@hosinoojisan福島原発事故：廃炉・賠償２０兆円へ 従来想定の２倍
原発マネー自民に７．６億円 ２０１５年政治資金収支報告 安倍政権下 最高に
「宿営地に砲撃、応射」 南スーダンＰＫＯバングラ隊長
自由党の大会で連帯のあいさつ 笠井氏「本気の共闘で勝利を」
アメリカでの「トランプ現象」、これは、支配階級層への没落中産階級層の「抵抗」と見て間違いない。
かって、「アラブの春」と言う言葉が躍ったが、現在ではさしずめ、「G7圏の春」の「萌芽」と言ってよいのではないか？
生産される富を、僅か1～２％の支配階級層が「総取りする」状況に対する「反発力」による結果と見るべきであろう。
この流れは、アメリカは勿論、イギリスのEU離脱問題も同じ状況と思われ、早晩G７参加国全体に広がると見てよかろう。
日本でも、支配層の代表格としての政治家、ほとんどが２世議員化している。
この様な状況の中で、野党共闘が成熟され始めていることから、燎原の火の如く進むことが予測される。
ところが、その中心を担うべき民進党指導部は、支配層に残ることを選択して、「様々な理由をつけて」抵抗しているが、最終的には、「国民の声に押されて」抵抗できなくなるであろう。
歴史の転換点では、必ず起こる事態である。
日本の夜明けは、近づいていると主張しておきたい。
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南スーダン問題、バングラデシュのPKO隊長が、「宿営地の攻撃」を受けたと明らかにしている。
国連も、急遽、４０００名の「地域防護部隊」の受け入れを南スーダン政府に受け入れさせた。
しかし、南スーダン政府が、「民族問題」と認識している限り、事態は改善できないであろう。
現、南スーダン政府を変えない限り、悲劇は進むものと思われる。
以上、雑感。
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福島原発事故：廃炉・賠償２０兆円へ 従来想定の２倍
毎日新聞2016年11月27日 21時38分(最終更新 11月27日 22時56分) http://mainichi.jp/articles/20161128/k00/00m/040/085000c 東京電力福島第１原発事故の賠償や廃炉などにかかる費用が総額２０兆円超に上り、従来の政府想定のほぼ２倍に膨らむと経済産業省が試算していることが２７日、分かった。政府は拡大する費用の一部を東電を含めた大手電力と新電力（電力自由化で新規参入した業者）の電気料金に上乗せする方針で、国民負担の増大は必至だ。
© 毎日新聞 福島第１原発事故の費用は大きく膨らむ見通し
経産省は、東電の経営改革や資金確保策を協議する有識者会議を開催しており、年内にも結論を出す方針。試算は会議の議論のベースになるとみられる。 政府の従来の想定は、賠償＝５．４兆円▽除染＝２．５兆円▽汚染土を保管する中間貯蔵施設の整備＝１．１兆円▽廃炉＝２兆円の計１１兆円となっていた。 新たな試算は、賠償が約８兆円、除染が４兆～５兆円程度に膨らむ見通し。廃炉も従来の２兆円が数兆円規模で拡大する公算が大きい。中間貯蔵施設の整備費は変わらないが、全体では２０兆円を上回る見込みとなった。 政府の従来想定は２０１３年末時点に見積もったが、賠償や除染の対象が増加している。廃炉も原発内に溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の取り出し費用などが拡大。経産省は既に現状で年８００億円の費用が年数千億円程度に達するとの試算を明らかにしている。 費用の工面について、政府はこれまで、賠償は国の原子力損害賠償・廃炉等支援機構がいったん立て替え、東電を中心に大手電力が最終的に負担金を支払い ▽除染は国が保有する東電株の売却益を充当 ▽中間貯蔵施設は電源開発促進税を投入 ▽廃炉は東電が準備 －－との枠組みを示してきた。 政府は、賠償費の増加分について、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の立て替え増額を検討。 これとは別に、大手電力や新電力が送電会社の送電線を利用する料金への上乗せも検討している。この料金は政府の認可制となっており、最終的に電気料金に転嫁される。 除染費も東電株の売却益で賄えない可能性が高く、東電などに負担を求める案が検討されている。その場合、最終的に電気料金に転嫁される可能性がある。 廃炉費は、東電が他社との提携などによる経営効率化で捻出した資金を積み立てる制度の創設を検討する。ただ、東電が経営努力のみで賄いきれるかは不透明で、電気料金の引き上げにつながる可能性もある。【宮川裕章、岡大介】
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溶融燃料、仏で来月再現 変質状態調査 取り出し手法探る
（ 2016/11/27 10:45 カテゴリー：主要 ） 福島新報
