山本記者射殺、どうも、反政府軍のプロパガンダの疑い濃厚。背後にCIA? ※原発訴訟、安全性本格審査を 最高裁研究会で改革論※ こんな『幼稚な政治感覚』では、中国恐れるに足りぬ！丹羽大使の車襲撃、中国ネットで「支持」８２％

@hosinoojisan

山本記者射殺、どうも、反政府軍のプロパガンダの疑い濃厚。背後にCIA?

原発訴訟、安全性本格審査を　最高裁研究会で改革論

こんな『幼稚な政治感覚』では、中国恐れるに足りぬ！丹羽大使の車襲撃、中国ネットで「支持」８２％



不覚にも、途中でまた、寝込んでしまった。

時間がないので、本日は、コメントなし。

情報の記録だけにとどめたい。以上

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原発訴訟、安全性本格審査を　最高裁研究会で改革論

2012/08/31 02:00 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012083001001920.html 　最高裁が今年１月に開いた原発訴訟をめぐる裁判官の研究会で、国の手続きの適否を中心としてきた従来の審理にとどまらず、安全性をより本格的に審査しようという改革論が相次いでいたことが３０日、共同通信が情報公開請求で入手した最高裁の内部資料などで分かった。 　裁判所はこれまで原発訴訟のほとんどで「手続き上適法」などとして訴えを退けてきた。改革論が浮上した背景には、東京電力福島第１原発事故を踏まえ、このままでは司法の信頼が揺らぎかねないとの危機感があるとみられる。原発訴訟の審理の在り方に変化が起きる可能性がある。

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こんな『幼稚な政治感覚』では、中国恐れるに足りぬ！

２０世紀の水準とほとんど変わらない。

日本の軍事費拡大の予算請求には利するが、中国人は、「城」になりえない？

「粘土足の巨人」どころか、「羊羹の巨人」と言って良いだろう。

丹羽大使の車襲撃、中国ネットで「支持」８２％

（2012年8月30日19時42分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120830-OYT1T01033.htm?from=main5
　【北京＝大木聖馬】丹羽宇一郎・駐中国大使の車が襲撃された事件で、中国当局が国内各メディアに対し、事件に関しては当局の発表以外に独自報道はしないよう規制する通達を出していたことが３０日わかった。
　中国のメディア関係者によると、通達は２７日の襲撃事件発生直後に出された。中国各紙は３０日現在、事件の発生や経緯に関してほぼ沈黙を続けている。 　この関係者は、報道規制の狙いについて、〈１〉反日行動が激化しないようにする〈２〉事件自体を封じ込め、容疑者の処分を隠密に進める――の２点を挙げ、「事件の対応を誤れば中国国民の反日感情はさらにこじれ、反日デモが拡大しかねない。当局は事件の報道を減らすことで批判も封じ込めたい思惑だ」と話す。 　だが、インターネット上では、日本メディアによる襲撃事件報道の中国語訳が数多く掲載され、書き込みも殺到している。ポータルサイト「騰訊網」の調査では、回答者約５万３０００人のうち、今回の大使車襲撃を「良いこと」とする回答が８２％に達するなど、当局の報道規制があっても事件への関心や、犯人への支持も高まっている模様だ。 ◇

国旗奪取 中国当局“容疑者全員判明”通報 8月31日 5時2分　NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120831/t10014668931000.html

K10046689311_1208310441_1208310449.mp4 中国駐在の丹羽大使の乗った公用車に付けられていた日本の国旗が奪われた事件について、中国政府は３０日夜、北京の日本大使館に、警察当局が容疑者全員を割り出したと通報し、日本大使館は引き続き、容疑者の適正な処分を求めていく方針です。 この事件は、今月２７日、北京市内で丹羽宇一郎大使の乗った公用車が、２台の乗用車に走行を妨げられたあと、無理やり停止させられ、車から降りてきた男に日本の国旗を奪われたものです。
北京の日本大使館では、中国外務省からの連絡を受けて、日本時間の３０日午後１０時半ごろ、担当者が中国外務省を訪れて、直接説明を受けたということです。
日本大使館によりますと、中国外務省は「中国の警察当局が容疑者全員を割り出し、現在捜査を進めているところだ」と伝えたうえで、容疑者は複数の中国人の男女であることを明らかにしたということです。
しかし中国外務省は、容疑者の身柄の扱いについて、逮捕していないことは伝えたものの、拘束しているかどうかなど、詳しいことは明らかにしなかったということです。
日本大使館は「密接に連絡を取り合って、捜査の進展を見守りたい」と伝えたのに対し、中国側は「捜査の進展がありしだい、速やかに連絡する」と答えたということです。
日本大使館は、中国政府に対し、引き続き徹底した捜査と、中国の法律に基づいた容疑者の適正な処分を求めていく方針です。

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この報道、どうも、反政府軍のプロパガンダの疑い農耕。背後にCIA?

