@hosinoojisan「ＴＰＰ推進｝論者は、「原発安全論者」と同じ構造。
また今月の「内閣官房機密費」や、「経団連」等の「渉外費」が増加したことだろう。
まともな感覚の持ち主は、「ＴＰＰ推進」など論じられない。
何故なら、「売国」主義だから！ 辺野古問題とのバーター？これも許せない。
日曜日の、ＴＶでの討論番組を見て、驚いた。
「ＴＰＰ推進派」の諸君は、「原発安全論者」と全く同じ体質を持っているようである。
恐らく、政府の「官房機密調査費」や、経団連の「渉外費」の影響と思われるが、無責任極まりない発言を繰り返していた。
推進論者の皆さん方は、アメリカ政治の実態を全く理解していないようである。
後段に、関連情報を記載するが、もっと、勉強してもらいたいものである。
アメリカの政治を動かしているのは、大統領ではなく、大企業や資産家の、いわゆるロビー活動と言われているが、「政治工作」の上に進められていると言えよう。
「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書2006 年12 月５日」（http://japan2.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-20061205-regref.pdf）や、「日米経済調和対話」（http://japanese.japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20110304-70.html）が、その具体的内容である、
これらは、アメリカ財界や、資産家の強いロビー活動によってまとめられたものと言ってよいだろう。
この点では、朝日新聞や毎日、讀賣新聞等マスメディアにも責任があると言えよう。ＣＭ費に目を奪われて、「真実に蓋」をかけるやり口は、容認できない。
ＴＰＰは、 アメリカ・エイリアンの侵略行為そのものである。
アメリカ・エイリアンからの「独立《インディペンデンス》」のためにも、日本国民すべてが、一致協力して、インディペンデンスデーを作り上げるべきであろう。
（注：コーポレートランド主義：コーポレートランドと多国籍企業の違いは、企業業績が伸びても国家が恩恵を受けるとは限らなくなっている点）
すでに日本も同じような構造、（企業の内部留保：２００兆円強）になっており、「法人税減税」や、様々な「企業優遇策を行う」必要性は、無くなっていると言えよう。
以下に、本日気になった情報を記録しておきたい。
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全くの素人と言っていい財務大臣の姿！
“オオカミ少年”安住財務相 口先連発で介入効果低下、ＦＸの餌食に（ヘッジファンド等も（）内当方）
2011.10.30 20:58 産経新聞［為替市場］
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111030/fnc11103021090003-n1.htm
超円高を阻止しようと安住淳財務相が「口先介入」を連発するなか、外国為替証拠金取引（ＦＸ）の個人投資家や一部のヘッジファンドが、せっせとドルを買い込んでいる。実際に為替介入が行われて円安ドル高に戻った際に買っておいたドルを売って円を買えば、大もうけできるためだ。政府・日銀が円売りドル買い介入に踏み切れば、「待ってました」と大量の円買いが出され、円高是正の効果が帳消しとなってしまう恐れが高まっている。
「必要があれば、断固たる措置をとる」。２５日から３日連続で円相場が戦後最高値を更新し、１ドル＝７５円６７銭まで上昇。安住財務相も連日のように介入示唆を続けた。
証拠金の何倍もの取引ができるＦＸの投資家は、「円高局面では、『今がドルの底値』と考え、円安ドル高に戻った際の利益を狙い、逆張りでドルを買う傾向が強い」（マネックスＦＸ）。それに安住財務相の口先介入が拍車をかけた。
東京金融取引所のＦＸ「くりっく３６５」では２７日時点のドル買い越し残高が約４０万２千枚（１枚は１万ドル）と、金額換算で約４０億ドル（約３千億円）分に上る。円高に歩調を合わせて今月に入り急増し３日時点の１・５倍に膨らんだ。
外為市場でＦＸに参加する主婦が「ミセス・ワタナベ」と呼ばれるなど相場への影響力が高まっている。元本である証拠金は６月末時点で９４４６億円に達し、現在は１兆円を突破しているとみられる。証拠金の２５倍まで取引が可能で、平均１０倍と仮定すると、１０兆円もの取引量となる。
一方、欧米のヘッジファンドの一部も、「介入を待ち構え、先週ごろからドルを買い込んでいる」（市場筋）という。安住財務相が介入をあおればあおるほど、「ドル買いのマグマ」（同）がたまる構図だ。
