆け付け警護」の新任務を付与された自衛隊部隊が、政府軍と交戦する事態も起こりかねません。 政府軍との戦闘は、憲法９条が禁止する海外での武力行使そのものです。自衛隊の撤退は急務です。
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モラル喪失政権 暴言のち強行採決 「数にまかせ」 メディアも指摘
2016年11月28日(月) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-28/2016112801_01_1.html 今国会で安倍自公政権は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案でも、「年金カット法案」でも、「強行採決」暴言のあとに実際に強行採決を行うことを繰り返しています。“強行採決ありき”で暴言に何ら反省せず、数の暴力で議会制民主主義を壊す究極のモラルハザード（倫理の喪失）政権となっています。
２５日の衆院厚生労働委員会で強行採決された「年金カット法案｣｡萩生田光一官房副長官が「強行採決なんて世の中にあり得ない。採決を強行的に邪魔する人たちがいる」(２３日)と暴論を述べた直後の暴挙でした。 さらに安倍晋三首相は強行採決当日の委員会質疑で、法案を批判した野党議員に対して「私が述べたことを全くご理解いただいていないようであれば、こんな議論を何時間やっても同じ」と言い放ち、国会審議を軽視する傲慢（ごうまん）な態度を示しました。 メディアも「いまの自民党は数の力にまかせ、野党の背後にもいる多くの国民の存在を忘れているようだ」（２６日付『朝日』）と指摘しています。 相次ぐ政府・与党の暴挙は、国民に丁寧に説明しようという誠意さえなく、強権しか「統治」の術（すべ）がないことを自ら告白するものです。 ＴＰＰでも、所管大臣の山本有二農水相が「強行採決」暴言を２度も行いましたが、辞任を求める多くの世論を無視して続投。与党は、徹底審議で協定の全容と問題点を国民に明らかにするという国会の責務を投げ捨て、衆院でＴＰＰ承認案・関連法案を強行採決しました。 多国籍企業の利益を保障し、国民の暮らしや権利を全分野で侵害するのがＴＰＰです。 その上に、米国のトランプ次期大統領が「ＴＰＰから撤退する」と正式表明し、発効の見通しさえ立っていません。自民党内からも「ＴＰＰが事実上消えた」（小泉進次郎党農林部会長）という声が出ています。 ところが安倍首相は「ＴＰＰの意義を米国に粘り強く訴え続ける」とつなぎとめようと必死です。そうした姿勢では、さらなる譲歩を米国から迫られることになり、国益や主権を自ら差し出すことになります。
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閣僚ら政治資金で高額飲食 自民４人が１０００万円超
2016年11月28日(月) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-28/2016112815_01_1.html 安倍内閣の閣僚らの政治資金を使った飲み食いが毎年、問題となっています。２５日に総務省が公表した２０１５年分の政治資金収支報告書を調べてみると、飲み食い支出が１０００万円を超える自民党国会議員が、４人もいることが２７日、本紙の調べでわかりました。（矢野昌弘）
１５年分 麻生氏１６７２万円 １回で９８万円使う
安倍内閣の閣僚や主な閣僚経験者が代表となっている資金管理団体を調べたところ、少なくとも１１人が総額１００万円を超える多額の支出を飲み食いに使っていました（表参照）。 もっとも支出が多い麻生太郎財務相の資金管理団体「素淮会」は、１４年は１５３１万円でしたが、１５年はさらに伸ばして、１６７２万円となっています。 星の数で料理店を格付けする「ミシュランガイド東京２０１６」が紹介する最高ランクの店にたびたび支出していました。三つ星すし店には１回で１４万円余を支出し、二つ星の日本料理店を利用するなど、グルメぶりは健在です。 お気に入りなのか、同じ高級クラブに１２回、計９１５万円を支払っていました。１回で９８万円の支出がありました。
戦争法案審議中も
今年１月に口利き疑惑で経済再生相を辞任した甘利明氏も１４年の７５３万円から１・５倍の増加です。塩崎恭久厚労相は１・６倍、岸田文雄外相は１・４倍と軒並み、飲み食いへの支出を増やしています。政治資金のＳＭバーへの支出が以前問題となった宮沢洋一元経産相は１１２６万円の支出と目立ちます。 中谷元前防衛相は、戦争法案を閣議決定した昨年５月１４日から、参院で強行可決・成立した９月１９日までに１３回も飲み食いに支出していました。国会審議でたびたび答弁不能に追い込まれながらも、つゆしゃぶや鳥料理、居酒屋などを堪能していたようです。 安倍晋三首相の「晋和会」は約５０万円を支出していました。 庶民の年収をはるかに上回る金額を飲み食いに使う実態からは、自民党議員の庶民とかけ離れた生活感覚が疑われます。
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麻生氏、会員制バー通い１６７０万円 黒ずくめで店へ
