@hosinoojisan
脱原発解散？大いに結構
民主党の諸君！
自信をもって、菅政権に”花道”を提供せよ！
汚染処理装置の不具合、アメリカ、フランスに賠償請求を！
菅バカ政権が、いまだ迷走している。
民主党の議員総会が行われたようだが、批判者は、「解散」を恐れて、腰砕けの批判に終始したようである。
菅政権を一日も早く辞めさせるためには、国会解散・総選挙以外にありえない・
本日の議員総会を見ても、菅バカ首相は、今だ、任期満了を意図しているようである。
天才詐欺師を追い詰めるためには、彼が使っている「解散権」を行使させる方が、早道だ。
民主党議員は、自信をもって、解散・総選挙を行わせるべきであろう。
原発事故復旧にかかわる問題で、汚染水除去の問題が、波紋を投げかけている。
アメリカ製にせよ、フランス製にせよ、膨大な価格に見合う性能が発揮できていないのである。
この程度ならば、国産で十分だったはず、アメリカおよびフランスに賠償要求すべきと言っておきたい。
この関係で、NEWSポストセブンに面白い記事があったので、記録しておきたい。
5時間で停止
高いガラクタ売った米社に東電は賠償請求せよ！
2011.06.28 16:00 NEWSポストセブン
http://www.news-postseven.com/archives/20110628_24184.html
これは歴史に残る国際詐欺事件ではないか。福島第一原発で大量に発生している放射能汚染水の処理問題。米国・キュリオン社はゼオライトという鉱物を汚染水に加えて放射性セシウムを吸着させて取り除く設備を東電に売りつけたのだが、本格的に稼働を始めた6月17日、不具合を起こしてわずか5時間でストップした。
その後も故障が続出、事故収束のカギを握る汚染水処理がピンチに陥っている。米原子力大手・GE社の元社員で、現在は原子力関連企業でコンサルタントを務める佐藤暁氏が指摘する。
「不具合の原因は、汚染濃度の高い汚泥が汚染水と一緒に流れ込んで装置内の放射線量が高くなりすぎたこと。設計段階で汚泥の除去を組み入れておけば簡単にクリアできたはずです。
セシウムを吸着したゼオライトの交換は1か月に1度で済むはずでしたが、この設計ミスのために5時間で交換しなければならなくなった。再稼働後も同じペースでの交換が必要なら、汚染水処理がはかどらないばかりか、大量の汚染ゼオライトの処理という問題まで抱えてしまう」
東電はキュリオン社との契約金額を公表していないが、ガラクタ装置に大枚をはたいたことは間違いない。北海道大学大学院工学研究科の佐藤努教授（資源循環工学）がいう。
「日本は天然ゼオライトの世界有数の産出国として知られます。米国内で作った人工のゼオライトを使用しているキュリオン社に委託する必要はない。日本産を使えば、コストは100分の1程度にまで抑えられるはずです」
日本には処理技術もある。日立や東芝などプラントメーカーの系列会社には高度な除去技術を持つ化学企業がいくつもある。それでも東電がキュリオン社と契約した理由は、同社の装置が米スリーマイル島原発事故（1979年）の処理で力を発揮したからだと報じられている。しかし、米国の原発関連企業幹部はその実績自体が眉唾だという。
「キュリオン社が設立されたのは3年前だから、スリーマイル事故に関わっているはずがない。フクシマの事故処理を受注するまで米原子力業界では全くの無名だった。受注と同時にクリントン大統領時代の元CIA長官が同社への出資会社の顧問に就任している。契約には何か政治的な裏があったとしか思えない」
東電はさっさと契約を解除したうえでキュリオン社に違約金を請求すべきだ。
※週刊ポスト2011年7月8日号
本日は、政治関係、特に、民主党の議員総会があまりにもつまらなかったので、ブログ記述をやめようと思ったが、原発事故がらみで、協力を目玉に高い経費を要求するアメリカやフランスの態度に、怒りを感じたので記述した。
株主総会での反原発提起、否決されたとはいえ、前進したようである。
今後の活躍に期待したい。
・・・・本日は、これまで・・・・
@hosinoojisan
福島原発事故、また新たな事実
福島第１原発：１号機のベント「失敗」 弁開放は未確認（毎日）
２１世紀は、自然エネルギーへ回帰の世紀！
相変わらず、日本の政界は、混沌とした状況にある。
東北震災の復旧と原発事故収拾が求められているにも拘らずである。
ところが、このような問題を棚上げして、菅バカ内閣は、首相在任期間の全う以外には、頭がないようである。
天災詐欺師ともいえる菅首相の策術に、「国会審議」優先の立場をとる政治家の主張、これはこれとして理解できるが、まんまと騙されているのである。
菅首相が、真摯に、「解決」のため努力しているのであれば、菅首相の続投も支持できるが、冒頭に記した通り、菅首相には、その気はないのである。
何故か、真偽をすればするほど、政府の責任問題が明らかになるためである。
彼の範疇には、「責任を回帰して、任期を全うする」以外にないことは、明らかであろう。
このような政権は、一日も早く「解消」する以外、被災地住民の要求や、改善策は望めないと断言して良かろう。
自民党や公明党の「政局」目的の戦術は、批判されるべきだが、菅首相の詐欺的主張に、こともあろうに、みんなの党や社民党、そして、慎重な立場をとる日本共産党までもが、天災詐欺師に騙されたようである。
国会延長が決まったが、おそらく、審議は進まず、被災地住民の苦労は解消されないであろう。非常に残念だ。
この問題には、朝日新聞や読売新聞等のマスメディアの責任も大きいと言える。CEOはもとより、政治部記者の再教育が必要であろう。
菅首相が、急遽再生可能なエネルギーを主張し始めたが、一方では、海江田経産相の「原発推進」発言にみられるように、矛盾したものとなっている。
これは、菅首相が、延命するために、アメリカの主張を実現するための、「詐欺的主張」と見るべきであろう。
アメリカやフランスが、如何に抵抗しても、２１世紀は、確実に、脱原発エネルギーの世紀になるであろう。
以下に、本日明らかにされた、ベント失敗の記事を記録しておきたい。
福島第１原発：１号機のベント「失敗」 弁開放は未確認
毎日新聞 2011年6月24日 2時30分（最終更新 6月24日 3時37分）
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/nuclear/news/20110624k0000m040144000c.html
福島第１原発１号機のベントの経過
東京電力福島第１原発１号機の水素爆発の直前に行われ、成功したとされる格納容器の圧力を下げるための「ベント」（排気）が、実際には失敗した可能性が高いことが分かった。ベントのためには弁を開けなければならないが、東電関係者は「十分に開かなかった」と証言、東電本店も「弁開放は確認できていない」と述べた。専門家も「データから、いったん開いた弁が閉じたと読み取れる」と指摘している。