政府・日銀が円売りドル買い介入に踏み切っても、ＦＸとヘッジファンドが束になってドル売り円買いを浴びせれば、ひとたまりもない。「円安への戻りは限定的で一時的にとどまり、もうけるチャンスを与えるだけ」（外為ディーラー）に終わる可能性が高い。
だが口先介入ばかりでは、イソップ童話の「オオカミ少年」のように誰にも相手にされなくなり、市場は安心して円買いを仕掛け、円高が加速しかねない。日銀が２７日に実施した追加金融緩和も効果はなかった。政府・日銀は戦略を欠いた対応によって円高阻止の手段を失いつつある。
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もんじゅ、研究開発に軸足 原子力機構理事長
2011/10/30 18:58 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011103001000501.html
インタビューに答える日本原子力研究開発機構の鈴木篤之理事長
核燃料サイクルの中核を成す高速増殖炉の原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）を運営する日本原子力研究開発機構の鈴木篤之理事長は３０日までに共同通信のインタビューに答え、実証炉や実用炉の建造を目指す従来路線は「なかなか国民には理解してもらえない」との認識を示し、発電の実用化とは別の研究開発に軸足を移す方向性を明言した。
鈴木氏は「いろいろな新しい技術を試す原子炉として使った方が、日本だけでなく世界のためになるのではないか」と語った。核燃料サイクルを支える高速増殖炉について、運営主体のトップが路線修正の必要性に言及したことで抜本的な政策見直し論議が加速しそうだ。
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電力会社・崩れる牙城：東電「ゼロ連結」４６社（その１） 実はＯＢずらり
毎日新聞 2011年10月30日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111030ddm001020069000c.html
◇「グループ外企業」実はＯＢずらり 大半が随意契約、電気料金押し上げか
東京電力と緊密な関係にあるが資本関係はないため、表向きは東電のグループ企業と認定されていない、いわゆる「ゼロ連結会社」が、関東圏内に少なくとも４６社存在することが２９日、毎日新聞の調べで分かった。経営陣に東電ＯＢが並ぶこれらの企業は、取引の大半を随意契約で東電から受注。東電グループの関電工と合わせると、東電発注の電気関連工事の９割超を独占してきた。政府の「東京電力に関する経営・財務調査委員会」（下河辺和彦委員長）は、１０月にまとめた報告書でグループ会社との取引が東電の高コスト体質に結びついていることを指摘しており、今回判明したゼロ連結会社も「高い電気料金」の一因になっている可能性が高い。
横浜市西区に本社がある「東電同窓電気」はゼロ連結会社の一つだ。社員３６０人、１０年３月期の売上高は約１１５億円で、経常利益は３億５８００万円。電柱や送電線、変圧器の取り付け、保守点検などの電気関連工事を主な業務としている。売り上げの約７割を東電とそのグループ企業から受注しており、株主には東電ＯＢ２７３人が名を連ねているが、東電との資本関係はない。社名の通り、東電ＯＢが１９５０年に設立した会社で、創業以来、無借金経営を続ける優良企業だ。
東電との契約はほとんどが随意契約で、競争入札での受注はほとんどない。東電ＯＢの同社幹部は「我々の仕事には特殊技術が必要だ。他社にも門戸は開かれているが、他社に発注すればコストは今よりもっと高くなるだろう」と話す。しかし、経営・財務調査委員会幹部は、ゼロ連結会社の受注価格は「受注する側の言い値に近い」と話す。
東電同窓と同様の会社は、群馬、栃木、埼玉、茨城県など東電管内の各県に複数存在し、それらのほとんどが５９年ごろに東電の働きかけで設立された。当時、東電の発注工事をめぐり「関電工がすべての工事を受注している」との批判があったため、「第三者への発注を装う目的で設立したのではないか」（民間調査会社）との見方もある。
４６社の内訳は、電気工事関連２２社▽機械関連８社▽建築土木４社▽配管工事２社－－など。経営・財務委員会は、グループ会社の経営は東電との取引に支えられていると指摘し、報告書では「外部取引の赤字を東電向け取引で補填（ほてん）した形になっているケースも多数見受けられる」と問題視した。同委員会は、東電では電気料金算定の基となる原価の見積もりが、１０年間で６０００億円以上過大だったと指摘したが、同委員会幹部は「東電の公表資料を見ても、『ゼロ連結会社』の全容把握はできなかった」と話し、「高い電気料金」の闇に迫ることの難しさを吐露した。