山本美香さん、シリア政府軍が意図的に銃撃か

（2012年8月30日19時59分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120830-OYT1T01073.htm?from=main4
　【カイロ＝貞広貴志】シリア北部アレッポで２０日、ジャーナリスト山本美香さんが取材中に死亡した事件で、山本さんの取材を支援していた反体制派組織幹部は３０日、銃撃に加わった政府軍兵士を反体制派が拘束したことを明らかにした。
　兵士は「記者を狙っていた」と証言したという。
（当方　注：こんなことは、考えられない。山本さんの『後方（政府軍は前方）から球が入っていることや、」海外マスメディア等の証言等により、マスメディアは、反政府軍と言う事を信用しないほうがよさそうだ、どうも、悪の集団のようだ。アメリカのCIAがよくやるやり口）
　読売新聞の電話取材に応じたアレッポの反体制組織「アーシファ・シマール旅団」幹部によると、別の武装組織「タウヒード旅団」が山本さんらの銃撃に加わった政府軍兵士を拘束、聴取したところ、「一般市民より記者を標的にしろ」と上官に指令されていたと述べたという。 　証言が事実とすれば、シリア政府軍は「戦時における文民保護」を定めたジュネーブ条約に違反し、意図的にジャーナリストを殺したことになる。 当方　注）事実でなければ、反政府軍が射殺したことになる。 ◇

シリア、意図的に山本さん銃撃か　記者攻撃計画と反体制派

2012/08/31 00:22 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012083001002238.html
　山本美香さん 　【カイロ共同】内戦状態にあるシリアの北部アレッポでジャーナリスト山本美香さん＝当時（４５）＝が銃撃され死亡した事件で、アレッポの反体制派側ジャーナリストは３０日、反体制武装組織「自由シリア軍」の情報として「アサド政権と軍はジャーナリスト攻撃を計画していた」と述べ、記者らを意図的に狙った事件だったとの見方を示した。共同通信の電話取材に語った。 　匿名で取材に応じた自由シリア軍の兵士も「政権と軍は虐殺を隠蔽するため、ジャーナリストを攻撃の標的にしている」と述べた。山本さん銃撃の実行犯が拘束されたとの情報については「残念ながら捕まっていない」と否定した。 当方　注） 銃撃に参加した者は拘束されたが、「銃撃者は逮捕できていない？」、誰が撃ったか分かっている筈。 むしろ、銃撃者は、「英雄」で、逮捕できないのであろう。

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宮城沖のマダラ幼魚、制限解除＝茨城のヒラメも－政府

（2012/08/30-21:26）　JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012083000936
　政府は３０日、宮城県沖で捕れるマダラの幼魚（１尾１キロ未満）と茨城県の北部を除く海域で捕れるヒラメについて、放射性セシウムの検出値が安定的に国の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を下回っているとして、出荷制限を解除した。
　マダラの幼魚はデータがある１月以降、ヒラメは４月７日以降、基準値を下回っていた。
　宮城県水産業振興課は「マダラの幼魚は海面にいるエビなどを食べているため、海底の放射性物質を体内に蓄積しづらい」と話している。１キロ以上のマダラの成魚は出荷制限が続いている。

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中国の増産、日本製造業の収益圧迫

鋼材・太陽電池…

新日鉄・住金、採算悪化で2400億円減損

2012/8/31 2:06 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGD3004Z_Q2A830C1MM8000/?dg=1

　中国メーカーの増産が日本の製造業の収益を圧迫している。10月に合併する新日本製鉄と住友金属工業は30日、2012年４～９月期に合計で約2400億円の特別損失を計上すると発表した。安価な中国製品の流入でアジアの鋼材価格が下がり、採算が悪化した製鉄所を減損処理する。同様の理由で化学や成長分野の太陽電池メーカーも苦戦する。抜本的な収益改善策を迫られそうだ。 －－－ 　新日鉄は収益性が悪化した広畑製鉄所（兵庫県姫路市）と堺製鉄所（堺市）の資産価格を引き下げる減損処理を1200億円実施。住金も和歌山製鉄所（和歌山市）の高炉設備などを対象に同額を損失計上する。新日鉄が事業用資産を減損処理するのは初めて。 　４～９月期の最終損益は新日鉄が1550億円の赤字、住金が1280億円の赤字となる見通しだ。従来予想をそれぞれ700億円、1200億円下方修正した。 　業績不振の主因は鋼材市況の低迷。アジア市場では中国製の安価な鋼材が出回り、建築資材などに加工される熱延コイルの取引価格は現在１トン560～580ドル（船賃込み）と１年７カ月ぶりの安値に下落している。 　中国では景気減速で国内向けの鋼材需要が伸び悩み、債務危機の余波で欧州向け輸出も低迷している。にもかかわらず、中国勢が高水準の生産を続けるのは国有企業が中心で、地元の雇用や経済を支える狙いがある。在庫消化のため値引きした製品がアジア市況の悪化を招いている。 　中国勢の追い上げを受ける他の業界でも同様の構図はある。足元で中国勢が生産能力を増強した化学業界では、合成繊維原料の価格下落などを通じて日本の化学大手の収益を圧迫している。造船大手も中国勢の安値受注で採算が悪化している。 　７月に国内で全量買い取り制度が導入され、成長が期待される太陽電池でも中国メーカーの攻勢が目立ち始めた。太陽光発電普及拡大センター（千葉市）によると、中国製など輸入品との競争激化で４～６月の国内平均単価は１キロワット49万６千円と前年同期比９％下落。昭和シェル石油は１～６月期の太陽電池関連部門が営業赤字となり、シャープも４～９月期に太陽電池事業が営業赤字となる見通し。 　製品価格の下落は需要家側には調達コストの低下につながる半面、競争にさらされる企業にとって対策は急務だ。鉄鋼大手は生産コスト削減とともに新市場の開拓を加速している。新日鉄は豪鉄鋼大手との共同でタイなど７カ国で建材事業を展開し、新市場の取り込みを狙う。 　造船大手は技術供与や新興国企業との合弁に活路を求めている。三菱重工業は低コスト生産が得意な造船会社に建造技術を供与する事業を強化。川崎重工業はブラジルなど新興国メーカーと合弁事業を展開、投資収益で稼ぐ事業にシフトする。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2012 August 30 Apollo 11 Landing Site Panorama （アポロ１１号による月面パノラマ　火星ではありません。）