１号機の原子炉建屋内にはベント実施前から水素がたまっていた疑いがあると専門家は指摘しており、ベントの「失敗」が爆発に直接結びついたのかは不明。だが、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に７日提出した政府の報告書には「ベント成功」と記載されており、事故調査・検証委員会で議論となりそうだ。
東電などによると、１号機では３月１２日午前０時６分、格納容器内の圧力が上限値（４２７キロパスカル＝約４．２気圧）を上回る６００キロパスカルに達し、吉田昌郎所長がベントの準備を指示。政府も午前６時５０分、原子炉等規制法に基づくベントを東電に指示し、午前９時ごろから作業が始まった。
ベントでは格納容器内の水蒸気や水素ガスが、底部にある圧力抑制プールから配管を通り、空気の圧力で弁を開放するＡＯ弁（建屋地下１階）、通常は電動で作動するＭＯ弁（建屋２階）を通過し、排気筒から建屋外に放出される。ＡＯ弁には小弁、大弁と呼ばれる二つの弁があり、どちらかが開けば水蒸気は排気筒へ向かう仕組み。
東電は午前９時１５分ごろ非常用のハンドルを手動で回しＭＯ弁を２５％程度開けることに成功。同９時半ごろ小弁の開放を目指したが、付近の放射線量が高く手動での作業を中止し、同１０時１７分、中央制御室から機械操作で小弁開放を試みた。
この直後の同１０時半、建屋外の放射線量が一時的に急上昇し、放射性物質が放出されたとみられるが、３０分後には元の数値に低下。一方、格納容器の圧力は下がらず、ベントの効果を確認できなかった。このため午後２時ごろ、協力会社から借りた仮設の空気圧縮機（電動空気入れ）を使い、大弁に空気を送ることで弁を開放する作業に切り替えた。
その後、格納容器の圧力は作業直前の７５５キロパスカルから５３０キロパスカルまで下がり、午後３時ごろに東電は「午後２時半にベント成功と判断」と発表。経済産業省原子力安全・保安院も追認した。
しかし、東電関係者は「弁の開放は十分ではなかった」と証言した。圧縮機による作業では空気の圧力不足で大弁が全開に至らなかったといい、弁の開放を示す計器「リミットスイッチ」にも変化はなかった。また、格納容器の圧力は午後３時ごろ下げ止まり、同３時３６分の水素爆発まで上昇に転じていた。
東電は「圧力が低下したので成功と判断した。大弁の開放は確認できていない」と説明。原子力安全・保安院は「ベント成功の判断をしたのは東電で、政府として言及していない」と釈明するが、政府はＩＡＥＡへの報告書に「東京電力がベント成功と判断した」と記載し提出している。【杉本修作、町田徳丈、池田知広】
【関連記事】
毎日新聞 2011年6月24日 2時30分（最終更新 6月24日 3時37分）
☆☆☆☆☆☆
娘たちが来て、かれこれ３週間を過ぎるが、孫娘（次女）熱発して心配している。
娘たちの国では、３８．５℃ぐらいの熱発では、病院も見てくれないらしく、平然としているので、こちらが心配して、病院へ行くように進めているところだ。娘は、助産師なので、そのせいかもしれないが、心配している。
このような問題等で、私の生活リズムは大きく狂ってしまい、ブログもかけない状態だ。（少し言い訳かな）TV等も子供中心、CPUも娘に独占され、ニュースに接する機会がほとんどなくなっている。
あと２週間辛抱しよう。
・・・・本日は、これまで・・・・
@hosinoojisan
アホ菅の居座りで、日米首脳会談ドタキャン？
狙いはここにあったのか？
原発事故 チャイナシンドロームが始まった？
菅首相が、ようやく引導を渡され、首相を辞める決断を行った？（まだわからない）ようである。
衆人に「バカ」とさげすまれながら、何故、こうも居座り続けるのだろう。
市川房江さんが、見通していたように、（大変ズルい、悪賢い男で、信用できないと周辺に漏らしていたとのことであるが、）そういう人物であることが、明らかになったと言えよう。
この結果、９月の日米首脳会談は、延期もしくは、中止になることだろう。
ところで、菅首相の居座りで、原発事故問題が影に薄れたようになっていたが、ＩＡＥＡの会合や、国内メディアの報道で、新たな問題も浮上してきている。
過日、朝日系ＴＶのモーニングバードでも報道されていたが、メルトスルーを飛び越えて、建屋のコンクリートを溶かして放射能が地下水の汚染につながりかねないという深刻な状況を京大の小出教授が指摘していたが、ＴＨＥ ＪＯＵＲＮＡＬの高野論説で報道されていたので、記録しておきたい。
« 原発は、もう終わった！（その３）── "脱原発"の主役はガス火力
チャイナシンドロームが始まった？
福島第一原発 ── TV朝日の報道に反響広がる
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/06/_tv.html
福島第一原発１〜３号機の炉心溶融（メルトダウン）した核燃料が圧力容器内で止まらずに、底部貫通（メルトスルー）して格納容器下部にまで落下いることは、すでに政府も認めているが、６月16日のTV朝日「モーニングバード」にVTR出演した小出裕章＝京大原子炉実験所助教は、溶融核燃料がさらに格納容器をも突き破って建屋のコンクリート床を溶かし、地中にのめり込み始めている可能性が高いと指摘した。まさにチャイナシンドロームの悪夢で、そうなると地中で地下水に接触して超高濃度の汚染水が近くの海に流れ出すという最悪事態となる。しかも、底が抜けているのではいくら水を注いだり冷却装置を取り付けたりしても、もはや核燃料を冷やすことは出来ない。このことは、19日18時のANNニュースでも採り上げられ、米GE出身の原子力コンサルタント＝佐藤暁がほぼ同様のことを指摘している。
両番組ともYoutubeにアップされ、特に前者はすでに９万を超えるアクセスを得るなど反響が大きく広がっている。
★モーニングバード：http://www.youtube.com/watch?v=fjklBl0A9Kc
★ANNニュース：http://www.youtube.com/watch?v=t3JI0vuIjdg
●地下ダム建設着手に東電が抵抗？
小出によれば、汚染地下水の海洋流出を防ぐには、建屋全体を取り囲むように地中深くにまで壁をめぐらせて「地下ダム」を作る以外に方法がない。これについて20日付毎日新聞の連載コラム「風知草」で山田孝男が書いているところでは、「原発担当の馬淵澄夫首相補佐官は小出助教と同じ危機感を抱き、地下ダム建設の発表を求めたが、東電が抵抗している」という。
理由は、地下ダム建設には1000億円かかり、今それを公表すると東電の債務がますます増えると受け取られて株価が下がり、28日の株主総会を乗り切れなくなるからだという。あのねえ......チェルノブイリよりも酷い環境汚染が広がり、日本近海のみならず太平洋が死滅の危機に陥るかもしれないという問題と、これ以上下がりようもないほど下がっている自分の会社の株価がいよいよ底を打つかもしれないという問題とを、どうして天秤にかけることなど出来るのか。東電の経営者は頭が狂っているとしか思えないし、それを押し切ることの出来ない政府もだらしない。
