@hosinoojisan世界で原発への支持急低下、
日本の食品敬遠は45％（REUTERS調査）
実態がわかってきた関東平野の放射能汚染
原子力発電問題で、世界の世論は、原発廃止のトレンドになっているが、日本では、またぞろ、原発推進の動きが出てきている。
民主党の前原氏や経団連の諸君がその先陣を切っているが、これは、決して先進的なものではなく、むしろ、経済発展を阻害するものと見るべきであろう。
ワットによる蒸気機関の発明が、資本主義経済発展の原動力になったが、当時、ギルドなるものがあって、技術革新に反対したことが思い起こされる。
「経団連」が、社会発展の疎外者としての「ギルド的」組織と見えるのは、私だけではあるまい。
経営者の中にも、「経団連」を脱退する動きもあり、このままでは、今後「経団連」も衰退することとなろう。
どうも、経営者の中には、経済発達史を勉強せず、ひたすら「権益」に目を奪われている馬鹿な経営者が多い様である。
これでは、日本沈没は当然であろう。
原子力発電と言えば、あたかも先進的技術のように考えられるが、乱暴に言えば、たかが「原子力釜」で、水蒸気を発生させ、タービンを回すものにすぎない。
事故があれば、今回のように、CO2以上に危険な放射線物質をまき散らし、人類の存亡に危険を及ぼすことを考えると、廃止の方向を求めるのは当然と言えよう。
下旬の株主総会を巡って、「原発反対」の動議をする運動が広がっているが、成功を祈りたい。
本日、ダイヤモンド社とREUTERSの記事に、よいものがあったので、記録しておきたい。
【第181回】 2011年6月24日
坪井賢一 [ダイヤモンド社論説委員]
http://diamond.jp/articles/-/12857
実態がわかってきた関東平野の放射能汚染
各地で空間放射線量の測定進む
――福島原発震災 チェルノブイリの教訓（10）
関東地方の都庁、県庁、区役所、市役所が地域内でかなり細かく空間放射線量の測定を進めており、各役所のホームページで公開している。実態がかなりわかってきた。数値を見ると、想像以上に高い地域があり、3月下旬に放射能雲（プルーム）が風に乗って関東平野に到達し、雨とともに放射性物質が地上に降下し、放射線を出し続けていることがわかる。 ここで紹介する放射能汚染図は、群馬大学教育学部地学教室の早川由紀夫教授が、東北・関東の各自治体が観測した数値を集めたデータをもとにして地図上に表し、ブログで発表したものである。等高線のように見えるエリアは、放射線量の値を結んだ等値線だ。
地図作成上の要点は、ほかの多くの論考とともに早川教授のブログ（こちら）をお読みいただきたい。
※拡大画像は上記画像かこちらをクリック
本稿では早川教授の了解を得て地図を転載する。地図を拡大しながら読者もすみずみまでご覧いただきたい。筆者は各自治体が公表している数値を見ながら地図を見ているが、慎重にマッピングされた精緻なものである。初めて見る読者も多いと思われる。これが汚染の実態なのである。
関東平野の状況については新聞やテレビも先週から今週にかけて断片的に報じているが、数値を書いているだけで要領をえないし、結論もない。新聞を読むのはムダである。
「週刊現代」「アエラ」「週刊朝日」の今週号（6月20日発売号）では編集者・記者が独自に計測したデータを掲載しており、とくに東京東部や千葉県東葛地域の状況がルポされている。新聞より雑誌のほうが役に立つ。
各誌が独自に計測したデータを見ると、傾向は自治体の観測結果と同じだった。放射線量の地域的な頂点は千葉県柏市、流山市あたりで、ついで松戸市、茨城県守谷市である。東京都東部や茨城県南西部、千葉県北西部の数値が高い。
一方、福島県中通りから南へ、栃木県北部、群馬県西部も高く、風と雨によって関東平野の一部が相当程度汚染されたことがわかる。
以上、筆者は「高い」「相当程度」などとあいまいな表現を使ったが、地図の左上の凡例をご覧いただきたい。
地図を関東平野に絞り、緑色と黄色のエリアに注目しよう。緑色は0.25μSv/h（毎時マイクロシーベルト）以上、黄色は0.5μSv/hから1μSv/hのあいだである。平常時は、関東地方の放射線量はだいたい0.05μSv/h前後だから、5倍から20倍は高い。
新聞各紙はこれらの情報を記事にするとき、必ずこういう結論をもってきて、記者の判断や意見を書いていない。非常に類型化された文章なので暗記してしまうほどだ。すなわち、
「福島県内の学校の校舎・校庭などの利用判断における暫定的な目安である3.8μSv/h（毎時マイクロシーベルト、4月19日文部科学省発表）や、放射線量低減のための土壌対策の対象となる1μSv/h（5月27日文部科学省発表）を下回っていた」
この文章は、各地の自治体のホームページにも記載されているので、記者が役所のプレスリリースを丸写ししていることがわかる。