Credit: Neil Armstrong, Apollo 11, NASA - Panorama by Syd Buxton

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新種の地球外物質と確認　宇宙ステーションから回収

2012/08/30 21:14 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012083001002050.html
　ゼリーのような物質に捕捉された微粒子（右下の拡大部分の黒い点）。右上から入り込み、左下で止まった（茨城大・宇宙機構提供） 　宇宙航空研究開発機構と茨城大は３０日、国際宇宙ステーションの外側に設置した実験装置から２００５年に回収された微粒子が、新種の地球外物質だと確認したと発表した。 　太陽系の小惑星など小さな天体が起源とみられ、太陽系が生まれて間もないころの特徴が残っていると考えられるという。宇宙機構は「太陽系誕生の謎に迫る発見」としている。分析した茨城大の野口高明教授は、この微粒子を捕らえた装置を設置していたロシアの居住棟「ズベズダ（ロシア語で星の意味）」にちなみ、この物質を「Ｈｏｓｈｉ」と名付けた。

☆☆☆ 妻純子　安定。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

原発事故捜査へ検察専従班 業過致死傷容疑など※米国が突きつける質問～アーミテージ・ナイ報告※浜岡原発に津波１９ｍ想定 敷地浸水、南海トラフ地震※野党各党“早期の解散・総選挙を”

@hosinoojisan

原発事故捜査へ検察専従班　業過致死傷容疑など

米国が突きつける質問～アーミテージ・ナイ報告

浜岡原発に津波１９ｍ想定　敷地浸水、南海トラフ地震

野党各党“早期の解散・総選挙を”



内閣府が発表した「死者最大３２万人」という問題で、マスメディアが大騒ぎしているが、冷静に立ち止まって、考慮すべきであろう。

どうも、官僚たちの新たな、責任逃れの方策にしか見えないと思うのは私だけであろうか？

消費税反対のスタンスの国会問責決議が採択され、野田政権に「ノー」が突き付けられた、

このことにより、１０月あるいは、１１月総選挙が、確実となってきた。

日本国民としては、財界や官僚、そしてアメリカの「消費税増税」路線を打ち破るうえで、絶好のチャンスが与えられたといえよう。

自公民政治からのテイクオフのため、力を尽くしたいものである。

維新政党、マスメディアが大騒ぎしているが、政党要件の確立のための最低５国会議員は、確保できそうだが、この５人、いずれ排除されると思われるが、TOPに建てる「顔」がいないため、挫折しそうである。

石原都知事や安倍元首相、等々に袖にされ、「新政党」の代表者がいないのである。

所詮この程度の物であることを、マスメディアは報道すべきであろう。

昨日も記述したが、アミテージ・ナイ報告、内容の一部とこれに対する評論が、日経ビジネス誌に記載されていたので、資料として、全文記録しておきたい。

以上、雑感。

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原発事故捜査へ検察専従班　業過致死傷容疑など

東京地検など

2012/8/30 2:00 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2906C_Z20C12A8CC1000/?dg=1

　東京電力福島第１原発事故を巡り、東京地検など検察当局は29日までに、業務上過失致死傷容疑などで捜査にあたる専従班を設置した。東京地検は近く福島地検などと協議し、今後の捜査体制を調整するとみられる。 　関係者の話によると、東京地検は既に、政府や国会などの事故調査委員会がまとめた報告書の内容などを分析。捜査には原発の構造や事故原因の解明で専門的な知識が必要となるため、専属で捜査にあたる体制が必要と判断したとみられる。 　原発事故を巡っては、福島県の被災者や市民団体などが昨年以降、東電の勝俣恒久前会長（72）や清水正孝元社長（68）ら当時の東電幹部や政府関係者ら約40人を業務上過失致死傷の疑いなどで告訴・告発した。 　告訴・告発状は「原発の安全対策を怠った結果、事故を引き起こし、避難した入院患者らを死亡させたほか、住民を被曝（ひばく）させた」などとしており、検察当局は今月、一斉に受理していた。ただ事故原因の究明を目指すうえで必要な原発敷地内の現場検証も難しいなど、刑事責任の追及に向けては課題がある。