なお「モーニングバード」では、日本大学生物資源科学部の小澤祥司講師が「今の福島の計画的避難区域でも、セシウム137の汚染度で言うとチェルノブイリの強制避難区域と同じくらいのレベルで、そのままセシウム137が動かずに残るとすると、事故前の１ミリシーベルト程度に戻るのに100年以上かかる。20ミリシーベルト程度になるにも数十年。この区域の人々は帰る故郷を失うかもしれない」と述べている。小出も「数十万人がたぶん帰れない。それでも残れば被曝の悲劇になり、だからと言ってその人たちを別の場所に移すというのも悲劇で、その選択が迫られている」という趣旨を語っている。▲
原発推進派が、経産省を通じて巻き返しを図ろうとしているが、これは許されないと言っておこう。
一部の説に、黒潮発電の有効性が論じられているが、これは無限のエネルギーを得ることが出来ることから検討に値するだろう。
☆☆☆☆☆☆
妻純子の容態、安定したようである。
体温３６．５℃ パルス１００、ＳＰＯ2 95
・・・・本日は、これまで・・・・
@hosinoojisan
税と社会保障改革：最終案の決定を先送り…異論噴出
一日も早く、菅の椅子を取り上げ、窓際に！
何を狂ったか、バカ菅首相の「居座り」で、日本経済や震災復興が滞っている。
一方、朝日新聞や読売新聞等、大手マスメディアが進める「消費税増税」路線も、国民の反撃で、ＳＴＯＰせざるをえないようだ。
財務省とマスメディアの間で、新聞購読料は消費税の対象にしないとの密約があるようである。しかも、この背後には、アメリカの強い要求があることも伝えられている。
あの経団連のバカ殿様ですら、「子供の教育に悪いからやめろ」と言われても止めない菅首相は、もはやくるっているとしか言いようがない。
もはや、日本の政治・経済の「がん」にすぎない菅内閣は、切除する以外に方法はないだろう。
心ある民主党議員や野党は、思い切って、行動に出るべきだと言っておきたい。
以下に関連記事を記録しておく。
復興基本法は成立したが…他の震災法案は難航も
東日本大震災の復興基本法が２０日、３月１１日の震災発生から１０２日目で成立した。
政府・与党は、今国会の会期を大幅延長し、引き続き東日本大震災関連の法案処理を急ぐ方針だが、難航も予想される。
政府が今国会に提出した震災関連法案は２０本。このうち被災地の地方選延期を可能にする改正選挙延期特例法など１４本が成立した。
しかし、成立した法律は、比較的緊急性が高く、与野党間で対立点の少ないものがほとんどだ。
与野党の意見の隔たりが大きい法案は「たなざらしの状態」（民主党中堅議員）が続いている。政府の震災対応強化のため、閣僚枠（１７人）の３人増を盛り込んだ内閣法改正案、復興財源捻出のための国家公務員給与削減法案などは自民党などが反対しており、成立のメドが立っていない。
（2011年6月20日19時17分 読売新聞）
税と社会保障改革：最終案の決定を先送り…異論噴出
政府・与党は２０日に予定していた税と社会保障の一体改革の最終案の決定を先送りした。社会保障制度の維持・拡充を名目に「２０１５年度までに消費税率を段階的に１０％に引き上げる」と明記した骨格部分について、民主党内や連立を組む国民新党から異論が噴出し、意見集約できなかった。政府は２１日から与党側と再協議するが、難航は必至。菅直人首相がこだわった２０日の改革案決定を断念せざるを得なかったことで、一体改革の推進力低下が浮き彫りとなった。
政府がまとめた一体改革の原案は低所得者の年金加算や子育て支援策拡充など社会保障の機能強化を打ち出す一方、その財源として消費税（現行５％）を社会保障目的税化した上で、１５年度までに税率を１０％に段階的に引き上げる方針を明記。１７日には与党に配慮し、「経済状況の好転」を消費税増税実施の前提とする弾力条項を追加した。増税の条件を厳格化して党内の反対論を抑える狙いがあった。
しかし、２０日夕に開かれた民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」（会長・仙谷由人代表代行）では、出席者からは増税批判が続出。「１５年度」とした増税時期の削除を求める声や、増税の前提となる「経済状況の好転」について「物価上昇率などの具体的な数値目標が必要だ」などと、一体改革を骨抜きにしかねない要求も相次いだ。
仙谷会長は「（政策を）決められない与党では国民に申し訳ない」と理解を求めたが、「（退陣表明している菅政権ではなく）強い政治の下で議論すべきだ」などとする反発を収められず、小沢鋭仁会長代理が「今日、政府で決めるという話はやめてもらう」と引き取って終了。政府は同日夜に予定した「政府・与党社会保障改革検討本部」の開催の断念に追い込まれた。
政府・与党は２１日も議論を続け、意見集約を目指す方針だが、最終案の決定の見通しは立っていない。【小倉祥徳】
毎日新聞 2011年6月20日 22時16分（最終更新 6月21日 1時16分）
外国人投資家 浜岡停止させた日本政府はルール無視国家と敬遠
2011.06.20 16:00 ＮＥＷＳポストセブン
6月下旬に成案がまとめられる「税と社会保障の一体改革」に向け、消費税の引き上げが議論されている。
税収アップで財政再建の端緒となるのかと思いきや、そうではなく、「1ドル＝100円超の円安への転機となる可能性がある」と三菱UFJリサーチ＆コンサルティング執行役員の五十嵐敬喜氏は指摘する。
＊ ＊ ＊
震災から3か月。民間企業が復興に向けて着実に歩を進める一方、政府の体たらくが日本経済の足を引っ張っている。うした中、民主党政権では、これまで政府がなかなかできなかった大きな“政策変更”を進めようとしている。 それが「消費税増税」だ。
復興財源や財政再建のために必要だと言われてきた消費税の税率アップだが、結論から言うと、私はそれが「悪い円安」を引き起こすトリガーになると懸念している。結果、2015年には、1ドル＝150円に進む可能性もある。
その話をする前に、直近の市場を取り巻く状況から順を追って説明していこう。まず年内を見据えた短期的な傾向から分析すると、ここから大きく円高に向かう余地は少ない。
というのも、そもそも円はドルをベースとして動くため、米国の景気の影響を強く受ける。現状、米国の景気は底堅く、年初の予想よりいくぶん回復のペースが鈍ったとはいえ、堅調に推移している。さらに大幅にドルが売られ、円高になることは考えにくい。
もう一つ、円高になりづらい理由がある。それは、海外の投資家にとって、日本株はリスクが高いからである。
もちろん震災の後遺症もあるが、現在の政府は東京電力の債権者に債権放棄を促したり、浜岡原発を停止するよう突然要請するなど、“ルール無視”の行動をするものとして外国人投資家から捉えられている。
そんな国の株は、リスクが高くてとても積極的に買うことはできない。日本株は基本的に円でしか買えないため、その資金を調達するためのドル売り・円買いの動きにはならないから、円高には動きづらいのだ。
一方、欧州に目を移してみると、ECB（欧州中央銀行）はインフレ警戒を強めており、すでに利上げを行なっている。だから緩和政策が続く円は相対的に安くなる傾向にある。
とはいえ、今年から来年にかけては、米国経済が急激に回復しない以上、オバマ政権は現在のドル安戦略をとり続けることもあり、大きく円安・ドル高に向かうこともなさそうだ。
