@hosinoojisan震災後に妊娠の赤ちゃん 「極低体重」の割合２～３倍に
泊原発「地盤安定の根拠に誤り」 北海道の学者指摘
南スーダン駆けつけ警護「反対」５６％ 朝日
フィンランドの学校教育！ なんて素敵なんだろう
福島で、緊急地震情報が、６時に発表された。
嫌な音が、流れているので、本日は、これで終了したい。
大きな被害がないことを祈りたい。
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震災後に妊娠の赤ちゃん 「極低体重」の割合２～３倍に
11月21日 18時00分 NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161121/k10010777391000.html 東日本大震災から３か月以内に妊娠した福島県の女性は、赤ちゃんが「極低出生体重児」と呼ばれる体重１５００グラム未満で生まれる割合が、震災前の２倍から３倍にのぼっていたとする分析結果を日本医科大学などのグループがまとめました。グループでは、「震災後の精神的なストレスが原因と考えられ、災害時の妊婦のケアを充実させる必要がある」と話しています。 これは日本医科大学などのグループが福島県と合同で東日本大震災の前後に妊娠した県内の女性１万２３００人を詳しく分析した結果、わかったものです。
それによりますと、震災後３か月以内に妊娠した女性は１７２８人いましたが、生まれた赤ちゃんが体重２５００グラム未満の「低出生体重児」だった女性は、全体の１１％にあたる１８５人で、震災前に比べて２ポイントから３ポイント増えていました。
さらにこのうち、赤ちゃんが体重１５００グラム未満の「極低出生体重児」だった女性は２０人で、震災前の２倍から３倍の高い割合にのぼっていました。「極低出生体重児」は、脳性マヒや知的障害などの合併症のリスクがあり、出産後、多くの場合、ＮＩＣＵ＝新生児集中治療室での治療が必要になります。こうした割合は、震災から４か月後以降は震災前の状態に戻っていました。
分析を行った日本医科大学の中井章人教授は「災害時に精神的なストレスを強く感じることが、早産や低出生体重児の原因になることが指摘されていて、東日本大震災でも同じ原因と考えられる。災害時に妊婦が不安や悩みなどを相談できる支援態勢の強化が必要だ」と話しています。
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泊原発「地盤安定の根拠に誤り」 北海道の学者指摘
2016/11/21 19:51 日刊ゲンダイ http://this.kiji.is/173385487316713476?c=39546741839462401 北海道内の科学者らでつくる「行動する市民科学者の会・北海道」は21日、東京都内で記者会見し、北海道電力が泊原発の地盤が安定していることの根拠とした「岩内層」と呼ばれる地層の年代判定に誤りがあると指摘した。 北海道電は、敷地周辺に広がる岩内層の石の測定から、この地層が120万～40万年前に堆積したと説明しているが、同会は古い時代の石が入り込んだ可能性があると指摘。場所によっては35万～12万5千年前の堆積物が見られ、北海道電の説明より新しい地層であると主張した。その上で岩内層を変位させている泊原発敷地内の「F―1断層」が活断層に該当すると訴えた。
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福島原発 「凍土遮水壁」凍結状況、確認作業を公開 毎日新聞2016年11月21日 22時26分(最終更新 11月22日 00時08分) http://mainichi.jp/articles/20161122/k00/00m/040/102000c凍土遮水壁をハンマーでたたく資源エネルギー庁の職員。表面は白く固まっていた＝福島県大熊町の東京電力福島第１原発で（代表撮影） 経済産業省は２１日、東京電力福島第１原発の汚染水対策として建屋周辺の地中を凍らせる「凍土遮水壁」の凍結状況を目視で確認する作業を初公開した。４号機の山側にある凍土遮水壁の一部を約１．２メートル掘り下げた。凍結管周辺は地表から約４０センチでマイナス１０．３度あり、深さ１．２メートル地点では凍結管から半径１．５メートルの範囲が凍っていた。
１～４号機の周囲（約１．５キロ）に凍結管を等間隔で地中約３０メートルまで打ち込み、マイナス３０度の冷却液を循環・凍結させ「壁」を造る計画。１日約４００トンから１００トン以下に減らせるというが、８月の原子力規制委員会の検討会で「計画は破綻している」との意見が出た。【曽根田和久】 当方注： 経産省は、バカなことをする。 地下２０メートル前後に地下水は通っているのだが、地上から１．５メートルを公開しても、全く意味がないであろう。 キャリア官僚の「脳みそ」を点検してみたいものである。