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死者最大３２万人、全壊は約２３８万棟想定　内閣府

2012.8.29 18:07 （1/2ページ）［防犯・防災］　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120829/dst12082918080009-n1.htm 　東海・東南海・南海地震の震源域が連なる南海トラフ（浅い海溝）の最大級の巨大地震について内閣府は２９日、死者は関東以西の３０都府県で最大３２万３０００人に達するとの被害想定を公表した。マグニチュード（Ｍ）９・１の地震で最大３４メートルの津波が太平洋岸を襲い、震度７の強い揺れなどで最大約２３８万棟が全壊・焼失すると推定。東海地方から九州までの広い範囲で甚大な被害の恐れがあり、国や自治体に防災対策の抜本的な強化を迫るものとなった。 　死者数の最大は東日本大震災（死者・行方不明約１万８７００人）の２０倍近い超巨大災害で、２００４年のスマトラ島沖地震（約２８万人）を上回る世界最大規模。ただ、南海トラフで起きる次の地震を想定したものではなく、発生頻度は極めて低いとした。死者数は幅があり、最小の場合は約３万２０００人になる。 　東海・東南海・南海地震が同時に発生し、さらに九州東部沖の日向灘や、津波が大きくなる領域の断層も連動する場合を想定。推計した４つのケースのうち、東海地方が大きく被災するケースで死者が８万～３２万３０００人と最悪になった。 　平成１５年の中央防災会議の想定と比べて死者は１３倍と大幅に増加。津波による死者は２３万人で全体の７割を占める。都府県別の死者は静岡が１０万９０００人と最多で、和歌山８万人、高知４万９０００人。津波は広い範囲で高さ２０メートル前後となり、最大は高知県土佐清水市と黒潮町の３４メートル。中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）は１９メートル、東京都区部や大阪市は３～５メートル。浸水面積は最大１０１５平方キロメートルで東日本大震災の１・８倍。揺れは名古屋市、静岡市など１０県１５１市区町村で震度７と推定した。 　内閣府は大震災で想定外の巨大地震が起きた教訓を踏まえ、同じ仕組みで地震が起きる南海トラフの検討会と作業部会を設置。想定した巨大地震が発生すれば国家的な危機に陥る恐れがあり、会見した中川正春防災担当相は「統一的な対策を推進するため、特別措置法制定の具体的な検討を始めたい」と述べた。 【防災マニュアル】迷わずに逃げる　津波避難の大原則

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浜岡原発に津波１９ｍ想定　敷地浸水、南海トラフ地震

2012年8月29日23時54分　朝日新聞

http://www.asahi.com/national/update/0829/TKY201208290559.html

浜岡原発周辺の浸水想定

防波壁工事が進む浜岡原発＝１４日、御前崎市、朝日新聞社ヘリから、堀英治撮影

建設が進む高さ１８メートルの防波壁。全長１．６キロのうちすでに３分の１ほどが設置済みだ＝２０日、静岡県御前崎市の中部電力浜岡原子力発電所
　最大１９メートルの津波が押し寄せるとの試算が出た静岡県御前崎市の中部電力浜岡原発。建設中の防波壁を前提としない場合、地表から何メートルの高さまで浸水するかを示す「浸水深」は、１～４号機で４～６メートル、５号機で７～９メートルに達する。ここに高さ１８メートルの防波壁が１２月に完成したとしても、津波の高さが１メートル上回るため、やはり浸水は避けられない。 【特集】南海トラフ地震の被害想定 　中部電は水が入らないように原子炉建屋の扉を強化し、標高４０メートルの高台に非常用発電機を置くなどの津波対策を進めている。 　だが、原子力安全委員会が今年３月にまとめた耐震指針の改定案によると、敷地内を浸水させないことが津波対策の基本。このため、いずれ防波壁のかさ上げを柱とする根本対策が必要になる可能性が高い。御前崎市の周辺自治体からもかさ上げを求める声が上がっている。中部電は今後、さらなる追加対策が必要かどうかを１２月をめどに判断する。 　工費１４００億円の津波対策の中心である防波壁は、全長１．６キロの計画のうち３分の１ができている。かさ上げなどの追加対策に踏み切れば費用が大きく膨らむのは必至だ。工期が延びる可能性もある。 　中部電は１２年３月期に初めて営業損益が赤字に転落した。その額は３７６億円。浜岡の穴を埋める火力発電などの燃料費がかさんだ。１３年３月期も営業赤字となる可能性が高い。 　だが、経営への圧迫を承知で追加対策に踏み切ったとしても、再稼働は必ずしも見えてこない。 　御前崎市の隣の牧之原市がこの日、「浜岡の永久停止を求める考えは変わらない」とのコメントを出すなど、中部電と安全協定を結んでいる地元４市や静岡県が再稼働に同意する見通しは立っていない。 　５号機は昨年、配管が破損して海水約４００トンが原子炉などに流れ込み、機器にさびや腐食が見つかっている。これほど大規模な海水流入は世界的にも珍しく、復旧の見通しが立っていない。（西川迅、山本精作） 　　　　　◇ 　〈浜岡原発〉　東海地震の想定震源域に立地し、５号機まである。このうち１、２号機は２００９年１月に運転を終えて廃炉に向けた作業中。３号機（１１０万キロワット）は震災前から定期検査で停止している。４号機（１１３．７万キロワット）と５号機（１３８万キロワット）は原発事故後の昨年５月、菅直人前首相の要請を受けて運転を止めた。１～５号機の燃料プールには使用済み核燃料計約６千体が貯蔵されている。

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野党各党“早期の解散・総選挙を”

8月29日 21時55分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120829/k10014633731000.html