特に今年はゆるやかな円安基調の中で「あまり動かない年」になると思われ、年末には1ドル＝85円前後で推移すると見込んでいる。
※SAPIO 2011年6月29日号
最近の政治状況、あほらしくて口に出すのも、疎ましい。
政治不信が募るのは当然と言えよう。
☆☆☆☆☆☆
妻純子が、珍しく発熱した。
１７時現在３８．４℃
医者に連絡して、解熱剤と抗生剤の処方をお願いし投与したところである。
０６時現在、３７．０℃で安定してきた。
通常体温が３６．７℃なので、安心している。
気切部位の肺炎か、尿道部位の感染症かどちらかと思われる。
医者の診察をまとう。
・・・・本日は、これまで・・・・
投稿日: 2011年6月17日 作成者: kenitikimura
@hosinoojisan
消費税増税は、アメリカの圧力？
「社会福祉目的」でないことを、直視すれば、反対せざるを得ない。
Windows Live Writerが、昨日から起動しなくなった。
Windows ＵＰデート以降である。
あれこれ復旧を試みたが、ダメだった。
仕方なく、ＷＯＲＤで記述しているが、とても不便である。
どなたか、改善策があれば、教えてもらいたいものである。
震災復興を口実に、菅政権は、「消費税増税」路線に突き進もうとしているが、これが、「社会保障」の目的でないことがますます明らかになりつつある。
ＩＭＦの勧告を見れば明らかで、菅政権・財務相の陰険なやり方は、許せない。
ＩＭＦ、日本に消費税を段階的に15％へ引き上げるよう要請
2011年06月17日07時43分 提供：ロイター
http://news.livedoor.com/article/detail/5640611/
［ワシントン １６日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１６日、日本に対し、増大する公的債務の削減に向け、消費税を現行の５％から１５％へと段階的に引き上げるよう要請した。
ＩＭＦスタッフの討議記録では「消費税を向こう数年で現行の５％から１５％へと段階的に引き上げる措置により、今後数年以内に公的債務比率を低下軌道に乗せるために必要な、財政上の調整の約半分がまかなわれ得る」と述べた。
債務増大の原因としては、人口の高齢化や弱い経済成長に伴う、社会保障費の一貫した増加が挙げられるとし、「高齢化社会による歳出圧力に加え、社会保障費以外の費用を削減する余地が限られることを踏まえ、新たな歳入措置が、高い公的債務水準の引き下げに向けた中期的戦略で中心的役割を担わざるを得ない」とした。
さらに消費税増税で、順守すべき指針として４つの「Ｓ」を掲げ、１）すぐにでも（Sooner）増税を実施し、２）税率を段階的に（Stepwise）引き上げ、３）引き上げを一定期間持続し（Sustain）、４）現行と同様に税を単純化（Simple）すべき──とした。
以上の記事を見れば、ＩＭＦとはいえ、アメリカの強い圧力があることが窺われる。
経済問題で、面白い記事に出会ったので、記録しておきたい。
「輸出企業優遇」の先にある危機
強者への集中が「脆さ」を招く
2011年6月15日（水） 日経ビジネス
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20110614/220773/
前回のコラムでは、日本の電力供給システムについて、長期的視点に立った見直しが必要だと述べた。そこで問題となったのは、「集中」と「統合」によって電力の安定供給を目指してきた垂直統合型システムの、思わぬ「脆弱さ」だ。この「脆弱さ」を克服するためには「強さ」の再定義が不可欠である。平時における安定性や効率性だけが「強さ」なのではない。非常時における耐性をも含んだかたちで「強さ」を考えなくてはならないのである。
なぜ輸出産業の町が衰退するのか
実は同じことは日本の経済政策全体についても当てはまる。これまで日本は輸出主導によって経済成長を達成することを経済政策の軸に置いてきた。この点では小泉政権も管政権も変わらない。まさにグローバル市場で他国をおさえ、輸出を伸ばすことが日本経済の「強さ」だと考えられてきたのだ。
こうした発想のもとでは、経済政策もいきおい、輸出に強い産業や企業がより有利にグローバル競争を戦えるような環境を整備することばかりを重視することになる。たとえば、国内の産業構造を輸出に強い産業に偏った形にしたり、輸出企業がコストカットしやすいように労働市場を規制緩和したりする、というような政策を繰り返すわけである。
これはまさに「垂直統合型」の産業構造を国全体として作ることにほかならない。実際、そこでは様々な社会的資源が特定の産業へ「集中」していき、「統合」されているからだ。
しかし、こうした垂直統合型の産業構造は、必ずしも「強い」とはいえない。
最大の問題は、国内経済をやせ細らせる危険性を秘めていることだ。たとえば、労働市場の規制緩和によって、輸出企業の人件費カットが容易になれば、国民の購買力は低下し、内需は縮小していくことになる。国内市場が拡大する期待は萎んでしまい、企業はますます輸出志向を強めていくことになる。そのことは、さらなる国内市場の低迷をもたらすことになる。そして、輸出依存の産業構造がさらに強まっていく…。こうして、輸出依存と国内経済の脆弱化という悪循環に陥ってしまう。
東日本大震災からの復興において私たちが直面していることも、同じ問題にほかならない。東日本大震災の津波によって被災した三陸地方は、あわびなどの海産物の生産で世界屈指の競争力を持っていた。香港などの富裕層は三陸産の高級海産物に喜んで大金をはたいたものだ。しかし一方で、三陸は現役世代の人口流出と高齢化に悩んでもいた。
なぜ高付加価値を獲得できるような国際競争力を持った産業があるのに、三陸地域から人々が去っていくのか。それは、外に産業がなくなってしまったからだ。国際競争力のある産業へと地域経済の構造が「特化」されていった結果、地域経済はやせ細り、地域の人びとの生活を支える規模が保てないのである。
ここに垂直統合型の産業政策に潜む逆説がある。「集中」と「統合」によって強さを実現しようとすることが、かえって経済をやせ細らせてしまう、という逆説だ。この現象は、すでに小泉政権時代の規制緩和政策で露呈し始めていた。そこでは、アメリカの購買力がバブル景気によって拡大して、日本からの輸出が伸び、戦後最長の経済成長を実現したにもかかわらず、国民の所得は減少したのである。
なぜ韓国は金融危機に弱いのか
もちろん、私は規制緩和そのものに反対しているわけではない。効率性を高めたり、新しい産業が生まれる条件を整えたりするために、個々の規制を見直していくことは必要だ。しかしそれが、国際競争力のある産業へと社会の資源を「集中」させ「統合」していくために実施されるとなると問題である。私たちは、垂直統合型の産業政策がもたらす逆説に注意しなければならない。その逆説がもたらす危険を顧みず、「国際競争力をつけよう」「付加価値を高めよう」とばかり唱えている論者があまりに多すぎるのではないか。