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安倍首相ペルーで赤っ恥…オバマ米大統領と会談できず
2016年11月21日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194340
オバマ米大統領に話し掛ける安倍首相（Ｃ）ＡＰ
最後の最後まで袖にされた格好だ。
ペルーで開催されたＡＰＥＣに出席した安倍首相は、来年１月に任期を終えるオバマ米大統領との会談を熱望。事務方に必死で調整させていたが、短時間の立ち話で終わった。国際情勢に対処するため両国が引き続き連携する必要がある、という従来の認識を共有しただけだったようだ。
オバマ大統領がいつも以上に冷淡なのは当然で、色物扱いしてきたトランプ氏の次期大統領就任が決まると、安倍首相は大慌てで会談をセッティング。「ＡＰＥＣまでの給油地だから」という理由で、ニューヨークに勇んで駆け付けたのだ。それもオバマが欧州歴訪で外遊中という、まるで間男のようなタイミングだった。
一方、中国の習近平国家主席とは約１０分間会談。来年が日中国交正常化４５周年に当たるのを踏まえ、両国関係の改善へ努力することで一致した。
東京で来月開催予定の日中韓首脳会談について、「（日中の）２国間関係の文脈においても、実りの多い訪日にしたい」と水を向け、李克強首相の来日を要請したが、明確な回答はなかったという。
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南スーダン駆けつけ警護「反対」５６％ 朝日新聞調査
2016年11月22日03時49分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJCP4R4NJCPUZPS002.html
「「駆けつけ警護」について
朝日新聞社が１９、２０日に実施した全国世論調査（電話）によると、南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）のために派遣された陸上自衛隊の部隊に、安全保障関連法に基づく「駆けつけ警護」の任務を与えたことに「反対」は５６％で、「賛成」の２８％を上回った。
駆けつけ警護の質問ではまず、この新たな任務をどの程度知っているか尋ねた。「よく」と「ある程度」を合わせた「知っている」３８％に対し、「あまり」と「まったく」を合わせた「知らない」は６１％に上った。 次に、駆けつけ警護とは、他国の兵士や民間人が武装勢力に襲われた場合、ＰＫＯで派遣された自衛隊が武器を持って助けに行くという任務であることを説明したうえで、この任務を行うことの賛否を聞くと、「反対」の４９％が「賛成」の３７％を上回った。 そのうえで、南スーダンへの派遣部隊に対し、安倍政権が今月、駆けつけ警護の任務を付与したことについて聞いた。「反対」５６％、「賛成」２８％と賛否の差はさらに広がったほか、内閣支持層でも４３％が「賛成」、４４％が「反対」と賛否は拮抗（きっこう）した。 このほか、安倍晋三首相がトランプ次期米大統領とニューヨークで会談したことについては、「評価する」７２％が「評価しない」の１６％を引き離した。 内閣支持率は５１％（前回１０月調査は４８％）でやや上昇。不支持率は２５％（同３２％）だった。
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南スーダンＰＫＯに陸自第１陣出発 「息子の命の危険感じる」 争法で新任務付与
2016年11月21日(月) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-21/2016112101_01_1.html 南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）に参加する陸上自衛隊第１１次派遣隊のうち、第１陣となる約１３０人が２０日午前、青森空港（青森市）から出発しました。東京・羽田空港を経由して２１日には同国の首都ジュバの宿営地に到着します。残る２２０人は１２月１４日までに出発する予定です。