国民の生活が第一や、みんなの党などが提出した野田総理大臣に対する問責決議は、２９日の参議院本会議で野党側の賛成多数で可決されました。
野党側からは野田総理大臣に早期の解散・総選挙を行うよう求める意見が相次ぎました。 民主党の輿石幹事長は「消費税に反対であり、民主・自民・公明の３党合意に関する議会運営が許せないという理由で決議案が提出されたにもかかわらず、これに自民党が賛成する意味が全然理解できないし、分からないということに尽きる。一方で、採決を欠席した公明党は良識を持っていると理解した」と述べました。
自民党の谷垣総裁は「野田政権は消費税率引き上げというマニフェスト違反によって正統性がなくなったことに加え、大勢の離党者が出て政権基盤が弱くなった。国会運営は目に余るし、外交などを考えても、野田総理大臣は一日も早く衆議院を解散して、しっかりとした政治運営ができる体制をつくっていくべきだ。残った懸案については、政府・与党が責任の在り方を十分に自覚し、反省するなら協議や相談をする余地はあるが、そうでなければ、今後、野田政権に一切、協力できない」と述べました。
国民の生活が第一の広野参議院議員会長は「政治を切り開いていく大事な一歩になると思う。この問責決議は、野田総理大臣だけでなく、３党合意をした民主・自民・公明への問責だということを強く訴えて、きたるべき衆議院選挙で必ず政権に復帰し、消費増税を撤回させたい」と述べました。
公明党の山口代表は「公明党は、野党７会派の提出した問責決議案が、消費税率引き上げに反対し、民主・自民・公明の３党合意に基づく、社会保障と税の一体改革を否定する内容だったので、賛同できない意思を明確にするため、採決を退席した。しかし、問責決議が可決されたことは間違いなく、野田総理大臣と民主党政権の政権担当能力の欠如を厳しく追及し、解散を求めていく。今後、内閣が提出する法案の審議には応じない」と述べました。
みんなの党の水野参議院国会対策委員長は「野党７会派が提出した問責決議が可決されたことは、当然でありうれしい。野田内閣は、問責決議を受けたことに対して、退陣する以前に衆議院の解散・総選挙で、国民の信を問うという選択をすべきだ。今後、野田内閣が提出した法案や国会同意人事については、議論に応じることはできないと考えており、自民党もそうしたスタンスを取ると思っている」と述べました。
共産党の市田書記局長は「数から言えば少ない野党７党提案の問責決議案が賛成多数で可決されたのは、民主党が行った消費税増税に対して国民の怒りが反映された画期的なことだ。この問責決議は、野田総理大臣に対するものであると同時に、民主党、自民党、公明党が談合して消費税増税を強行したことに対するものでもある。個々の閣僚に対するものと違い、一国の総理大臣への問責決議は、大変、重い。野田総理大臣は重く受け止めて、一刻も早く衆議院を解散して、国民の信を問うべきだ」と述べました。
社民党の福島党首は「消費税増税や原発の再稼働など、国民の声を聞かずに暴走している野田総理大臣に対する問責決議案の可決は当然だ。ただ、民主・自民・公明の３党のみで協議し、消費税率引き上げ法を成立させたことがきわめて問題だという趣旨の問責決議案に自民党が賛成したのには正直びっくりした。問責決議が可決されたので、自民党は、今後、野田内閣が提案する原子力規制委員会の人事案などに賛成することは絶対にできないはずだ」と述べました。
たちあがれ日本の藤井参議院代表は「３年間の民主党政権を総合的に判断すると、問責決議に値する。野田総理大臣のみならず、民主党政権に政権担当能力がないという民意を代表して、わが党は賛成票を投じた。一日も早く衆議院の解散・総選挙を行って、健全な形で国民の民意を反映させるべきだ」と述べました。

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野田首相問責決議の提出理由（全文）

（2012年8月29日20時57分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120829-OYT1T01187.htm
　野田内閣が強行して押し通した消費税率引き上げ関連法は、２００９年の総選挙での民主党政権公約に違反するものである。
　国民の多くは今も消費増税法に反対しており、今国会で消費増税法を成立させるべきではないとの声は圧倒的多数となっていた。 　最近の国会運営では民主党・自由民主党・公明党の３党のみで協議をし、合意をすれば一気呵成（かせい）に法案を成立させるということが多数見受けられ、議会制民主主義が守られていない。 　参議院で審議を行うなか、社会保障部分や消費税の使い道などで３党合意は曖昧なものであることが明らかになった。

　国民への約束、国民の声に背く政治姿勢をとり続ける野田佳彦内閣総理大臣の責任は極めて重大である。 　よってここに、野田佳彦内閣総理大臣の問責決議案を提出する。

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首相問責可決：自民、自己矛盾の賛成…退席の公明と亀裂

毎日新聞　2012年08月30日　00時03分（最終更新　08月30日　03時00分） http://mainichi.jp/select/news/20120830k0000m010093000c.html 　野田佳彦首相に対する問責決議を巡り、参院第２会派の自民党は２９日、国民の生活が第一など中小野党７会派の提出した決議案に賛成した。決議は民主、自民、公明の３党合意による消費増税法成立を批判しており、政策面での一貫性より早期解散を迫る政局対応を優先。一方、３党合意を重くみた公明党は採決を退席し、自公共闘にも亀裂が入った。自民党内からは「自己否定」との批判が上がっている。【福岡静哉、光田宗義】 　「我々は筋を通した。３党合意の重要性を否定するなら、賛同できないという政策的、政治的判断だ」 　公明党の山口那津男代表は２９日夜の問責可決後、記者団に対し自民党への不快感を示した。同党は自民党との協力を優先し、消費増税に関する党内の慎重論を押し切って３党合意に賛成。ところが、３党合意を「曖昧なもの」と切り捨てた７会派の問責決議に、自民党は賛成に回った。 　自民、公明両党は野田首相を衆院解散に追い込もうと、２８日に問責決議案を提出した。しかし、協力を求められた中小政党側は７日に提出した７会派の決議案の採決を求め、調整は難航。次期衆院選をにらみ、７会派は「反増税」など独自色を強めており、自民党執行部の見通しの甘さが浮き彫りになった。 　参院本会議の議事を決める参院議院運営委員会で、自民党は過半数を得ていない。委員の構成は自民党の鶴保庸介委員長を除いて２４人。民主１０人、自民９人、公明と生活が各２人、みんなの党が１人で、自公の委員だけで本会議に提出するには１人足らない。自公提出の問責案を採決するには、生活か、みんなの協力が必要で、中小政党に主導権を奪われた。 　みんなの党の水野賢一参院国対委員長は問責決議の賛成討論で、自民党の対応について「賛成自体が、３党合意体制が間違っていたことの証明だ」と皮肉った。一方、反対討論に立った民主党の武内則男氏は「党利党略で賛同するのは、節操のない厚顔無恥の暴挙だ。自民党の皆さんは問責理由を読んでいるのか」と批判した。 　自民党の谷垣禎一総裁は問責可決後、「野党はみんな野田政権は駄目だと言っている。小さな違いで問責を通せなければもっと分かりにくい」と記者団に強調した。 　しかし、自民党の賛成方針に従わず、棄権した丸山和也参院議員は毎日新聞の取材に対し、自らの正当性を訴えた。「谷垣総裁が命懸けで進めた３党合意を批判する問責に賛成するのは自己矛盾だ。これは自民党に対する問責に等しい」