自治体は文部科学省のプレスリリースを丸写しして、「国の基準を下回っているので安全です」とホームページに載せている。つまり、新聞はけっきょく文部科学省のプレスリリースを書き写していただけなのである。これが先週（6月第3週）までの状況だ。
筆者はこの連載の第6回「学校の放射線許容量はなぜ迷走しているのか」で、放射線許容量の定義や、健康への確定的影響と確率的影響についてくわしく書いたので参照していただきたいが、ここでもう一度、文科省プレスリリースに出てくる数値をまとめておく。
・3.8μSv/h
この数値は、文部科学省が「16時間の屋内（木造）、8時間の屋外活動の生活パターンを想定すると、年間20mSv（1ミリシーベルト＝1000マイクロシーベルト）に到達する空間線量率は、屋外3.8μSv/h、屋内木造1.52μSv/hとなる」という仮説を立てて定義した数値である。
・年間20mSv
年間積算量で20mSvは、ICRP（国際放射線防護委員会）が「2007年勧告」で緊急時の一般公衆の許容量下限（上限100mSv）として決めた数値であり、事故収束時の上限だ。これはチェルノブイリ原発事故（1986年）の評価を受けて決めたのだろう。もともと短期間を想定している。チェルノブイリでは爆発事故そのものは10日間で収束した。
・1μSv/h
文科省は、この数値以上が出れば校庭の除染を行なう、としている。しかし、この数値の根拠はどこにも書かれていない。
・年間1mSv
1mSvは1000μSvと同じだが、この数値こそ、ICRPが勧告して日本を含む各国が法制度化している「一般公衆の年間被曝許容量」である。福島の学校でも、この数値を目指すことになっている。これは文科省が5月27日に確認している事実である。
年間20mSvではなく、年間1mSvを目指すならば、3.8μSv/hも20で割らなければならない。すると、0.19μSv/hという値になる。つまり、一般公衆の許容量1mSvを目指すならば、0.19μSv/h以上を観測したスポットは何らかの対策を打つ必要になるわけだ。
もう一度、地図をご覧いただきたい。等値線は0.25μSv/h以上のエリアである。つまり、このエリアは文科省の基準で考えても間違いなく年間1mSvを超えることになる。
自然放射線の分や生活環境の差により違いはあるが、0.19≒0.2μSv/hぐらいを基準にして、これより上であれば「高い」と考えたほうがよさそうだ。早川教授は0.25μSv/hでラインを引いているが、同じような考え方だと思う。
このラインを超えているからといってあわてても仕方がない。今後、地域の局所的な汚染スポット（側溝、水溜り、雑草が繁茂している場所など）を集中的に計測して発見し、除染の方法を考えるとか、子どもの屋外時間を減らすなど、年間積算量を減少させることはできる。まずは地域のデータをつかんで、できることからはじめて今後の被曝量を減らそう。
今週（6月第3週）になると、関東の自治体にも独自の基準を持とうという動きが出てきた。埼玉県川口市の取り組みを紹介しよう。
川口市は、6月20日に以下のような施策を発表した。（段落は筆者が変えた。川口市のホームページを参照）
平成23年6月20日
埼玉県川口市
放射線に対する川口市保育所・幼小中学校（園）における対応指針
放射線量について、学校生活に関する基準は、国が年間20ミリシーベルト以内としているが、文部科学省は、１ミリシーベルトを目指すとしている。本市においては、市内10地点の放射線量を継続して計測しており、現状では問題のない数値となっている。しかし、今後、数値が上昇する可能性が無いとは言えず、その時の対応を講じておく必要がある。このことから、国から安全基準が示されるまでの暫定措置として、市独自の基準を定め、本市の幼児、児童生徒に対する放射線対策を講ずることとした。
記
1 基準数値
国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が定める、年間1ミリシーベルト（自然放射線と医療被曝を除く）に自然界の大地(日本の平均)から放出される放射線量年間0.34ミリシーベルト及び宇宙放射線0.30（日本の平均）を加えた年間1.64ミリシーベルトとする。年間換算を、時間単位に置き換える計算式は次のとおりとする。
１日24時間の生活を、屋外8時間、屋内16時間とし、屋内は、屋外の数値に0.4を乗じた値とする。上記の設定で1時間当たりを計算した結果、0.31マイクロシーベルト／ｈとなる。
2 基準を超えた場合の対応
（1）0.31マイクロシーベルト／ｈを超えた場合、保育所・幼稚園・小中学校の屋外の保育、授業時間を3時間以内とする。（家庭生活も含め、屋外での活動を6時間以内とする）
（2）0.38マイクロシーベルト／ｈを超えた場合、屋外の保育、授業時間を2時間以内とする。（同様に屋外での活動を4時間以内とする）