http://www.minpo.jp/news/detail/2016112736804
東京電力福島第一原発１～３号機に残る溶融燃料（燃料デブリ）の取り出しに向けて研究を続けている国際廃炉研究開発機構（ＩＲＩＤ）は、１２月上旬にも１～３号機の溶融燃料と同一成分の溶融燃料をフランスで再現する調査を始め、構造物と混ざり変質した状態を調べる。結果を取り出し手法の絞り込みに生かす。
調査はフランス政府と共同で同国南部にある研究施設で遠隔操作を活用して実施する。ウラン５０キロとステンレスやジルコニウムなどの金属２４キロをそれぞれ炉で溶かし、コンクリートを置いた容器に流し込んで融合させる。１カ月ほど自然冷却させた後に解体し、硬さや成分分布を把握する。
ＩＲＩＤの解析調査によると、原発事故当時に１～３号機にあった核燃料は溶け落ちる過程で圧力容器のステンレス鋼や燃料棒のジルコニウム鋼、格納容器底部のコンクリートと混ざって固まっている。溶融燃料を原子炉内から取り出す際には細かく砕く必要があるが、機材で破砕できないほど硬化している場合、作業が難航する可能性がある。このため溶融燃料の取り出しは廃炉作業の最大の課題とされている。
ＩＲＩＤの担当者は「共同研究の結果を早期にまとめ、安全で効率的な取り出しにつなげたい」としている。
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原発マネー自民に７．６億円 ２０１５年政治資金収支報告 安倍政権下 最高に 再稼働・輸出推進のなか増加
2016年11月27日(日) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-27/2016112701_01_1.html 電力会社や原子力関連企業などでつくる日本原子力産業協会（原産協会、本部東京）の会員企業・団体が２０１５年に、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に関連会社分を含めて少なくとも計７億６０００万円を献金していたことが２５日に総務省が公開した政治資金収支報告書でわかりました。安倍政権が原発の再稼働と輸出を推進する中で献金は増え続け、第２次政権発足後の最高額となりました。
同協会会員の献金額は、年末に自民党が政権に復帰した１２年は約３億円。その後１３年に約５億８０００万円、１４年に約７億１０００万円と連続して上昇していました。 この間安倍政権は九州電力川内原発１、２号機や四国電力伊方原発３号機などを再稼働させたほか、運転４０年以上の原発にさらに２０年の運転延長を次々と認可。再稼働に反対する世論を無視する形で原発産業の利益確保に努めてきました。 今月には日印原子力協定にも調印。核不拡散条約（ＮＰＴ）に未加盟のまま核武装したインドへの原発輸出を可能にしました。 １５年の献金では額の上位に重電機器・家電メーカーの一般社団法人「日本電機工業会」（７７００万円）、日本経済団体連合会会長出身企業の東レ（５０００万円）、原発メーカーの三菱重工業（３３００万円）や日立製作所（２８５０万円）などが並びます。 同じく原発メーカーで、１５年発覚の不正会計などで経営再建中の東芝は前年の２８５０万円からゼロに。一方、税金（公的資金）投入の経緯から前年まで献金を自粛していたメガバンク３行が各２０００万円を拠出しました。 そのほか大手ゼネコンや鉄鋼、繊維など幅広い業界の企業が献金しています。電力会社は関連企業を通じて資金を拠出。関西電力関連のきんでん（４００万円）、中国電力関連の中電工(112万円)などです。 原産協会は取材に対し「個別企業の政治献金は関知していない」としています。
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「宿営地に砲撃、応射」 南スーダンＰＫＯバングラ隊長
2016年11月27日20時22分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJCW2TY1JCWUHBI003.html
銃撃戦があったビルの方向に銃を構えるバングラデシュ部隊の隊員。この監視所も砲撃されたという＝２４日、渡辺丘撮影
南スーダンの首都ジュバで７月に起きた政府軍と反政府勢力の大規模戦闘で、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊が駐留する国連宿営地の建物などに被害が出ていた。自衛隊の宿営地と近接するバングラデシュ隊のエムラン・ブイヤ隊長（３９）が、朝日新聞の取材に明らかにした。