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■ことば
◇ゼロ連結会社
グループの中核会社との取引や役員受け入れなどを通じて、密接な関係にある企業。資本関係がなく（ゼロ）、グループ（連結）会社を記載する中核会社の有価証券報告書には記載されていないため、こう呼ばれる。中核会社との取引のほとんどは随意契約で、中核会社との関係がなければ存続が難しい会社が多い。このため、高コスト体質や経理操作などによる粉飾の温床になると指摘されている。０７年の郵政民営化見直しの際にも、「郵政ファミリー企業」と日本郵政の取引実態を総点検していた「郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会」は３２社をゼロ連結会社として認定した。日本郵政はこれらを統合し、子会社化した。
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電力会社・崩れる牙城：東電「ゼロ連結」４６社（その２止） 実態見えぬ総括原価方式
毎日新聞 2011年10月30日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111030ddm002020127000c.html
＜１面からつづく＞
◇関連会社との取引、１割高
資本関係のない「ゼロ連結会社」を抱える東京電力。福島第１原発事故を受け、東電の経営状況を調査するために設置された政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」（委員長・下河辺和彦弁護士）でも東電ファミリー間の取引の在り方が焦点となった。しかし、「総括原価方式」のブラックボックスに隠れた取引構造の実態は解明しきれていない。
◇ ◇
「グループ間の『なれ合い取引』でコストアップしているケースはないか」「関係会社の東電向け取引と東電以外との取引について精査して比較すべきだ」。今年６月から１０月まで計１０回開催された同委員会では、取引構造の解明を求めるこうした声が相次いだ。
委員会の調査はＪＲ東海の葛西敬之会長やＤＯＷＡホールディングスの吉川広和相談役ら５人の委員が主導した。委員の下には財務データを分析する分析チームが設置され、ダイエーやカネボウの再建に携わった民間人ら企業再生のノウハウを持つ精鋭が結集。オフィスビルの一室で、「床から机の上まで積み上がった」ほどの膨大な財務資料を読み込んで分析にあたった。
電気料金は燃料費や人件費、設備修繕費などの原価に一定の利益を上乗せして算定する「総括原価方式」で決まる。利益が約束されるだけに、原価はぎりぎりまで削減することが求められる。委員会の調査では、原価の中に電気事業連合会など各種団体への会費やオール電化の広告費、福利厚生費などが含まれていた実態が判明した。
◇第三者委の調査に限界
また関連会社との取引では、競争入札価格と比べて１割程度割高になっていた。委員会が今月初旬にまとめた報告書では、こうした取引について「東電向けの取引は利益率が高い」などと指摘した。
ただ、委員会も一枚岩ではなく、「総括原価に踏み込む必要はない」などの慎重論を提起する委員もいた。また、「ゼロ連結会社」との取引実態についても限られた時間では調査しきれず、「ブラックボックスの扉に手をつけた程度。全容解明にはほど遠い」（経済産業省幹部）。同委員会の幹部は「分析チームは今も調査を継続している。必ず東電一家の実態を国民の前に明らかにしたい」と話している。【三沢耕平、永井大介、立山清也、野原大輔】
◇料金「家計の圧迫要因」 地域独占、競争原理働かず
必要以上に高い電気料金を消費者から得ていた構造をうかがわせる委員会の報告書。東電は委員会の指摘に対し「効率化で生み出した原資によって料金値下げを実施してきた」と反論する。
東電は９６、９８、００、０２年と４度値下げを実施した。０７年の新潟県中越沖地震で被災した柏崎刈羽原子力発電所が停止した際、火力発電の燃料費が増加したが値上げはしておらず、「経営の効率化で値上げを回避する努力を続けてきた」と説明する。
日本の公共料金は鉄道、ガスなども総括原価方式で決められており、電力業界には「電気料金だけを問題にするのはおかしい」との声もある。
