賠償打ち切り撤回求めデモ、福島 原発事故で農業者ら ※「もし日本人が土人と言われたら…」 新潟県知事、ツイッターで鶴保沖縄相発言※ ひとり気を吐く渡辺謙 “政治発言”のタブーに屈さない信念

@hosinoojisan

賠償打ち切り撤回求めデモ、福島　原発事故で農業者ら

「もし日本人が土人と言われたら…」　新潟県知事、ツイッターで鶴保沖縄相発言に指摘

ひとり気を吐く渡辺謙 “政治発言”のタブーに屈さない信念

世界情勢無視 グローバリズムを加速させる安倍政権の過ち



今日は、不覚にも、途中で、寝込んでしまったので、記録のみとしたい。

以上。



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賠償打ち切り撤回求めデモ、福島　原発事故で農業者ら

2016/11/10 12:32　共同通信 http://this.kiji.is/169288745499870716?c=39546741839462401
東京電力の賠償打ち切り方針に抗議し、福島市で行われた農業者らのデモ行進＝10日午前
　東京電力福島第1原発事故による農林業への一律賠償を2018年分で打ち切る方針が東電から示されたことを受け、農業者でつくる団体「福島県農民連」が10日、方針の撤回と賠償の継続を求め福島市でデモ行進した。 　デモには「怒」と書かれた鉢巻き姿の約100人の農業者らが、約70台の軽トラックやトラクターで参加。東電の担当者に方針撤回を求める要望書も手渡した。 　デモに先立ちあいさつした同団体の根本敬会長は「東電案はわれわれ農民をなめているとしか言いようがない。農業賠償という最後のとりでを失うことは、福島の復興に大きなダメージとなる」と述べ、連帯を訴えた。

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福島第一原発１号機 建屋のカバー取り外し終了

（11月10日11時17分）NHK http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20161110/1117_tateya.html 東京電力福島第一原子力発電所の１号機で、使用済み核燃料の取り出しに向けて、２年間にわたって進められてきた建屋を覆うカバーの取り外しが、１０日に完了しました。１号機では今後、がれきが取り除かれたうえ、燃料プールに残された４００体近い核燃料を取り出す設備の建設が進められます。
福島第一原発１号機は、５年前の事故による爆発で建屋の上部が崩れ、放射性物質の拡散を抑えるため、全体がいったんカバーで覆われました。その後、建屋の最上階にある使用済み燃料プールに残された３９２体の核燃料を取り出すため、建屋の中に特殊な薬剤を散布して放射性物質が飛び散らないようにしたうえで、おととし１０月から、カバーの取り外し作業が行われてきました。
最後に残された壁の１枚のパネルをクレーンで取り外す作業は、１０日午前６時からおよそ２０分かけて行われ、２年間にわたった作業が完了しました。東京電力によりますと、今後は建屋の大量のがれきを取り除いたうえで、プールに残された核燃料を取り出すための設備の建設が進められ、４年後の平成３２年度にも使用済み燃料の取り出しを始めるということです。
カバーの取り外し作業を請け負った清水建設の砂山智所長は「作業が無事に終わりほっとしているが、これは１つのステップにすぎないので、引き続き事故がないよう取り組んでいきたい」と話していました。

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福島第1の廃炉費も新電力負担へ　送電使用料に上乗せ検討、経産省

2016/11/10 22:07　共同通信 http://this.kiji.is/169425145683968007?c=39546741839462401 　経済産業省が東京電力福島第1原発の事故処理に関し、賠償費用に加え、廃炉費用の一部も電力自由化で新規参入した新電力にも負担させる方向で調整に入ったことが10日、分かった。 廃炉や汚染水対策で導入した設備の費用を送電網の使用料金に上乗せする。 　福島事故の賠償費用は既に新電力に負担を求める意向を示していた。電気料金への転嫁で国民の負担拡大につながる可能性がある経産省の方針には、反発も出そうだ。11日の有識者会合で提示する。 　第1原発の廃炉費用はこれまでに、東電が送配電事業で利益を拡大した場合も値下げを抑制して確保するとともに、積立制度を設ける方針を示している。
福島第1原発1号機（共同通信社機から）
新電力の福島第1原発事故費用負担のイメージ