2016年11月28日11時55分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJCT3W2SJCTUTIL015.html 政治家は、いったいどれほどの飲食費を政治資金から使っているのか。朝日新聞は、現職閣僚と各政党党首の２８人の政治資金収支報告書について、２０１４年分と、２５日までに公表された１５年分を独自に集計。その結果、上位５人が１千万円を超えていた。 首相在任時の０８年、ホテルのバーや高級料理店通いが注目の的となった麻生太郎財務相。政治資金による飲食や会合費の支出額の合計（パーティー費用は除く）では、ほかの閣僚らを圧倒した。 朝日新聞の集計では、麻生氏が代表を務める政治団体の支出は、この２年間で３８７３万円。そのうち１６７０万円を費やしたのが、東京・六本木にある会員制のバーだ。 今月２１日午後９時過ぎ、麻生氏はその店に現れた。帽子とマフラー、コート一式を黒色で統一し、少し離れた場所に止まった車を降りて、４階建て雑居ビル２階にある店に入った。店の入り口脇には白い花が飾られ、会員制を示す「メンバーズ」の文字がある。滞在したのは約３時間。ともに店を出た４人の男性に見送られ、車に乗り込んだ。 麻生氏に事務所を通じて飲食費の支出について取材を申し込んだが、回答はなかった。 支出額の合計で、３位となったのは稲田朋美防衛相。衆院当選４回ながら２度目の入閣の稲田氏は、年ごとに政治団体の支出が増えている。
© 朝日新聞 閣僚と政党党首の飲食会合費トップ１０
稲田氏の資金管理団体「ともみ組」の収支報告書によると、初当選後の０６年の飲食会合費の支出はゼロだった。だが、行革担当相だった１３年には３６７万円、自民党政調会長時代の１５年は１０６件、６９３万円。高級フレンチや中華料理、ミシュラン一つ星を獲得した串かつ屋の銀座店への支出もあった。１４年には、渋谷区の占いもできるバーもあった。 稲田氏にも飲食費の支出について取材を申し込んだ。稲田氏の事務所は「政治資金は法令に従い適正に処理し報告している」とした。 政治評論家の有馬晴海さんは、「高額な飲食費を一概にダメとはいえないが、政治資金には税金が入っているケースも多い。使い過ぎかどうかの判断を有権者ができるように、可能な範囲で会合の内容を発信する努力が求められる」と話す。（光墨祥吾、矢島大輔）
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７０歳以上医療費、自己負担増へ 年収３７０万円未満も
2016年11月29日05時00分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJCX5F04JCXUTFK006.html?iref=comtop_8_01
７０歳以上の医療費の自己負担上限（月額）
厚生労働省は７０歳以上が支払う医療費の自己負担上限（月額）について、住民税を払っているすべての人を対象に引き上げる方針を固めた。 すでに引き上げ方針を決めている現役世代並みの所得がある人に加え、年収約３７０万円未満の約１２００万人も対象になる。来年８月から順次、見直していく。 ３０日に開く社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で提案し、与党と調整した上で年内に決める。 医療費は「高額療養費制度」により収入に応じて毎月の自己負担額の上限が定められている。上限を超えた分は公的な医療保険などが負担する仕組みで、医療費の負担が重くなりがちな７０歳以上は７０歳未満より上限が低く設定されている。 今回の見直しは、膨れあがる社会保障費を抑えるため、一定の収入がある高齢者に負担増を求める狙いがある。厚労省は年収約３７０万円以上の現役世代並みの所得層のほか、年収約３７０万円未満で住民税を払っている所得層（東京２３区で単身なら年金収入が年１５５万円以上）も引き上げ対象に追加する。この所得層は約１２４３万人と対象者が多く、財政の削減効果が大きいためだ。
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目指せ「宏池会」！？…共産党との共闘が注目される民進党内の寂しき「保守本流」の争い
2016.11.29 01:00更新 産経新聞
http://www.sankei.com/premium/news/161129/prm1611290006-n1.html
民進党内で「保守本流」の旗手争いが激化しつつある。大蔵官僚出身で香川県選出という経歴から大平正芳元首相の“後継者”と評されることもある玉木雄一郎幹事長代理が、党内に勉強会を発足。その「リベラル保守」路線には、大平氏が会長を務め、自民党の「保守本流」を自任する名門派閥、宏池会（現岸田派）への羨望と敬意が垣間見える。 一方、細野豪志代表代行率いる派閥も大平派時代の「宏池会」の路線を理想に掲げる。 なぜ、民進党内で今、宏池会への支持が広がっているのか。 ・・・ 以下文章省略⇒当方 当方注： 産経新聞が、民進党の多くが、自民党の別動隊であることを暴露している。 国民は、このことをすでに理解しており、民進党の存続を求めるならば、野党共闘以外にないと指摘しておきたい。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2016 November 28
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妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート７５±１０、体温３６．１℃で安定中も、右手下腕部に、帯状疱疹上の発赤５か所発生。
医師に通報、経過観察している。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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