しかし、消費者庁が実施する公共料金の内外価格差調査（１０年度）によると、東電の電気料金を１とした場合の海外の電気料金は、米国０・６４、イギリス０・７５、フランス０・６６。円高の影響もあるが、海外は電力自由化で価格競争が絶えないことも大きな要因だ。東電の年間停電時間は２分と世界で最も短く、「電気の質」の高さは世界トップクラス。一概に「日本の電気料金が高い」と決めつけるわけにはいかないが、地域独占の大手電力会社では競争原理が働きにくいのは事実だ。
家計支出に占める公共料金の割合を見ると、電気料金のウエートは最も高く、７５年に１・９％だったのが１０年には３・１％まで上昇している。鉄道やガス料金など他の公共料金が減少傾向にあるのと比べて「家計の圧迫要因になっている」（内閣府）。３０年余りで１世帯当たり電気使用量は１・５倍以上に増えており、消費者にとっては電気料金の引き下げは生活に直結した要望となっている。
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■ことば
◇総括原価方式
事業にかかわるすべての費用を「総括原価」として計算し、そこに一定の利益を上乗せして消費者が払う料金を決める方式。電気、ガス、鉄道など公益性があり、長期的に安定した設備投資が必要な事業の料金を決める際に使われる。電気料金の場合、発電・送電・電力販売にかかる費用と利益を利用者は負担している。
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ＴＰＰ問題の問題の根源は、実は、以下の問題である。
税金逃れて太る大企業、民衆デモではびくともせず
コーポレートランドの実像：芸術領域に入った「逆モリス・トラスト」
堀田 佳男
2011.10.31（月） ＪＢＰＲＥＳＳ
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/27569
原文略す、結論部分だけ記録（ぜひとも原文をお読みいただきたい。ＴＰＰがなぜ問題なのかわかると思います）
「・・・・・
強力なロビー活動で禁止する法案は次々廃案に
企業の節税の“守護神”ともなっている米国議会〔AFPBB News〕
連邦議員たちは数年前からこのカラクリを禁止するための法案を再三に渡って提出してきた。議員の中には「逆モリス・トラスト」取引による税金逃れは、確実に脱税であると認識し、穴を埋める必要性を説いている。
実際の動きとしては、ニューヨーク州選出のルイス・スローター下院議員が今夏、抜け穴を塞ぐ法案を提出した。
昨年も同様の法案が提出されたが、下院通過後、上院で廃案にされ、現在まで成立に至っていない。それは背後に大企業による強力なロビー活動があると考えられる。
大企業の力が強くなればなるほど、特定分野においては国家の領域を凌駕するほどのパワーを持ち始めている。
法律さえもコントロールするほどの力で、ウォールストリートを占拠するデモ行動くらいでは、びくともしない。それが今のコーポレートランドの真の姿である。」
☆☆☆
世界の中の日本
コーポレートランドの衝撃
2011.09.30（金） ＪＢＰＲＥＳＳ
もはや国家は企業を支配できない
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/23978
堀田 佳男
コーポレートランド。
また新しい言葉が米国で生まれている。世界中の国をビジネスの舞台にする大企業が、あたかも他国を自分たちの領土（ランド）であるかのように振る舞う意識と業態を指す。
（注：玄葉外務大臣の、「アジアは内需」と言いう発想と同じ？・・・本人は、その感覚はないであろう）
2010年ピューリッツアー賞（時事漫画部門）を受賞したマーク・フィオーレ氏が制作した「CorporateLand」という風刺ビデオのタイトルがこの新語の出所である。
「基本的企業権」の確立を狙う大企業
同氏は、大企業が「基本的人権」ならぬ「基本的企業権」と呼べる独善的な権利を主張し、「世界は役員が望むことがすべて適う場所」という幻想を持ちつつあると警鐘を鳴らす。その流れに一撃を与えるためにビデオを制作し、ピューリッツアー賞受賞につながった。
世界中でビジネスを展開し、利益を上げることを使命としている企業人にとっては聞き捨てならないかもしれない。けれども、今米国ではコーポレートランドという言葉が風刺ビデオから1人歩きし、21世紀型の大企業の特質を捉える言葉として注目を集めている。
GEのロゴ。同社は2010年度に140億ドルの利益を上げながら米国で法人税を払っていない〔AFPBB News〕
これまでは多国籍企業という言葉が多用されてきた。定義はいくつかあるが、米国では売上高上位500社以内で、国外5カ国以上に製造子会社を持つ企業のことである。