特定の輸出産業に社会的資源を集中させることの危険は、グローバルな経済環境の悪化に国内経済が翻弄されやすくなってしまうことにある。ちょうど、垂直統合型の電力供給システムで、原発という大型集中電源が自然災害などでダメージを受けると、一気に地域社会に電力不足や環境汚染といった問題が広まるように。
たとえば2008年の世界金融危機では、韓国のように、特定の輸出産業に国全体の経済が依存している国ほど、経済の落ち込みが激しかった。逆に、食料自給率やエネルギー自給率が高く、輸出依存度の低い国の経済ほど、世界金融危機のダメージを受けずに済んだ。日本は実は輸出依存度がそれほど高くない経済だが（現在でも韓国の約3分の1程度）、2000年以降、経済の伸びを輸出主導によって実現したので、その分、世界金融危機による経済の落ち込みが大きかったのである。
特定の輸出産業へ経済が偏重していけば、それだけ国の経済が外部環境の悪化に対する耐性を低下させてしまうことは当然だ。しかし、平時では往々にして、そうした垂直統合型の産業構造こそが「強さ」を実現するものだと考えられてしまう。たとえ輸出産業への特化によって国全体の経済がやせ細っても、グローバル市場で他国をおさえて輸出を伸ばせば、それだけで「強い」とみなされるのだ。
ここで認識すべきことは、グローバル経済の進展は、金融危機のような不測の事態の蓋然性を増大させたということだ。グローバル経済の進展は、国際資本の完全移動性を実現させ、莫大な金融資本が短期利益を求めて世界中を飛び回ることになった。こうした状況では、バブル経済がいつどこで起きて、それが弾けてもおかしくない。その度に危機的状況が各国の経済に津波のように押し寄せてくる。輸出依存率が高く、内需がやせ細った経済では、自国経済に襲いかかる波も高く、自国民を支える力も弱い。
外部環境の悪化に対して耐性が高い経済のあり方を、私たちは本気で考えるべきだろう。まさに非常時を織り込んだ経済の「強さ」を再定義しなくてはならないのだ。そうした耐性のある「強さ」は、大小さまざまな企業が複雑なネットワークによってつながった、層の分厚い経済構造によってもたらされるだろう。
かつての日本経済はそうした構造だった。しかし一方で、輸出を伸ばすことが経済の「強さ」だという観念もまた根強い。経済の「強さ」を再定義することは、これまでの常識的な経済観を覆す作業になるかもしれない。しかし、そうしたパラダイムチェンジこそ、東日本大震災によって突きつけられた課題ではなかろうか。
・・・・本日は、これまで・・・・
@hosinoojisan
亀井（国民新党党首）さん、志を変えたのか？
日本国民を苦しめる（アメリカ一辺倒の）菅首相を何故延命させるのか？
東電の「偽装請負」の摘発を！
国民新党の亀井氏が揺れているようである。
「完」政権の延命に手を貸したようだ。
国民新党と言えば、「郵政民営化」に反対して、アメリカの横暴な介入に反対してできた政党だが、今回の行動は、「完」政権の延命によって、「消費税増税」、ＴＰＰ加入促進等、２４項目の介入を認めることに繋がるが・・・
いくらすり寄っても、「完」首相が、国民新党の主張する「郵政法」を認めることはないだろう。
この点が見えなくなっているという事は、亀井流の政治に幕が下ろされたと言ってよいだろう。
この点では、鳩山前首相も、先が読めなかったという事で、同罪と言えよう。
小沢氏が、どう出るか？も予測不能だが、行動を起こせなかったらもう終わりを迎えることとなろう。
どうも、日本の政治家には、気骨ある人物がいないようであり、２１世紀は、日本の破たんに向かう世紀になりかねない。
「日本の政治的自立」を目指す政治家の誕生が望まれる。
本日、現代ビジネスに、東電の労務政策の問題点を指摘していた記事があったので、記録しておきたい。
「キャノン」と同じような「偽装下請け」問題である。
原発関連従業員が悲惨な目に合っているが、何とかして改善を図るべきと言っておきたい。
福島原発「偽装請負」的作業現場における「危険なインセンティブ」
危険な作業員には東電、国から十分な補償を
2011年06月15日（水）山崎 元（ニュースの深層＝現代ビジネス）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/8578
Webマガジンのわれらが『現代ビジネス』に対する、紙の兄弟誌ともいうべき週刊誌『FRIDAY』の6月24日号を見てみよう。
脇の甘い代議士の不倫現場とされる生々しい写真など、本能的な興味を惹く記事もあるが、重大で且つ注目すべきは、東京電力福島第一原子力発電所の事故に関する現在進行形の惨状を伝える「『大量被曝者は100人を超えている!』 4000ミリシーベルトの地獄」という記事だ。これは是非読んでみて欲しい。
福島第一原発では、把握されている被曝だけでも続々と限界を超えつつある作業員がいて、東京電力自身が十分には「把握できていない」としている内部被曝を含めると、多数の原発作業員が健康上深刻なリスクに晒されている。ひいては、この問題が、今回の事故の収束自体を不可能にしかねないリスクを孕んでいる。
一方、事故の拡大防止と収束のためには、作業の継続が是非とも必要だ。しかし、この場合、作業員が将来白血病などの放射線被曝に由来する健康被害に遭う可能性が小さく無い。
そして、現在の原発作業員の多くは、東京電力の正社員ではなく、同社の協力会社に雇用された社員なのだが、将来彼らの健康が損なわれた場合の補償に関して、東京電力の広報部は、「協力会社の社員の方々については、それぞれの会社が定める規定があり、当社の把握するところではありません」(p22)と答えたという。
尚、「協力会社」というのは東電に限らず大企業が通念的には「下請け会社」と呼ばれるような会社に対して使う独特の言葉で、上下関係を打ち消して「協力」という言葉をことさらにあてた政治的配慮のニュアンスがある。
かつて、巨額の広告費支出を差配したはずの東京電力広報部の精鋭が取材に答えたのだろうから、事実関係に誤りはあるまい。彼らは、本当に、協力会社の労災補償の詳細を把握していない可能性が大きい。
また、協力会社の社員に対する労災の補償が東京電力の負担だとすると、東電ほどの一流会社が彼らにとっての潜在的なコストであるその内容を知らないということはまずあり得ない。労災の際の補償は、少なくとも第一義的には、協力会社の負担なのだろう。また、これは推測だが、東電社員が同様の労災に遭った場合よりも金銭的にはたぶん少額だろう。
そうだとすると、東電と協力会社との契約は、一定の業務内容を東電から協力会社が請け負う「請負契約」だと考えるのが自然だ。
東電の立場で考えると、請負契約であれば作業員は必要に応じて雇ったり解雇したりすることが可能だし、特に実質的な解雇が容易であり、正社員をクビにする場合のような法的リスクや経済的コストを心配せずに済む。協力会社の社員を請負の形で原発作業に当たらせることが出来るなら、彼らは、東電にとっては大変好都合な存在だ。
ところで、福島第一原発にあって、東電社員ばかりではなく、協力会社から派遣されてきた社員も「東京電力の指示に従って」作業を行い、同社の管理(安全管理も含む)の下で仕事をしているということではないだろうか。未曾有の事態であり、大きな危険を伴う今回の現場にあって、そうでなければ、作業員の安全は確保できないだろうし、効率も悪いだろう。