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ひとり気を吐く渡辺謙 “政治発言”のタブーに屈さない信念

2016年11月10日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/193495
 
自分のスタイルで発信を続ける渡辺謙（Ｃ）日刊ゲンダイ
　世界中が注目した米大統領選は、まさかのトランプ勝利で幕を閉じたが、政治とは無関係に見えるハリウッドスターたちも“応援合戦”を繰り広げていた。
　ヒラリーの集会では歌手のビヨンセやレディー・ガガ、ボン・ジョヴィなどが登場。トランプに対しては、俳優のロバート・デ・ニーロが「ペテン師」と罵倒。共和党員のアーノルド・シュワルツェネッガーですら「共和党候補には投票しない」と表明するなど、ハリウッドの間では“反トランプ”が大勢だった。
　自由を掲げ、個人が主義主張をハッキリ示す米国では、ハリウッドスターも当たり前のように“政治発言”を行う。
芸能人が政治的な問題に対し、ほとんど意見しない日本とは対照的だ。下手をすれば芸能界から“干される”ことだってある。
　そんな日本にあって、ひとり気を吐く人物がいる。ハリウッドなど世界的に活躍する俳優の渡辺謙（５７）だ。
先月、日本が核兵器禁止条約の採択に反対した際には、呆れたようにツイッターでこうつぶやいている。
〈核兵器禁止条約に日本が「反対」という信じられないニュースが流れました。いったいどうやってこの地球から無用な兵器を無くしていくつもりなのか？核を持つ国に追従するだけで意見は無いのか。原爆だけでなく原発でも核の恐ろしさを体験したこの国はどこへ行こうとしているのか、何を発信したいのか。〉
■新国立競技場や原発再稼働にも意見
　世界で唯一の被爆国で、福島第１原発事故を経験した日本では、至極まっとうな感想だろう。渡辺はこれまでも、事あるたびに“発信”を続けてきた。新国立競技場の巨額な工事費問題や原発再稼働にも、批判的な意見をつぶやいている。芸能リポーターの川内天子氏はこう言う。
「日本では芸能人が政治的な発言をすると、ＣＭスポンサーが嫌がったり、制作サイドが扱いづらいと判断するから、なかなか意見しにくい風土があります。しかし、謙さんはハリウッドスターたちと接する中で、自分の意見を発信していく大切さを感じたのかもしれません。決して声高ではありませんが、“自分のスタイル”で発信を続けているんだと思います」
　渡辺のように自由に意見できる土壌ができれば、日本はもっと成熟した社会になるのかもしれない。

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海外の研究者ら視察　浜岡原発、放射線のコンクリ壁劣化調査

（2016/11/10 07:54）静岡新聞
http://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/hamaoka/300018.html

くりぬかれたコンクリート壁のサンプル。海外の研究者が視察した＝９日午後、御前崎市佐倉の浜岡原発
　原発内のコンクリート構造物に放射線が与える影響を研究している国際委員会（ＩＣＩＣ）の会議が９日、御前崎市佐倉の中部電力浜岡原発で初めて行われた。米国やスペインなど８カ国３０人の研究者が、廃止措置中の１号機で進められている影響調査の状況を視察した。
中電によると、長年運転した原発のコンクリート壁が、周囲の環境や放射線の照射量などの違いによってどのような影響を受けたかという調査や研究はほとんどない。その評価方法を確立し、稼働できる原発の劣化管理に役立てるため、１号機のコンクリート壁のサンプルを４０カ所以上採取する作業を進めている。
　視察は非公開で行われた。一行はコンクリート壁をくりぬいた現場を訪れ、採取の工法や研究の狙いなどの説明を受けた。
　研究者らは、１０日まで名古屋市で行われる同委員会の総会の一環で訪れた。議長を務める名古屋大大学院の丸山一平教授（建築材料学）は「中電はコンクリートの劣化状況の研究に包括的に取り組んでいる。基礎データを蓄積すれば、世界にアピールできる」と研究の意義を強調した。

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「もし日本人が土人と言われたら…」　新潟県知事、ツイッターで鶴保沖縄相発言に指摘