（3）このことは、各保育所、幼稚園、小中学校から保護者に伝え、家庭生活においても、外出の時間、マスクの着用等を呼びかける。
3 今後の啓発について放射線は、受ける量と時間、そこからの距離を注意することにより防護できるので、市民に対し、正しい知識と情報を提供し、冷静に受け止め、各自が日常生活において注意すべき事項を啓発していく。
0.19≒0.2μSv/hを超えると高いと判断したほうがいい、と書いたが、川口市は、0.31、そして0.38μSv/hを超えた場合の対策も決めている。筆者の知る限り、もっともわかりやすく、合理的な施策だと思う。
しかし、3月下旬、大量に被曝したことを考えると、さらに、食品による内部被曝の可能性も合わせて考えると、空間線量はやはり0.19≒0.2μSv/hを基準にしたほうがいいと思うが、それでも川口市の施策は多くの自治体の参考となろう。政府広報や新聞の発表記事ではなく、自治体が独自に判断したほうが住民を守れる施策を生み出せる。
多くの自治体が自分の頭で考えて行動することを願う。
【追記】6月24日18時40分
千葉県野田市は6月22日に独自の放射線許容量を決めて発表した。6月23日付でホームページに記載している。基準と施策は以下のとおり（筆者の抜粋）。
【保育所における対応について】
（略）現在実施している、帽子を被る、うがい・手洗い・洗顔の徹底、砂が口に入らないよう注意するなどの対応に加え、念のため、毎時0.3マイクロシーベルトを超えた砂場、すべり台下には、児童が立ち入らないようシートで覆うなどの措置を講じました。また、保育士に個人線量計を持たせ、積算線量を測定することとしました。
【学校における対応について】
幼稚園・小中学校では6月22日(水)に市独自の測定が終了する予定です。この結果を受けて、毎時0.19マイクロシーベルトを超えた学校施設については、念のため、教職員に個人線量計を持たせ、積算線量を測定するとともに、敷地内の測定箇所を増やして測定し、低減策について検討してまいります。
毎時0.19マイクロシーベルトとは、本文中で計算したように、年間1ミリシーベルトに対応する文科省基準の計数だ。野田市はICRP勧告に準拠した基準を設けたということである。川口市は自然放射線量などを推計して加えたもので、考え方に差はない。
※「福島原発震災――チェルノブイリの教訓」シリーズの過去記事はこちら
（１）チェルノブイリの教訓を生かせ
（２）子どもの甲状腺被曝検査の継続を
（３）ソ連政府はどのように収束させたのか
（４）汚染食品のデータをどう読むか
（５）「クリーンエネルギー原子力推進」をだれが言い出したのか
（６）学校の放射線許容量はなぜ迷走しているのか
（７）菅首相の「浜岡原発停止要請」は唐突ではない
（８）足柄のお茶はなぜ汚染されたか 関東平野の放射能汚染状況
（９）旧ソ連政府は現在の日本政府より住民の安全サイドに立っていた
世界で原発への支持急低下、日本の食品敬遠は45％
2011年 06月 23日 15:29 JST REUTERS
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21855220110623
［ニューヨーク ２２日 ロイター］ 東日本大震災で被災した福島第１原子力発電所の事故により、原子力エネルギーへの支持が世界的に急低下していることが、２２日に発表された調査会社イプソスとロイターの共同調査で分かった。 ４月に２４カ国で約１万９０００人を対象に行われた調査では、６２％が原子力エネルギーに反対だと答え、約７０％がすべての原発は予期せぬ出来事に対して脆弱（ぜいじゃく）と考えていることが分かった。
原子力エネルギーへの反発が強かったのはドイツやイタリア、メキシコで、望ましいエネルギー源としては、太陽光や天然ガスなどを下回った。一方、原子力エネルギーの支持が高かったのはインドやポーランド、米国で、支持が半数以上を占めた。
事故が起きた日本では、４５％が依然として原子力発電を発展可能なエネルギーとみており、７１％が原子力の近代化を支持していることが分かった。
また、調査を受けた全体の４５％が、福島第１原発事故の影響で、魚や果物など日本から輸入された食品を少なくとも１つは避けたことがあると回答した。
本日、玄海原発で、説明会なるものが開かれたようであるが、一般住民を排除して、政府が選択した人のみの参加という政府側の姑息なやり方は許されない。
又、事故が発生すれば、広範な地域に影響を与える問題にも拘らず、所在地の自治体の了承で建設可ということは、許されないことで、このような仕組みも変えるべきであろう。
・・・・本日は、これまで・・・・
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