だが、作業の指示は東京電力で、労災の際の条件は作業員が所属する協力会社の規定によるという条件は、原発作業員にとって「危険!」なのではないか。
「偽装請負」と何が違うのか
この問題を考えるにあたっては、2006年に当時の日本経団連会長輩出企業であったキヤノンなどを巻き込んで大きな問題になった「偽装請負」に関する議論が参考になる。
当時、偽装請負として問題になったのは、主に大企業の工場などの現場にあって、大企業から業務を請け負う形の契約を結んだ所謂下請け企業で雇われた社員が、大企業の社員の指示と管理(安全管理等を含む)の下で働くことだった。
大企業の側から見ると、請負契約に基づいて下請け企業から派遣される労働者は、大企業の正社員よりも賃金が安く済むことが多かったし、何よりも、必要が無くなった場合にコストがほぼゼロで不要とすることができる点が好都合だった。加えて、労働者の労務管理の責任や社会保険のコストなどは派遣元の下請け企業の負担なので、この点のコスト削減効果も大きかった。これは、今回の東京電力の場合と同様だ。
しかし、労働者の側から見ると、特に製造業の現場のような労働環境では、直接の責任を持たない会社の社員の指揮に従うことで、安全や健康の管理面で懸念があったし、たとえ大企業の正社員と同じ内容の労働に従事していても、不安定な雇用と安価な賃金で働かなければならないことに大きな不利感があった。
こうした問題があるために、法的には、偽装請負は違法とされている。
しかし、偽装請負による労働力の調達は、問題になった企業以外でも広範囲に行われていた。
ある現場では、「発注元の指示で働く」という条件を形式上回避するために、指示を与える発注元の社員の声を労働者は直接に聞かずに、形式上下請け会社のマネージャーが間に入って指示を伝えるようにするといった、労働条件としてはかえって危ないのではないかと思えるような規制くぐりが行われた(一部の企業では、労働者が、後ろを向いて、「指示を与える様子」を聞くケースもあった)。
今回、事故を起こしてからの福島第一原発の作業現場は、かつて問題になった偽装請負と照らし合わせると何が同じで、何が異なるのだろうか。
問題は「作業の危険性」にある
東京電力は、かつての偽装請負問題を知っているだろうから、何らかの違法にならない方策を講じているのだろう(そのわりには、広報部の発言は脇が甘い印象だが)。筆者は、東電の違法性を指摘したい訳ではない。
かつての問題と今回の福島第一原発が、敢えてちがうと言えば、かつての偽装請負問題では正規･非正規の「格差」の文脈で、請負契約の下で働く労働者の身分･賃金(社会保険も含む)の不利が問題視されたのに対して、今回は作業の危険性がより大きな問題である点だ。
福島第一原発の作業現場は、通常の製造業の作業現場よりも、かなり危険の大きな職場だろう。作業員が、将来、白血病などの放射線被曝に由来する疾患に罹る可能性がある。会社にとっては、将来の補償が発生する可能性がある。現場のマネージャーは当然このことを考えておかなければならない。
東京電力社員である現場管理者にとっては、より危険な作業に対して、東電の社員よりも協力会社の社員を充てることが経済合理的だ。
補償が必要な労災が発生した場合、東電社員に対しては東京電力が多額の補償金を支払わなければならないが、病を得たのが協力会社の社員であれば東電には同様の補償金の支払いが発生しないからだ。
マスコミも漬かる「偽装請負」
報道によると、福島第一原発の吉田昌郎所長は、フェアで毅然とした現代の侍のような人格者であるらしいから、このような処置を今回の現場で行うとは想像しにくい。しかし、いつまでも吉田所長が指揮を執り続けるとは限らないし、吉田所長とて東京電力の社員である。労働者にとって危険なインセンティブ(経済的誘因)が働いていることは厳然たる事実である。
東電に原発作業員全てを正社員として雇用せよと強要することは、東電自身にとっても、あるいは他の電力会社への影響を考えるとしても、非現実的だろう。しかし、実質的に東電の指揮下で起きた労災に対しては、東電の規定並みの補償を行うことを義務づける(あるいは、東電が自主的に決めて発表する)ことは、勤務の実態にかなっているのではないか。
また、そもそも、深刻で事故が起こった危険で特殊な現場で働く作業員に対しては、国から感謝金的名目で何らかの支出があってもいいのではないか。
『フライデー』(6月24日号)には、東電がベントの際にミスをして水素爆発を招いた疑いがあることも報じられている。
物理的にも経済的なインセンティブの上でも危険な状況で働いている協力会社の作業員の労働条件にはもっと注目すべきだし、おそらくは改善が望ましい。
尚、偽装請負の問題は未だ解決にほど遠い。
たとえば、早い話が、マスメディアも偽装請負的な雇用慣行にどっぷり浸かっている。出版社正社員の編集長の指揮の下で編集プロダクション所属のライターが記事を書いていたり、テレビ局正社員のプロデューサーの下で番組制作会社所属のディレクターやAD(アシスタント･ディレクター)が忙しく使われたりしている。
使う側の会社にとってのメリットは前記の通りだが、雇われる側にとっても、仕事がないよりは、たとえ大手メディア正社員の半分の給料であっても仕事がある方がましなのだ。だから、偽装請負はなかなか無くならない。
最終的には、安全･健康などの管理･責任と、行き過ぎた正社員の雇用保護の問題の、別々に解決を要する二つの問題に行き着くように思われるが、この問題の根は深い。
この問題は、日本経済疲弊の一要因である。
この問題解決なしには、真の経済復興はないであろう。
その理由は、労務屋的発想で、資金がかかる「技術革新」をサボって、国際競争力を自ら低めるからである。
私たちの時代は、欧米に追い付き追い越せを合言葉に、「技術の向上」を進めてきた。
その結果が、ＪＡＰＡＮ ＡＳ Ｎｏ.１に導いたのである。
・・・・本日は、これまで・・・・
@hosinoojisan
菅首相の居座りは、対米関係の密約の為か？
放射能被ばくの「安全の必要十分条件は何か」
菅首相が、居座っているが、どうも、これは対米密約を何としても履行するための道筋をつけるためなのではとの疑念が強まってきた。
菅首相が、参議院選挙で、急遽「消費税の増税」を打ち出したのがそれである。
ゲンダイネットで、「やっぱり駄目だ野田財務相」の記事の中にその片鱗が窺われる。
鳩山政権をつぶしたのも、アメリカの圧力であったことが明らかと言えよう。
アメリカの意向を忠実に履行しようとしている外務・財務官僚の売国性が明らかになってきたと言えよう。
重要なので、記録しておこう。
自民党の石原伸晃幹事長が、「集団ヒステリー」との暴言を吐いているが、これは、国民から集中的批判を浴びるであろう。
被ばく問題でも貴重な記事があった。
長文だが、併せて記録しておきたい。
やっぱりダメだ 野田財務相 奴隷外交まっしぐら
【政治・経済】
2011年6月13日 掲載 ゲンダイネット
http://gendai.net/articles/view/syakai/130967
ＩＭＦに消費税ツケ入れられ
●アメリカの対日要求もエスカレート