（写真）出発前に家族と握手を交わす隊員＝20日、青森空港 政府は１５日の閣議決定で、南スーダンＰＫＯに関し戦争法＝安保法制に基づく自衛隊初の新任務として、「駆け付け警護」と「宿営地共同防護」を付与。任務遂行のための武器使用が可能となりました。加えて南スーダンの治安情勢が悪化していることで、出発する自衛隊員を見送る家族からは不安の声が相次ぎました。 ６歳と７歳の娘とともに見送りに来た女性（３１）は「夫からは南スーダンに行くことを夏に告げられました。どんな国なのかまったくわからず、調べてみると情勢が悪くて心配になってしまいました。政府はジュバは安全だというけど、何が起こるかわかりません」と言いました。 警備小隊に所属する息子が派遣されるという女性（６４）は涙ながらに語りました。「『駆け付け警護』のことを聞いたとき、戦争の一環のような印象を受けました。武器をもって『駆け付け警護』をしてしまうと、（平和な）日本がその先に進んでしまいそうで怖い。息子の命の危険を感じて、本当に不安です」 青森空港前では、自衛隊の南スーダン派遣に抗議する日本平和大会青森県実行委員会による行動が行われました。
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「駆けつけ警護」陸自先発隊、南スーダンに到着
2016.11.22 01:55 NEWSポストセブン http://www.news-postseven.com/archives/20161122_468891.html
【ジュバで空港から国連施設に入る陸上自衛隊員（２１日）＝上杉洋司撮影 】
【ジュバ＝上杉洋司】南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）で、安全保障関連法に基づく「駆けつけ警護」などの新任務を与えられ、国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）に参加する陸上自衛隊部隊の先発隊約１３０人が２１日、南スーダンの首都ジュバに到着した。
先発隊は同日午前１１時頃、ジュバの国際空港に到着し、バスで陸自の宿営地に移動した。国連施設内の避難民保護地区の防護壁建設などを担い、これまで同様、市内のパトロールなどの任務には従事しない。ジュバや周辺で戦闘が発生し、国連職員らが襲われた場合には、要請があれば、武器を持って救援に向かうことができる。
宿営地が攻撃されれば、他国軍と協力して防衛することができる。
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北方領土返還は絶望的…日ロ交渉が“破談”に終わった理由
2016年11月21日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194299
成果なしの日ロ首脳会談（右＝トランプ氏の娘イバンカ＆クシュナー夫妻）／（Ｃ）ロイター
事前のシナリオが完全に狂ったのだろう。
ペルーの首都リマで１９日午後（日本時間２０日午前）に行われた安倍首相とロシアのプーチン大統領の首脳会談。
７０分に及ぶ会談を終えた安倍首相の表情は、落胆した様子がアリアリ。北方領土問題を含む平和条約締結交渉の進展状況を記者団から問われると、「解決に向けて道筋が見えてはきているが、簡単ではない」と答えるのが精いっぱいだった。
恐らく安倍首相は会談で、日本側が示した医療や都市整備、エネルギーなど８項目に上る「経済協力」と引き換えに、プーチンから北方領土返還に向けた何らかの“言質”を引き出したかったに違いない。
ところがプーチンは、日ロ両国の貿易高が半年間で４割近くも減ったことを示して、「第三国による政治的な措置の結果」と指摘。ウクライナ問題で経済制裁を強める欧米に、足並みを揃える日本を批判したという。
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フィンランドの学校教育！ なんて素敵なんだろう
！！再生 1,037,767回10-08 https://www.facebook.com/Tian.Yukokimura/videos/1699956630333617/
当方注：
「目からうろこ」の感あり。
一見をお勧めする。
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原発避難いじめ 徹底調査を要求 文科副大臣、横浜市長と面談
2016年11月21日 東京新聞 夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201611/CK2016112102000255.html 東京電力福島第一原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学一年の男子生徒（１３）の市立小学生時代のいじめ問題で、義家弘介文部科学副大臣らが二十一日午前、市役所を訪れ、長期間いじめを放置した原因の調査と再発防止策の徹底を林文子市長と岡田優子教育長に求めた。 林市長は冒頭「第三者委員会の報告書をいろいろな角度から受け止め、再発防止に取り組む」と表明。義家副大臣は「生徒の手記を読み、涙がにじんできた。学校がなぜ少年の心に寄り添えなかったのか」と述べた。 