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オスプレイ：配備方針変えず…防衛相、沖縄に説明

毎日新聞　2012年08月29日　21時13分（最終更新　08月29日　22時18分） http://mainichi.jp/select/news/20120830k0000m010055000c.html 　森本敏防衛相は２９日、沖縄県を訪問し、県庁で仲井真弘多（ひろかず）知事、宜野湾市役所で佐喜真淳市長と会談した。４月にモロッコで起きた垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの墜落事故を分析した防衛省の報告書を説明し、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）への配備方針を改めて表明した。仲井真氏は「今の段階では受け入れは難しい」と述べた。日米両政府は配備計画を変更する考えはなく、米軍岩国基地（山口県岩国市）での試験飛行は９月中旬にも開始される見通しだ。 　報告書は、機体に欠陥はなく操縦ミスなど「人的要因が大きい」と、米国防総省の調査結果を追認した内容で、２８日に公表された。 　森本氏は、６月に米フロリダ州で空軍仕様のＣＶ２２オスプレイが墜落した事故についても、米側から調査結果の説明を受けるため、２９日に防衛省の専門家チームを米国へ派遣したことを報告。モロッコの事故同様、調査結果をチームで独自に分析する方針を強調した。日米合同委員会でも運用ルールを策定する考えを示し、機体、運用両面の安全性を確認する考えを示した。 　しかし、両政府にとって普天間での１０月初旬からの本格運用は既定路線。両政府は９月上旬にも安全性を確認し、岩国での試験飛行を経て普天間に配備する方針だ。森本氏は尖閣諸島を巡る中国との対立を引き合いに「米軍の抑止機能が機種変更で向上するのはわが国の安全保障にも重要だ」と理解を求め、「（試験）飛行を岩国で行って沖縄に持って来る」と配備手続きを進める考えを明言した。 　これに対し、仲井真氏は９月９日に配備反対の県民大会が予定されていることを説明。「政府が独自に安全性を保証するぐらいに確認し、我々が納得いけば不安は払拭（ふっしょく）される。徹底してやってもらわないと『受け入れは結構だ』とは言えない」と注文を付けた。 　佐喜真氏も「オスプレイは安全性の担保がない。事故が起こった現実は変わらない。配備ありきの説明では反対せざるを得ない」と批判した。普天間移設の見通しが立たない現状を指摘し「オスプレイ配備は地元へのさらなる負担」と配備計画の見直しを求めた。【朝日弘行、井本義親】

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日本は「一流国家」であり続けるのか、それとも「二流国家」に甘んじるのか

米国が突きつける質問～アーミテージ・ナイ報告を読む

• 小谷 哲男　【プロフィール】

2012年8月29日（水）　日経ビジネス http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120827/236020/?top_updt 　リチャード・アーミテージ元米国務副長官とジョセフ・ナイ ハーバード大学特別功労教授らアメリカの超党派有識者グループが、日米関係に関する報告書を発表した。「日米同盟：アジアの安定をつなぎ止める」と題するその報告書は、東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所事故を踏まえて、
1）日米のエネルギー分野及び経済・貿易分野での協力強化と、
2）韓国・中国など隣国との関係のあり方、及び
3）日米の新たな安全保障戦略について提言している。
アーミテージ氏とナイ氏は、2009年に日本で民主党政権が誕生して以来、日米関係が漂流し、世界で最も重要な同盟の基盤が揺らいでいるという危機意識からこの報告書を執筆した。
　今回の報告書は、日本が「一流国家」であり続けるのか、それとも「二流国家」に甘んじるのかという問いかけで始まる。ここでいう「一流国家」とは、経済力、軍事力、グローバルな視野、そして国際社会における指導力に裏づけられた国家の力のことだ。 　世界第3位の経済大国である日本が「一流国家」であり続けることは十分可能だ、と報告書は指摘する。なぜなら、日本の消費セクターは中国の2倍の大きさがあり、女性労働力の拡大などの改革と競争を進めることで、その潜在力をまだまだ生かすことができるからだ。同報告書はこう続ける。日本は国際社会から尊敬を集めるソフトパワー大国でもある。東日本大震災の救援活動を通じて日本で最も信頼される組織となった自衛隊は、集団的自衛権行使の禁止など時代遅れの制約を取り払えば、より大きな役割を果たすことができる。 　両氏は、本報告書のまとめとして、日本への提言、日米同盟への提言、そしてアメリカへの提言を列挙している。「一流国家」に留まるのか、「二流国家」に甘んじるか――それは日本自身が決めることである。「一流国家」に留まることをきめるならば、日本は難しい決断を下していかなくてはならない。報告書の提言は、このための大変難しい決断を伴うものを含んでいる。