またぞろ国際通貨基金（ＩＭＦ）が日本の消費税に注文をつけてきた。「現在５％の消費税率を来年度から７～８％に引き上げろ」と声明を発表したのだ。ＩＭＦは昨年７月にも消費税アップを口出ししてきたが、国内問題の消費税について、税率から時期まで指定されるのは異例のこと。
菅政権もとことんナメられたものだが、ＩＭＦに付け入られる元凶はハッキリしている。「ポスト菅」候補に浮上している野田財務相だ。
言わずと知れた消費税増税派で、昨年、ＩＭＦに消費税率を１５％に引き上げるよう指摘されたときも、「超党派で呼びかける」と前向きだった。来年１０月に開かれるＩＭＦ総会の東京誘致にも前のめりだったし、「開催国として日本のリーダーシップを示す」と鼻息が荒い。「すでに消費税増税を約束していて、ＩＭＦに言わせたんじゃないか」（永田町関係者）なんて声もある。
まかり間違ってこんな男が首相にでもなったら、消費税増税は既定路線。“奴隷外交”の加速も必至だ。何しろ、オンボロ政権への外圧は消費税だけではない。自民党政権時代に米国が毎年突きつけてきた対日圧力文書「年次改革要望書」がコッソリ復活し、あれもこれもと日本側に圧力をかけてきているのである。
「０９年の政権交代後、対等な日米関係を掲げた小沢・鳩山体制になって、年次改革要望書は終了しました。ところが、対米従属路線の菅政権下で、形を変えて復活したのです。２月の日米経済調和対話で出された『米国側関心事項』なる文書がそれです。通信や情報技術、郵政、医療、保険など多岐にわたり、日本側に規制緩和を求める内容になっています。『農業関連課題』という項目では、農薬や食品添加物の制限緩和が記されているほか、税関職員の共同配置、免税輸入限度額引き上げといった要求もあり、ＴＰＰへの布石と考えられます」（外交関係者）
それでなくても、この政権は米国の傀儡（かいらい）みたいなものだ。内部告発サイト「ウィキリークス」で流出した外交機密文書では、米政府が鳩山政権時代から、菅首相や岡田幹事長と接触していたことが分かっている。こんな連中が次期首相に担ぐのが、ＩＭＦにすら頭が上がらない野田なのである。 しかも野田は、米国債格下げ後にも「引き続き魅力ある商品だ」とヨイショするなど、輪をかけて米国に弱い。この男に政権を任せたら、日本は食い物にされてしまう。
安全の必要十分条件は何か
正しく怖がる放射能【9】
2011年6月14日（火） 日経ビジネスhttp://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20110613/220729/?rank_n
少し先の話になりますが、7月8日に開かれる「福島以降」を考える東京大学シンポジウムに登壇することになりました。
そこでお話しようと思っている内容を、少し噛み砕いてご紹介してみたいと思います。東大のシンポジウムは一般に入場料などはとらず、当日はフロアからのご質問も併せて議論を進めて行く、ということです。今回は大学内ですので、やや複雑な話も値引きなしにするつもりでおるのですが、その場でいきなり聞いて30分後に質疑、ということですと、質問の大半が初歩的な内容になってしまうことが懸念されます。またもちろん、当日お運びいただける方は限られてもおりますので、初歩的な内容から噛み砕いて、ネット上でお話してみたいと思います。不明点などは私のツイッターでも補いますので、ご質問下さい。
「確率的影響」再考
既にこのシリーズでも幾度か記した事柄ですが、放射線の人体への影響は2つに大別されます。
1つは「確定的影響」と呼ばれるもの
もう1つ「確率的影響」と呼ばれるもの
「確定的影響」とは、被曝した直後に現れる直接的な症状を指します。例えばしばらく前に報じられた「ベータ線熱傷」、これは要するに「やけど」ですね。被災の直後に診断可能な症状で、改めて言うまでもないかもしれませんが「因果関係が明確」であるのが「確定的」な影響の特徴と言えるでしょう。
何をわざわざ改まってそんなことを、と思うかもしれませんが、これは第2の「確率的影響」と併せて考えるとき、実はとても重要なポイントになると思うのです。
この、放射性物質が健康に与える「確率的影響」とは、被曝の直後には必ずしも明確でなく、5年、10年経ってから症状が出てくるもの、典型的なのは「ガン」でしょう。また一時に集中的に浴びた場合以外に、長期にわたって少しずつ放射能を浴びる「低線量被曝」の影響も、実はよく分かっていない。医師たちの間でも意見が分かれているのも、既に多くの方がご存知の通りと思います。
さて、しかしここでちょっと考えてみていただきたいのです。
例えば2011年から2020年まで10年間の死亡統計を見た時、特定の地域、例えば原発事故のあった地域で、そのほかの場所より発ガン率が高かった、低かった、という議論は可能でしょう。
問題は、一人ひとりの患者さんについて、本当に「そのガン」の発症原因が、原発事故による放射性物質であった、と立証できるか、というところにあると思うのです。
物的証拠で後づけられるか
例えば今、かつて原発で働いていた人が亡くなったとします。「その死因が何であったか」と問われた時、もし「直接的影響」が非常に明確なものであれば・・・、例えば、放射線によるやけどがあるとか、あるいは明確な放射線病の症状を表していたとか・・・、死因の特定に困ることはないでしょう。
そうではなく、普通の生活をしていても発症し得る病気、例えばガンなどであったとしたらどうでしょうか。
例えば、ヨウ素131を大量に体内に取り込んでしまい、これが甲状腺に蓄積して、明確な内部被曝が確認できる（例えば甲状腺内からヨウ素131が検出される、など）とすれば、確率的影響であっても、病因の特定に困ることはありません。
しかし、放射線の影響はこうしたものだけには留まりません。
◇純粋に外部被曝だけであったなら・・・
→ 症状に特徴が残っていなければ、病因の特定ができない可能性があるでしょう。
◇しかも、それが極めて低線量の長期被曝によるものであるなら・・・
→ とりわけほかに、病因となり得るもの（喫煙、飲酒その他の発ガン因子）があるなら、やはり「放射性物質だけでガンになった」とは言いにくいでしょう。
◇極めて微量の、強い放射線を出す物質を取り込む内部被曝していたなら・・・
→ 没後の病理解剖で患部を取り出し、中から放射性物質をしっかり取り出すことなどができれば物的証拠をもって立証することができるかもしれません。しかし、もし特定できなければ、死因はガンと記されるとしても、「では、そのガンの原因は？」と尋ねられた時、事故による被曝が原因だった、と科学的に立証することは、なかなか難しいことだと言わねばなりません。
統計的事実と1つしかない命
このようにみてきた中に、とても重要なポイントがあります。放射性物質の健康への影響など、医療統計を扱う学問分野は「疫学」と呼ばれますが、こうした統計は一つひとつの臨床カルテの積み重ねによって形づくられてゆくものです。
しかし、逆は必ずしも真ではありません。つまり、疫学統計のデータから判明することは、必ずしも一つひとつのカルテを説明するとは限らないのです。