2016年11月10日 15:05　沖縄タイムス http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/70556 　大阪府警の機動隊員による「土人」発言を巡って鶴保庸介沖縄担当相が「差別であるとは個人的に断定できない」との見解を示したことについて、新潟県の米山隆一知事は９日、自身のツイッターで「差別です」と指摘した。 米山隆一知事 鶴保沖縄担当相の見解に対する米山隆一新潟県知事のツイート 　この中で米山知事は「新潟県の誰一人として、誰からも土人と言われてはならないと思います。大臣は日本人が“Ｂａｒｂａｒｉａｎ！”と言われた時、何と応じるのでしょうか」と疑問を投げ掛けた。 　１０月１６日の同知事選に初当選した米山知事は、就任前の１９日のツイッターでも「どのような立場でもどのような状況でも、人は人に対して可能な限り敬意をもって接すべきです」と投稿。 　機動隊員を松井一郎大阪府知事が自身のツイッターで「出張ご苦労様」とねぎらったことに対しては、「私なら職員が他県で他県の方に敬意のない対応をした時に、謝罪し、以後改めるよう強く指導することはあっても、『出張ご苦労様』ということはありません」との考えを示していた。

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米大統領選挙の結果について　志位委員長が談話

2016年11月10日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-10/2016111001_02_1.html （写真）志位和夫委員長 　　日本共産党の志位和夫委員長は９日、アメリカ大統領選挙の結果について次のような談話を発表しました。 ◇ 　８日おこなわれたアメリカの大統領選挙で、共和党のドナルド・トランプ氏が勝利した。 　トランプ氏の勝利は、格差と貧困の拡大、中間層の没落などに苦しむアメリカ社会の矛盾と行き詰まりの一つの反映にほかならない。それはまた、多国籍企業中心のグローバル資本主義の陥っている深い矛盾を示している。 　トランプ氏は、移民問題などいくつかの危惧される発言を行っているが、新大統領として、今後どのような政策を提示するのか、注視していきたい。

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世界情勢無視 グローバリズムを加速させる安倍政権の過ち

2016年11月10日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193594
 
この期に及んでグローバリズムを加速（Ｃ）日刊ゲンダイ
　どれだけ品性下劣な暴言を吐き続けても、今回の米大統領選でドナルド・トランプ（７０）が熱狂的な支持を集めた理由は単純だ。
「反グローバリズム」と「脱新自由主義」の勝利である。経済アナリストの菊池英博氏はこう言う。
「米国国内は過去３０年、弱肉強食の新自由主義がはびこり、格差拡大をもたらし、かつての中間層が貧困化しています。
特に打撃を受けたのが、『プアホワイト』と呼ばれる工場労働者や農業従事者たち。トランプは新自由主義とはキッパリ絶縁し、彼らの救済を訴えたのです。
具体的には『移民制限』によって労働者の所得引き上げを提唱し、輸入関税を引き上げて国内生産を増やし、雇用を増進させる。本来、組合の結束が強く、民主党の票田だったオハイオ州やペンシルベニア州でトランプが勝ったのも、両州にプアホワイト層が多いため。新自由主義の自滅こそ、暴言大統領の生みの親です」
「雇用を守れ」の反グローバリズムが吹き荒れているのは米国だけじゃない。
相次ぐテロに見舞われたフランス。難民の受け入れで世論が二分するドイツ。そしてＥＵ離脱を選んだイギリス。
　そこにあるのは、行き過ぎたグローバル化に疲弊し切った国民の姿だ。
■格差拡大に突っ走る競争至上主義政権
　翻って日本の安倍政権はどうだ。この期に及んで、ひたすらグローバリズムを加速させている。
「ＴＰＰに限らず、大企業に有利な法人減税と規制緩和に血眼となり、財政健全化と称して消費税を引き上げた。社会保障費を削減し、国民に競争至上主義の『自己責任論』を押し付け、弱者を切り捨てる。
アベノミクスとは、新自由主義そのものの格差拡大策なのです。
このまま世界の趨勢を無視して新自由主義のグローバル路線を突き進めば、必ず貿易摩擦が生じます。
日本が世界経済の分断の引き金となり、国際社会から孤立しかねません」（菊池英博氏＝前出）
　反グローバリズムという“巨大な氷山”を目前にしながら、直進あるのみの舵取りは危うい。