日米で核の共同研究を

　ここでは特に重要な提言について内容を精査してみたい。 　この報告書を読んだ読者の間で最も論争を引き起こす提言は、原子力に関するものだろう。報告書は野田政権が関西電力大飯原子力発電所を慎重に再稼働させたことを評価している。日本経済が潜在力を発揮し、「一流国家」であり続けるためには、これからも原子力発電を継続することが望ましいということだ。その上で、福島事故の経験を踏まえて、日米が原子力の研究開発を強化することを日米両政府に提言している。 　日本国内の雰囲気は、この提言を受け入れるものではない。2030年を見越した中長期のエネルギー依存度に関する意見聴取会で、7割以上が「原子力発電への依存度をゼロにすべき」と回答した。日本国民の多くが「原発に依存しない社会」を目指すことを支持している。この世論に同調する現役閣僚もいる。日本政府は「クリーンエネルギー」として原子力を推進してきたが、原子力を「クリーン」と考える風潮は消え去ってしまった。 　報告書は、原発の慎重な再開継続が日本経済の潜在力を生かすことにつながると指摘している。筆者もこれと同意見だ。「原発に依存しない社会」を目指す日本国民の気持ちはわかる。だが、節電に苦しむ産業界の現状や、温室効果ガス削減の必要性、既存の原発の維持・管理、福島原発の廃炉、ベトナムなど海外への原発輸出を考えれば、原子力発電の再開と維持、管理能力の維持を選択肢として捨て去るのは無責任である。 　原発依存への風当たりが強まっているのは日本だけではない。アメリカの原子力規制委員会（NRC）は8月7日、使用済み核燃料を処理する仕組みができるまで、原発の新規建設を認可する手続きを停止すると発表した。使用済み核燃料の最終処理場を建設できないでいることに加え、「シェールガス革命」と安価な天然ガスの存在によって、アメリカでも原子力発電の拡大は大きな課題に直面している。 　「脱原発」という趨勢の中で、報告書が日米による原子力の研究開発を提言したことは意義深い。「日本の国内事情を考えると、実行するのは非現実的」と一蹴することなく、現実を直視した提言と受け止めるべきだ。 　同報告書は共同研究と併せて、以下の提案をしている。 1）アメリカから日本への天然ガス輸出の早期解禁。 2）アメリカのガスインフラに対する日本からの投資。 3）長期的観点から、メタンハイドレートや代替エネルギーの共同開発。 日本の成長戦略の一環として、これらの提言も真剣に検討すべきだろう。

日韓の歴史問題に米国が関与すべき

　もう一つ論争の的となりそうなのが、日米韓、3カ国による協力強化に関する提言だ。報告書は、北朝鮮の核問題や中国の「再興」（同報告書は中国は19世紀と20世紀を除いて常に地域大国だったためこのように表現している）に対応するには、日米韓3カ国の同盟関係が不可欠と指摘している。 日韓の歴史問題にも触れ、日韓は民族主義的感情を内政上の目的に利用するのをやめるべきだと主張。さらに、日本は、韓国との関係を複雑にし続ける歴史問題にしっかり向き合うことが不可欠だ、とも主張している。また、日韓の緊張緩和のため、アメリカは外交上の努力を尽くさなければならないとし、民間レベルを含めて3カ国で歴史問題への対応を話し合うことを提案している。 　アーミテージ、ナイ両氏は、韓国との関係を敢えて取り上げたのは、それがいかに難しいかを理解しているからだという。だが、この日米韓に関するこの提言は、李明博大統領の竹島訪問と天皇に対する一方的な謝罪要求の後では虚しく響く。他の提言と比べて、実現性が低いと言わざるを得ない。 　北朝鮮が2010年3月、韓国の軍艦「天安」を撃沈した。その直後の世論調査で、韓国人の実に6割以上が北朝鮮への「報復」よりも「和解」を求めていた。この傾向は、若い世代でより顕著だった。そして、この数字は、同年11月に延坪島が砲撃された後も大きくは変化しなかった。つまり、韓国人にとって日本との協力強化は、北朝鮮との「和解」を阻害する要因でしかないのだ。 　そうであれば、「日米韓は対北朝鮮問題で共通の利害を持っている」という前提そのものが間違いだと言える。もちろん、日韓関係の改善を諦めてはならないが、それに過度に期待することは当面できない。現時点では、日米韓の枠組みよりも、インドやオーストラリア、ベトナムとの協力を強化する方がより現実的である。