ゼネラル・モーターズ（GM）やゼネラル・エレクトリック（GE）、インテル、IBMなどが代表格だ。
こうした大企業はこれまで米国経済の牽引役であり、業績が上向けば米国経済も連動する形で好況に導かれもした。
かつて「GMにとっていいことは米国にとってもいい」と言われた時代があった。日本でも、トヨタ自動車の成功は日本の成功と呼べる認識が今でも共有されているかと思う。
コーポレートランドと多国籍企業の違いは、企業業績が伸びても国家が恩恵を受けるとは限らなくなっている点だ。世界の経済環境が過去10年ほどで大きく変化したこともあるが、米国経済が低迷している中で、彼らの業績が伸び続けている事実がある。（以下略す）
☆☆☆
なぜ野田政権はこれほど増税論議を急ぐのか
あなたが知らない「正直者が馬鹿を見る増税」の内幕
――駒澤大学・飯田泰之准教授インタビュー
【第211回】 2011年10月31日 ダイヤモンド
http://diamond.jp/articles/-/14650
原文略す。一読をお勧めしたい。
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もう許せない！！専門家が本気で怒る政府のウソ・インチキ・ゴマカシ・詐欺の数々
2011年10月28日 掲載 日刊ゲンダイ
http://gendai.net/articles/view/syakai/133413
デタラメＴＰＰ議論
＜京大准教授もＴＶでブチ切れ＞
「アメリカは輸出倍増戦略を国是として掲げている。だから今、円高なんです。ＴＰＰで日本は輸出できません！ アメリカが日本の市場を取るという話なんですよ！」 いや、すごい迫力だった。２７日、朝の情報番組「とくダネ！」（フジテレビ）に生出演した京大大学院准教授の中野剛志氏（４０）。政府が突っ走るＴＰＰを痛烈批判し、怒りをブチまけたのである。そのけんまくにスタジオは凍りついていたが、こうした映像を見れば、日本人も目が覚めるのではないか。とにかく、ＴＰＰを巡る議論はウソとインチキがテンコ盛りなのだ。
まず、最大のイカサマがＴＰＰで日本の工業製品の輸出が増えるかのような論法だ。経産官僚でもある中野氏は「自動車の関税はすでに２．５％、テレビは５％しかない」と指摘。「加えて円高で企業の６～８割の工場がアメリカにある。もう関税の向こう側にあるんだから、関税を撤廃しても意味はない」と切り捨てた。
米国と２国間ＦＴＡを結んだ韓国の失敗事例をズラリと挙げ、「アメリカの雇用が７万人増えたということは、韓国の雇用が７万人奪われたということです！」と畳みかけた。
「ＴＰＰ経済効果２．７兆円」という政府試算もインチキだ。中野氏は「これ、１０年間の累積ですよ！」と声を荒らげ、「でも、どこにも書いてないじゃないか！」とペンを机に叩きつけた。
よく分かっている専門家に言わせれば、政府が喧伝するＴＰＰ効果なんて、国民を騙す詐欺以外の何モノでもないのである。
ＴＰＰの危険性については、ほかの専門家も次々と怒りの警告を発している。東大教授の鈴木宣弘氏もそのひとりだ。２６日に都内で開かれたＴＰＰ反対集会で、政府への憤りを爆発させた。
「震災直後、官邸からはこんな声が漏れ聞こえてきた。『１１月のＡＰＥＣに間に合えばいいのだから、それに滑り込ませればいいではないか』と。ギリギリまで情報を出さず、国民的な議論もせずに強行突破をしようとしている姿勢は、もはや民主主義国家としての体をなしていません！」
実際、野田政権は今月になって突然、重要情報を出してきた。外務省が作成した「ＴＰＰ協定交渉の分野別状況」と題する７９ページもの分厚い資料がそれだ。ジャーナリストの横田一氏が言う。
「この資料からは、政府がＴＰＰ参加を大前提に、アメリカと事前協議をしながら、周到に計画を進めてきたことが分かります。３月の震災後、ホトボリが冷めるまでヒタ隠しにしてきたが、ＴＰＰに参加表明する１１月から逆算して、批判をかわして逃げ切れるギリギリのラインでの公開に踏み切ったのでしょう。あまりに汚いやり方です」
これ以上、連中のウソ、インチキを許したらダメだ。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos!
2011 October 30
White Rock Fingers on Mars （火星）
Image Credit: THEMIS, Mars Odyssey Team, ASU, JPL, NASA
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気が付けば、もう、７時半になっていた。介護活動開始の時間だ！
・・・・・本日は、これまで・・・・・