市は報告書の内容を基に当時の対応を調査し、結果と再発防止策を年内にまとめ、文科省に報告する。同省は要請があれば、人員を派遣し、中立な立場で検証作業などを支援する。 会議後、義家副大臣は報道陣の取材に「警察が事件と判断しなくても、多額の金銭のやりとりがあれば、この時点で重大事態。学校の対応が十分だったとは思えない」と批判。林市長は、金銭のやりとりについて「教育的配慮が足りなかった」と反省を述べ、いじめに長期間対応しなかったのは「現場と市教委の連携が足りなかった。問題点を検証したい」と話した。 被害生徒は小学二年だった二〇一一年八月、横浜市に避難した。直後から同級生からいじめを受け、遊ぶ金を支払わされたこともあった。小五の五月末から卒業まで不登校になり、両親や同級生の保護者の訴えにもかかわらず、学校はいじめに対応しなかった。 当方注： この問題、同和絡みの問題と推量される。（違えば幾分助かるのだが…） もしそうであれば、教育委員会や、学校当局、マスメディアが「報道しない」のが、事態の深刻さを示している。 「同和地区」の子供には、「罪を問わない」と言う、いわば、「逆差別」が問題と認識することが出来るであろう。
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橋下徹が小池百合子の政治塾になんと200万の講演料を要求し決裂！ 政治をビジネスと言い切る橋下の銭ゲバ体質
2016.11.21 リテラ
http://lite-ra.com/2016/11/post-2717.html
橋下徹編集部
上・橋下徹の「問題解決の授業」公式メールマガジンより／下・小池ゆりこオフィシャルサイトより先月末にスタートした小池百合子都知事が主催する政治塾「希望の塾」（以下、小池塾）。全国から応募が殺到して入塾者約3000人だというが、マスコミがすわ“小池新党”の布石かと色めき立っているのをよそに、さっそく“あの人”をめぐってトラブルが勃発した。 あの人とはもちろん、橋下徹前大阪市長のこと。小池側は橋下氏に小池塾の講師を依頼、今月2日には維新代表の松井一郎府知事も橋下氏が講師を務めると発表し、小池都知事のほうも11日の定例会見で「東京大改革を進めるに当たって、（橋下氏のような）さまざまな改革を進めてこられた方々から直接話を伺うことは実り多い」とヨイショしていたのだが、ところが先週末、一転して橋下氏自らが依頼を断ったことを明らかにしたのだ。 17日、橋下氏は自身のツイッターで、小池塾を巡って「週刊文春」（文藝春秋）から自分のマネジメント会社に取材があったとしたうえで、〈小池塾サイドは求めていないのに、無理やり橋下の講義をやらされて高いお金を取られるという記事になりそうなので、こんなややこしい仕事はやらない方がいいだろう〉と講演の白紙化を明言。講演料などを巡って小池氏側と折り合いがつかなかったと明かし、維新の政治家や小池塾サイドのせいで交渉がトラブルに見舞われたと主張している。 〈まず窓口不明。小池塾サイド、維新議員サイドが好き勝手にやっている〉
〈小池塾の現在窓口となっている者が言うには、俺の力で値切ってやる、無料にしてやると言っている維新議員も複数いるとのこと〉
〈小池塾は受講料としてしっかりお金を集めているのでこちらが値引きする理由はないし、他の主催者に対して失礼になる。また他の講師よりもためになる講義をやる自身もある〉（原文ママ）
〈今回の件は、小池さんは関知していないであろうが、事務方のさばきに色々問題がありそうだ。この話には維新議員も間に色々と入っているようだ。文春にしょうもないことを書かれたらうっとおしいだけなので、距離を置く。政治家は何で普通の民間的なビジネスができないのだろうか〉
橋下は“小池塾の運営側と、維新の政治家が悪い”などと言い張っているが、これは明らかに責任転嫁だ。 橋下のツイートによれば、「文春」から〈小池塾サイドは 1、当初無料と思っていたのに金額を聞いてびっくりしている 2、橋下が東京に行くのだから2回講演をやらせろ と言われた、と言っているがどうなのか〉と質問されたという。 つまり「文春」は“橋下が小池塾に高額の講演料をふっかけた”という情報を得て、橋下側にあてた。それを受け、橋下は事前にこうしたツイートをすることで記事を潰しにかかった。そういうことだろう。 実際、このトラブルを予見していた人物がいる。元宮崎県知事でかつて維新に所属していたタレントの東国原英夫だ。4日の『バイキング』（フジテレビ）が小池の側近である音喜多駿議員をゲストに呼んで、小池塾が橋下に講師依頼をしたニュースを取り上げたのだが、その際、コメンテーターの東国原が塾の事務局担当でもある音喜多議員にこうつっこんだのだ。 「橋下さんは、（市長）退任後は講演は200万円以下では受けないと公言されています。200万円払うんですか？」