隊長によると、２日間にわたり、自衛隊の宿営地近くで建設中の９階建てビルの方向から砲撃があった。「バングラデシュ隊の宿営地に砲撃してきた。国連施設内に逃げてくる女性や子どもらが危険にさらされていたので応射した」 隊員は単発式の銃で計４４発応射。バングラデシュ隊の宿営地では隊舎の一部が壊れたほか、監視所、車両の窓などが破損したという。「人がいたら、致命的な結果になっていた」「相手はよく見えず、砲撃音から方向がわかった。我々を意図的に狙ったとは思わない」などと述べた。 バングラデシュ軍は、自衛隊と同様に道路整備などを担う施設部隊約２７０人を派遣する。７月の戦闘は、現在の部隊に交代して１カ月後に起きた。「その前は平穏だったので、戦闘は想定外だった。隊員や市民に被害が及ばないようにすることを考えた」と語った。
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南スーダン 首都に国連の「地域防護部隊」受け入れへ
11月27日 6時21分 NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161127/k10010785831000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_010 不安定な状況が続くアフリカの南スーダンの首都ジュバに、国連が平和維持活動を強化するために追加派遣を決めた４０００人規模の「地域防護部隊」について、これまで難色を示していた南スーダン政府が受け入れに応じることを決め、国連側と調整を進めることになりました。 南スーダンではことし７月、首都ジュバで政府軍と反政府勢力の戦闘が再燃し、多くの死傷者が出る事態となり、国連の安全保障理事会はＰＫＯ＝平和維持活動を強化するため４０００人規模の「地域防護部隊」を追加派遣することを決めました。
「地域防護部隊」は、市民や国連施設などを保護するため、より積極的に武力を行使する権限が認められた部隊です。
南スーダン政府は当初、主権の侵害だとして受け入れに難色を示していましたが、国際的な圧力が高まる中、２５日に行われた閣議で受け入れに応じることを決めました。
ＮＨＫの取材に応じた南スーダンのコルディット副情報相は「国際社会とは対決ではなく、協力関係を保っていきたい」と述べ、今後、国連側と協議して受け入れの時期などを調整するとしています。
首都ジュバでは、日本の陸上自衛隊の部隊も国連のＰＫＯに参加しており、「地域防護部隊」が新たに展開することで治安状況が改善に向かうのか、注目されます。
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自由党の大会で連帯のあいさつ 東京都連 設立大会に笠井氏 「本気の共闘で勝利を」
2016年11月27日(日) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-27/2016112705_02_1.html（写真）自由党東京都連設立大 会であいさつする笠井 氏＝２５日、東京都北区 自由党の東京都総支部連合会（東京都連）の設立大会が２５日、都内で開かれました。 日本共産党から笠井亮衆院議員と東京都委員会の土肥靖治書記長が、民進党、社民党、生活者ネットワークの各代表らとともに来賓として出席しました。 同党の小沢一郎代表（衆院議員）は、きたるべき総選挙での野党共闘に触れ「野党が一体になって選挙をたたかえば負けることはない。自公政権に代わる受け皿をつくっていきたい」と話し、政権を視野に入れた共闘の前進を訴えました。 都連会長の渡辺浩一郎氏は「野党共闘を、国政だけでなく地域（東京）でも根を張り進めていくことが大事だ」と述べました。 あいさつした笠井氏は、野党連合政権を呼びかけていることを紹介し「安倍暴走政治に未来はない。力を合わせて平和、民主主義、生活を守る政治をつくりたい。国民の大義を掲げて本気の共闘をやれば総選挙でも必ず勝てる」と強調しました。 社民党、生活者ネットの代表もあいさつしました。
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五輪会場見直し、２９日に結論 ＩＯＣ、４者のトップ級会合で
2016年11月28日 00時45分 東京新聞（共同） http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016112701001327.html ２０２０年東京五輪・パラリンピックの会場計画と予算の見直しを協議する国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、大会組織委員会、東京都、政府の４者の実務レベルによる第２回作業部会が２７日、東京都内のホテルで開かれた。ＩＯＣのデュビ五輪統括部長は会議後、結論は４者による２９日のトップ級会合で出るとして、詳しい協議の内容は明らかにしなかった。 複数の出席者によると、バレーボール会場の見直しで、東京都は新設する有明アリーナ（江東区）について、従来案とは別に施設をより簡素化して整備費を抑えた新たな案を提示した。
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18人処分で外堀埋め…小池知事“石原批判”で取り立て作戦