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書記局長・幹事長会談　国会対応　選挙協力　野党４党、一致結束して対応

2016年11月10日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-10/2016111001_03_1.html 　日本共産党と民進、自由、社民の野党４党は９日、国会内で書記局長・幹事長会談を開き、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる政府・与党の強硬姿勢をはじめ、今後の国会対応について一致結束して対応することを確認しました。今後の選挙協力の在り方についても協議しました。 （写真）野党書記局長・幹事長会談。右から又市、小池、野田、玉城の各氏＝９日、国会内

山本農水相の辞任要求

　会談の直前、衆院議院運営委員会理事会では、佐藤勉委員長が与野党の合意によらず職権で１０日の本会議開催を決めました。 　４野党は、暴言を繰り返した山本有二農水相の辞任を求めるとともに、１０日の本会議開催に断固反対することを確認。政府与党の対応次第では不信任決議案提出を視野にいれることで一致しました。 　小池氏は会談で、「ＴＰＰ離脱」を表明しているトランプ氏が米大統領に当選したとのニュースの下でＴＰＰを採決する本会議を強行することは「世界から見ても異常だ」と指摘しました。さらに、鶴保庸介沖縄担当相が、機動隊員による「土人」発言を「差別と断定できない」とする暴言について、「沖縄担当相の資格はなく、辞任を求めるべきだ」と提案しました。 　４野党はまた、後半国会の共闘について、ＴＰＰ承認案と関連法案の徹底審議、年金カット法案阻止、南スーダンＰＫＯの「駆け付け警護」付与に反対、残業代ゼロ法案に断固反対し野党４党が提出している長時間労働規制法案の成立を図ることを確認。鶴保沖縄担当相の責任を厳しく追及することでも合意しました。

選挙協力で３点の党提案も協議

　会談では、総選挙での選挙協力について協議を加速することを確認。７月の参院選に向け昨年１０月以降４度行った「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」に参加する諸団体と野党との意見交換会を速やかに再開することで合意しました。 　会談では民進党の野田佳彦幹事長が、野党統一候補がおよばなかった１０月の衆院補選（東京１０区、福岡６区）について「残念な結果になった」と述べるとともに、「選挙の中で、心を煩わせることもおこったことは遺憾」と表明しました。 　小池氏は、同月の新潟県知事選では野党統一候補が原発再稼働反対など「大義の旗」を明確に立て、野党が本気の共闘でたたかったのに対し、補選では「そうはならなかった」と指摘。 総選挙の選挙協力では (1)原発問題を含め共通政策をより豊かで魅力的なものに仕上げる (2)相互協力、相互推薦を行う (3)政権問題で前向きな合意をつくる ―を提起しました。 　社民党の又市征治幹事長も、政策協定の必要性を強調しました。 　これを受けて野田氏は「総選挙にそなえ『できる限りの協力』の協議を加速することを確認したい」「共産党からの３点の提案、社民党の提案も含めて協議していきたい」と発言しました。 　自由党は玉城デニー幹事長が出席しました。