「公言されてますから。知っているでしょ？払うの？会計責任者でしょ？」 この金額には、MCの坂上忍も「それ、払うの？高すぎるよ」と仰天し、「橋下さんが200万なら、他の（講師の）人がなんで俺は10万なんだってなるよ」と、音喜多議員を追撃していた。 音喜多議員は「私はちょっとわかりません」などとしどろもどろになっていたが、ツイートを見る限り、東国原の言うように、橋下は小池塾にもそのまま200万円を要求したのだろう。2回やらせろと言ったのが事実なら、400万円を要求した可能性もある。 自分の講演にこんな値段をつける橋下という男はいったいどういう神経をしているのか。しかも、今回、橋下が法外なギャラをふんだくろうとした相手はそのへんの胡散臭いベンチャー企業や成金経営者の会合ではない。一応、政治の勉強会なのだ。公共性の強い学術研究や政治の講演はボランティアか、安いギャラでやるのが当たり前だろう。 しかも、橋下自身も大阪市長を辞めたとはいえ、まだ、日本維新の会という公党の「法律政策顧問」であり、事実上はオーナーともいわれる公的な存在だ。橋下が維新から顧問料をいくらもらっているかしらないが、自分も一応は、税金から拠出された政党助成金を受け取っている関係者であり、公共に奉仕する立場だ。 それを〈政治家は何で普通の民間的なビジネスができないのだろうか〉などというむちゃくちゃな論理で、200万円のギャラ要求を正当化しているのだから、厚顔にもほどがある。というか、橋下は政治を「ビジネス」と考えているのか。 しかし、これが橋下徹や維新の本質なのだろう。 実際、橋下と維新には、これまでも常に“カネに汚い”という評判がつきまとってきた。たとえば2012年、橋下氏が代表であった大阪維新の会（当時）は「維新政治塾」を主催し、維新ブームもあいまって応募者が殺到したのだが、これは年間わずか12回の開催にもかかわらず、受講料が12万円という高額。 さらに、「維新政治塾」では塾生のなかから国政選挙の候補者を選抜していたのだが、その選考基準は塾生個人の政治的能力とは関係なく、自前で選挙資金「1千万円」を捻出できるかどうかが鍵になっていたとも言われている（「週刊文春」12年6月28日号）。 また、維新は企業・団体献金を受け取らない方針を打ちだし“身を切る改革”“クリーンな政治”をアピールしていたが、実際には政治資金パーティのかたちでカネを荒稼ぎしていた。さらに、13年には橋下氏がその政治資金パーティを非公開にして、メディアに対しても取材したければ1万5000円のパーティ券を購入せよなどといって物議をかもした。 さらに、昨年の維新の分裂騒動の最にも、カネに汚いその性質がモロにでている。本サイトで報じた、維新分裂時に政党交付金をダミー団体に一旦プールして、国への返還逃れをしていた疑惑だ。詳しくは過去記事をご覧いただきたいが、橋下氏は分裂騒動時に〈いったん解党して政党交付金を国に返すべきだ〉などとツイートしていたにもかかわらず、実際には、維新の大阪組は「なんば維新」なる急造政治団体に寄付のかたちで政党交付金を移動させることで、国庫への返還義務を回避しようとした可能性が極めて高い。 そういう意味では、今回の200万円要求だって、自民党の大物議員たちが昔、講演の際、裏で何百万円もの「お車代」を包ませていた行為と大して差はない。橋下はそれをおおっぴらにやっているだけなのだ。 しかし一方で、その橋下氏に講演を依頼した小池塾もまた、橋下氏と同様に“カネの亡者”であることに変わりはない。小池塾の受講料は一般男性で1人5万円と高額、受講者全体で推定1億円を優に越す収入を得ており、その実態はほとんど政治資金パーティなのだ。 今回の橋下氏と小池塾の講演料トラブルは、こうした連中がいかにカネのことしか考えていないかを浮き彫りにしたと言えるだろう。こんな人物を「日本を変えてくれるリーダー」などとほめそやし、熱狂しているこの国の有権者はつくづくおめでたいとしかいいようがない。
（編集部）
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2016 November 21
Nova over Thailand
（タイでの射手座の超新星ノバ）Image Credit & Copyright: Jeff Dai (TWAN)
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妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート７５±１０、体温３６．６℃で安定中。
血糖値122。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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