2016年11月27日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194648
ジワジワと外堀から埋める作戦（Ｃ）日刊ゲンダイ
やることがこすっからい。
２５日の定例会見で、小池百合子都知事が豊洲市場の盛り土問題に関わった大量１８人もの当時の部長級以上の幹部を減給する懲戒処分を発表。自らも「けじめをつけたい」と減給処分を受ける意向だ。退職した幹部６人には処分相当の金額の自主返納を求め、そのうち担当部局トップの中央卸売市場長ＯＢ２人は天下り先の外郭団体の役員職を解く方針だ。
ここまでやれば誰もが「あの老人」の顔を思い出す。小池知事の手のひらの上で踊らされている気もするが、日刊ゲンダイも書かざるを得ない。石原慎太郎元都知事も耳を揃えて税金を返せ！
２５日の会見で小池知事は、盛り土が消えた当時の最高責任者だった石原氏について、「普通のリーダーならその責任についてよくご理解されているだろうと思います」と自主的な対応を求めるにとどめた。
盛り土問題について、石原氏は１０月半ばに「記憶にない」「職員に任せていた」を連発の回答文を小池知事に送りつけて以降、知らんぷり。盟友・亀井静香衆院議員との“トランプ面会訪米ツアー”をキャンセルするなど、公の場に出ることを拒んでいるような印象だ。
「いくら無責任極まりない石原元知事の態度に腹を立てても、小池知事には処分を強制する権限がないことは彼女自身も百も承知。だから、『ワタシはけじめをつけたけど、アナタはどうするの？』と石原サイドにボールを渡し、処分された職員たちの憎悪をかき立て、さらに石原批判の世論をあおる。こうして、ジワジワと外堀を埋める作戦なのでしょう」（政治評論家・山口朝雄氏）
ヒトの負の感情を操ろうとするとは、小池知事はある意味、悪魔のような女性だ。魔女に徹しきらなければ、石原氏の厚顔無恥には太刀打ちできないということでもある。
■在任中にせしめた税金は５億円
そもそも、汚染まみれの土地への築地市場移転をゴリ押し。事業費もぶくぶくと膨れ上がり、今や６０００億円に達しそうなのも、本をただせば石原氏の責任だ。
他にも１４００億円を投じた新銀行東京の失敗や青天井の五輪招致経費など、任期中の税金のムダ遣いは軽く１兆円を超える。そのクセ、任期を終えるごとに４５００万円程度の退職金をしっかりゲット。任期途中に辞めた４期目の約１７００万円も含め、退職金だけで約１億５０００万円を手にした。
任期中の報酬はボーナスを入れると、年間２６００万円強。在職１３年半でザッと５億円もの税金をせしめた計算になるが、それに見合うほど働いていない。２００８～０９年の知事日程表によると、登庁するのは週２、３日。１日の平均勤務時間は、たったの「５９分」という調査もあるほどだ。
小池知事が下した処分で、最も重いのは６カ月間・５分の１の減給。今なおベストセラー作家にすれば、たかが数百万円の返納くらい屁でもないが、前出の山口氏は「石原元知事は強烈な負けず嫌い。小池知事の作戦がどれだけの効力を持つかは疑問」と指摘した。
いっそ小池知事は外堀といわず“本丸”を攻め、田園調布の石原邸を差し押さえる覚悟で取り立てるべきだ。
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鉄鋼業界、死亡事故相次ぐ 年明けに官民協議会設立
2016/11/26 16:45 共同通信 http://this.kiji.is/175150621849960453?c=39546741839462401 鉄鋼業界で死亡事故が相次ぎ、今年はこれまでに計13人が死亡していることが26日、経済産業省のまとめで分かった。年間11人だった昨年を既に上回った。近年、事故による死亡者数が高止まりしており、経産省や厚生労働省、日本鉄鋼連盟などは官民協議会を年明けに設立し、事故を減らすための対策を検討する方針だ。 死亡事故が高止まりしている背景には「団塊世代の大量退職で、若手への（危険を回避するノウハウなどの）技能伝承がうまく進んでいない」（JFEスチール首脳）ことがあるとの指摘もある。
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Astronomy Picture of the Day
Image Credit: Voyager 2, NASA
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妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート７５±１０、体温３５．２℃で安定中。
他は変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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