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防衛省が政府文書の「駆け付け警護」英訳しなかった事情

2016年11月10日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193487
 
意図的にごまかしたのか（Ｃ）日刊ゲンダイ
　外国にはどう説明しているのか――。南スーダンＰＫＯの自衛隊に「駆け付け警護」の任務がいよいよ付与されようとしている。８日、自民党部会で了承され、１５日に閣議決定。２０日以降に派遣される部隊に新任務が付与される見通しだ。
　駆け付け警護とは、ＰＫＯに参加する自衛隊が、救援要請に基づいて、武装集団に襲われている国連やＮＧＯの職員、他国軍のいる所へ“駆け付け”て、武器を使用して、助ける任務だ。昨秋の安保法成立で可能になった。
　今後、自衛隊は外国の部隊とともに駆け付け警護の任務を行うことになるのだが、驚いたことに英文の閣議決定資料などを見ると「ｋａｋｅｔｓｕｋｅ－ｋｅｉｇｏ」と訳されているではないか。これでは外国はチンプンカンプンなんじゃないか。防衛省に聞くと「ピッタリ対応する英語がないため、日本語をそのまま訳しています」（報道官室）との回答だった。
■世界の常識では「軍隊活動」
　軍事ジャーナリストの世良光弘氏がこう言う。
「駆け付け警護は英語に訳すなら、ＰＫＦ（ｐｅａｃｅｋｅｅｐｉｎｇ　ｆｏｒｃｅ＝国連平和維持軍）の活動でしょう。
自衛隊はＰＫＦにはコミットしないので、ＰＫＦの活動とは言えない。ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ（防護）ではこちらから出向くニュアンスがない。やむを得ず“ｋａｋｅｔｓｕｋｅ－ｋｅｉｇｏ”という表現になったのでしょう」
　つまり、稲田防衛相は駆け付け警護を「人道的見地」から実施すると説明したが、世界の常識では軍隊活動に他ならないから、変な英訳でごまかしているのである。
　安全保障がらみでは、過去にも日本語のまま英訳される珍事があった。昨年の安保国会で、安倍首相は「武力と一体化しない後方支援」と独自の概念を強弁。この時の「一体化」も適訳がなく、英文では“Ｉｔｔａｉｋａ”とされた。
　元外交官の天木直人氏は「駆け付け警護」という表現にも、自衛隊の質的な変貌を感じるという。
「救出という名目で、慌てて駆け付けて、紛争に巻き込まれていくモデルです。これまでの受け身ではなくて、海外で積極的に動き回る自衛隊の姿です。あえて、駆け付けという行動的な表現を使っているのでしょう」
　昨年成立した安保法の正体が、ついに表面化してきた。

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TPP脱退のトランプ相手に批准急ぐ安倍政権のアホらしさ

2016年11月10日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193598
 
無意味な強行採決（Ｃ）日刊ゲンダイ
「米製造業の致命傷になる危険な通商協定だ。修正する術はない」
　保護主義を唱えるトランプがＴＰＰ脱退を宣言したのは６月２８日。トランプは、ＴＰＰが米国の雇用を海外に流出させたＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）の二の舞いになる――と警戒していて、新大統領に就任する来年１月２０日にも「ＴＰＰ脱退表明」をするとみられている。ところが、そんな状況にもかかわらず、相変わらずＴＰＰ批准にシャカリキになっているのが安倍政権だ。
　衆院議院運営委員会の佐藤勉委員長は９日の理事会で、本会議の１０日開会を職権で決定。４日の特別委員会で強行採決させたＴＰＰ承認案と関連法案について、衆院通過を強行させたのだ。
　ＴＰＰ「断固阻止」を掲げる元農相の山田正彦弁護士がこう言う。
「ＴＰＰ問題に詳しいニュージーランド・オークランド大のケルシー教授は『トランプ、ヒラリー両候補ともＴＰＰ反対だが、それでもヒラリーが大統領になれば、（同じ民主党の）オバマ大統領が退任する直前に批准する可能性はある。しかし、トランプ大統領なら、その可能性はゼロに近い』と発言していました。それなのに（安倍政権が）衆院通過を強引に行おうとしている理由が全く分かりません」
　ＴＰＰ特別委の集中審議で、採決を急ぐ理由を問われた安倍は、「再交渉には応じないという日本の意思を明確に示すため」なんて答弁していた。
ハナからＴＰＰ反対を公言している相手に「再交渉には応じない」と強気なのだから、バカみたいな話だ。
「トランプ氏が新自由主義政策であるＴＰＰを認めるわけがない。日本が主導してどうこうできる話ではないのです。安倍政権が採決を急ぐ必要は全くありません」（鎌倉孝夫氏・埼玉大名誉教授）
　相変わらず安倍政権は、ＴＰＰをめぐる情勢を全く理解していない。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 November 10 Great Rift Near the Center of the Milky Way （天の川の中心に近い大きな裂け目）

Image Credit & Copyright: Rogelio Bernal Andreo (Deep Sky Colors)

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート７０±１０、血圧やや高めの１３０台。

他は、変化なし。

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北九州、かなり冷え込んできたので、エアコン冷房⇒暖房へ切り替え。

・・・・・本日は、これまで・・・・・