これくらいの被曝があれば、一般にこれくらいの人が亡くなる、という予測は立ちます。しかし、実際に亡くなった人一人ひとりについて、それが本当に放射線の影響であるかどうかは、必ずしも定かではない。
しかし、私たちにとって大切なのは、たった1つしかない自分や家族、知人友人などの命であり、健康にほかなりません。
だとすれば、何をどう考えればよいでしょうか。ここに私の取る姿勢の基本があります。つまり私が、寺田寅彦から借用して「正しく怖れる」とこのシリーズで書いている姿勢、端的に言えば「最悪のリスク評価を念頭に、それを十分カバーするだけの安全策を逐次、判断する」という姿勢が、重要であると思うわけです。
寺田寅彦は浅間山の噴火について、むやみに怖れるのもかえって危険だし、楽観視して噴火している最中の火口に「こんなの平気だよ」と近づくような行動も厳密に戒めています。これと全く同じことを考えるように、その都度、努力する必要があるのではないか、というのが、私の主要なポイントです。
例えば福島第一原発現場での6月中旬のリスクを考えてみましょう。放射性物質の漏出と並行して、建屋全体の倒壊という危険性が指摘されています。大量の使用済み核燃料の入ったプールが建物の高い位置にあり、膨大な量の汚染水も入っているわけです。仮にこれが倒壊することがあるなら、周囲の現場の作業も滞りますし、放り出された使用済み核燃料は冷却できませんから「3次災害」というべき状態を引き起こしかねません。
実はドイツでこの手の話を耳にするのですが、あまり日本では報じられない。こうしたことを「正しく怖がる」というのは、本当に倒壊の可能性がどれくらいあるのか、きちんと現場を調査して、必要な手を打つことにほかなりません。そうでなければ「やみくもに恐怖する」状態と言うべきでしょう。
あるいは、原発事故現場ではなく、より離れた地域の放射性物質による汚染を考えてみましょう。「低線量被曝の健康への影響」は定かではない、と言われています。今回の事故後の医療データが、これから先、21世紀の疫学に役立つだろう、といったことも語られます。実際、広島、長崎の原爆投下直後の診療データは、必ずしも直後に現地の被害者の役に立ったわけではありません。時間をさかのぼって考えるなら、スリーマイル島やチェルノブイリの原発事故後の医療データも、必ずしも、おのおのの現場でフル活用できたわけではありません。逆に言うなら、これら過去の疫学データを参考に、いま福島の現場を的確に考えてゆく必要がある。実に当たり前のことですが、データへの向き合い方を誤ると、せっかくの疫学情報も意味を成しません。
安全の必要条件と十分条件
ここで私が強調したいのは、シンプルな論理の骨格を明確にすべきだ、という1点に尽きます。具体的には「必要・十分条件」という問題です。
高等学校の数学で教える内容ですが、必ずしも世の中できちんと理解されているかどうか定かでない、大切な基礎の1つです。このロジックを確認しておきましょう。
必要条件とは、AであることがBであるために必ず必要だ、ということを意味します。
例えば、今、極めて普通の意味で考えて、
【ある人が「（B）母親である」ためには「（A）女性である」ことが必要】ということができるでしょう（難しいジェンダーの問題などは、ひとまずさておくとします）。
これを「（A）女性であること」は「（B）母親であること」の必要条件になっている、と言います。
では、この逆は成立するでしょうか。つまり、
【ある人が「（A）女性である」なら、必ず（それだけの条件で十分に）「（B）母親である」】
と言えるでしょうか。そんなことはありませんね。まだ小さな女の子であるかもしれないし、子供をもうけない人もおられるでしょう。つまり上の文章は真ではない、これを、
「（A）女性であること」は「（B）母親であること」の十分条件ではない、と呼ぶわけです。
さて、いま私たちが考えたい1つは「安全」のために何が「必要条件」か、ということなのですが、もう1つ「安心」のためには「何が十分条件か」ということが、明確に分かっていなければならない。このあたりのロジックが、極めていい加減になっているのをよく目にするように思います。例えば小学校の校庭における「20ミリシーベルト／年」という空間線量は、子供の健康を保障するという意味で「必要条件」でも「十分条件」でも、全くありません。それをもとに「気に病まず外で遊ぼう」などという狂気の沙汰も、閣僚の言葉として報じられた通りです。
シンプルに、しかし厳密に考えましょう。
安全を確保するためには「これが必要だ」という条件は、とてもたくさんあります。使用済み核燃料がきちんと冷却されていること、建屋が壊れていないこと、格納容器などが壊れていないこと・・・。一つひとつ挙げ始めたらキリがありません。
行政に求められる「安全の十分条件」
しかし、では私たちは、どうしたら「これだけそろっていたら＜十分に＞安全だ」と言うことができるでしょうか。ここが問われているのです。
低線量被曝の問題が、どうにも煮えきらず気持ち悪いのは、きれいさっぱりと「これで絶対安全」と言い切れないところにあります。
また「民意」としては「いい加減、どうにかしてくれ！」というフラストレーションもためてしまいがちです。ここで勢い、実際には危険な線量なのに「安全」などと言ってしまう、現在のような状況は、愚民的政策と明確に言う必要があります。このところ欧州連合（EU）各国の有識者と話す機会が多いのですが、こうした状況、率直に呆れてものが言えないという人が大半です。
ではどう考えればよいのか。物理学や数学では「極限操作」ということをします。似たように考えて、極端な条件、つまり「これならどう逆立ちしても大丈夫」という条件を出してきて、そこから現在の状況へと、少しずつ漸近してゆく、というアプローチを考えてみるわけです。
あるいは「明確に大丈夫」というラインと、「ダメ」というラインと、双方から挟み撃ちにする、というような作戦もあります。これらも大学入試の数学で問うような高校レベルのお話です。
一つひとつの現場で「十分に安全」といえる「上界」あるいは「下界」をその都度、設定してゆくこと。これに尽きると思うのです。もしかしたら、もう少し弱い条件でも、安全が確保されるかもしれない。でも、まずもってこの「十分に安全な値」を前提に、対策を立ててみる。
「【十分】に安全な基準値」に対して「その値である【必要】性があるのか」と問うのは、まったく論理的でもなければ科学的でもない、ということに注意する必要があります。
なぜそのように【十分】的でなければならないか。なぜならば、一度損なわれた健康は容易に戻ることがないから、にほかなりません。
日本国憲法にのっとって、行政が国民の健康と安全を考える際、施策に求められるのは「十分な安全性」として確保される「安心」であること。この根本は、絶対にないがしろにされるべきではありません。
こうしたシンプルな原則を、徹底して守り、決してブレないことが一番大切だと思います。
（つづく）
夜が明けてきた。
まとまらなかったが、これで終了しよう。
・・・・本日は、これまで・・・・
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〔PHOTO〕足立百合