ホルムズ海峡が封鎖された場合、日本の貢献に期待

　他に注目すべき提言は、イランが核問題にからめてホルムズ海峡を封鎖する場合、日本が単独でも掃海艇を派遣すべきというものだ。過去2回の報告書は、中東問題に関してほとん言及していない。今回、中東からのエネルギー輸送路の安全確保とホルムズ海峡への掃海艇派遣に言及しているのは、イランをめぐる情勢が極めて深刻な証である。日本が化石燃料への依存を一時的に高めている現状を鑑みても、ホルムズ海峡の封鎖は死活問題だ。 　だが、日本の海上自衛隊は現在、自衛隊法99条により、「遺棄された」機雷しか取り除くことができない。このため、ホルムズ海峡が封鎖された場合に掃海艇を派遣することは事実上不可能だ。仮に法改正して掃海艇を派遣しても、武力紛争の最中に掃海活動を行えば、イランから攻撃を受ける可能性が高い。実際には、イランが山岳地帯に配備している地対艦ミサイルをアメリカ軍が無力化するまで、海上自衛隊が掃海を行うことはできないだろう。ソマリア沖アデン湾の海賊対処活動ですでに行っているように、護衛艦を派遣して商船の安全に貢献する方がより現実的な対処と言える。

日米間で協力できることはいくらもある

　同報告書は新たな同盟戦略に関して、日米の任務・役割・能力の見直しの必要性を強調している。日米は近年、同盟の役割分担について十分議論してこなかった。首脳会談においてさえ、普天間基地移設のような技術的な問題にのみ多くの時間を割いている。中国の軍事力の増強に適切に対処するためにも、報告書は、自衛隊とアメリカ軍のさらに深化した協同態勢の構築を提言している。 　提言にある、陸上自衛隊とアメリカ海兵隊の連携強化による、水陸両用作戦能力の強化は、中国が海洋進出を強める南西諸島の防衛に資するだろう。また、日米で南シナ海の監視活動を行うという提言も、中国が戦略ミサイル原子力潜水艦を配備するために南シナ海における外国軍の監視活動を排除しようとしている中で、大きな意味を持つ。 　報告書は他にも、TPPや、日本とNAFTA加盟国間との包括的な自由貿易協定の締結、防衛産業間の協力、サイバー防衛での協力など、経済上も軍事上も重要な提言を列挙している。アメリカ人がこのような提言をするのは、「強い日本」がアメリカにとって国益だからだ。 　だが、「強い日本」は、何よりも日本にとって国益だ。日本が「二流国家」に転落して経済力やグローバルな視野を失えば、アジアの安定を支えてきた日米同盟は重要性を失い、アジアは混乱に陥る。韓国や中国で領土ナショナリズムが高まり、日本との緊張関係が高まっているのは、両国が日本の国力低下に便乗しようとしていることが一因である。アジアの安定は日本の国益であり、日本はアメリカとともにその安定を維持するために「一流国家」であり続けなければならない。 　報告書の発表の席で、アーミテージ氏は「日本人が二流国家でいいというなら、報告書を閉じてもらいたい。読む必要はない」と述べた。この報告書は日米同盟のあり方を示す最終報告書ではない。あくまで青写真だ。同氏は、これに基づいてさらなる議論が起こることを期待している。日本が目指すのはどのような国家なのか？その中で、日米同盟をどのように位置づけるのか？長期的なビジョンを含めて、日本人の間で真剣な議論をしなければならない。 －－－ 　今回の「アーミテージ・ナイ報告書」は、2000年と07年に続く3回目。アメリカ大統領選後の対日政策に反映させることが狙いの一つだ。最初の報告書は、クリントン政権下での「日本軽視」の風潮の中で、日米同盟重視を打ち出した。ブッシュ政権入りしたアーミテージ国務副長官以下、共和党系の執筆者が、提言内容の多くを実際の政策に生かした。 　2回目の報告書は、2020 年までのアジア情勢を見据えたものだった。中国とインドが同時に台頭する中で、日米同盟がいかに地域に肯定的な影響をもたらすか、に焦点を当てた。その提言は、アジア重視政策をとるオバマ政権において、カート・キャンベル国務次官補ら――超党派グループの民主党系メンバー――が推進している。

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シリア穏健反体制派幹部「戦闘で勝っても民主化訪れぬ」 2012年8月30日03時26分　朝日新聞
http://www.asahi.com/international/update/0830/TKY201208300002.html
　
シリアの穏健反体制派「全国調整委員会」のアブドルアジズ・カイエル外交委員長
　内戦状態に陥っているシリアの穏健反体制派「全国調整委員会」のアブドルアジズ・カイエル外交委員長が、「反体制派が平和的な闘争に転じなければ、国は破壊される」との考えを示した。ダマスカスで２７日、朝日新聞のインタビューに応じた。 　カイエル氏は「政権軍、反体制派のどちらが戦闘に勝っても民主化は訪れない」とし、イスラム過激派勢力が反体制派に加勢していることを危惧した。 　また、武装反体制派「自由シリア軍」について、「強大な独裁に立ち向かう英雄のように欧米が扱うのはプロパガンダだ。実際は完全な誤りだ」と指摘。「独裁政権は残虐に市民を殺害しているが、反体制派も同じ罪を犯している」とも語った。「シリアが弱体化することで優位に立つのはイスラエルでしかない」とみているという。 　カイエル氏は、民主化を訴えたことが問題視され、過去に１４年間の投獄を経験している。政権と反体制派の双方に停戦と政治的解決を促しているが度々、拒絶されているという。「リスクはある。だが１００回でも訴え続ける。我々の主張は大多数の市民が望んでいることだ。このままでは市民が死に続け、将来も民主化や、自由と尊厳の確保はなされない」とした。（ダマスカス＝杉山正）

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維新の会、中川秀直氏に合流打診　新党で、政策幹部を想定

2012/08/30 02:00 【共同通信】http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012082901002164.html
　橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」が、自民党の中川秀直元幹事長（比例中国）に対し、９月中旬にも立ち上げる新党で政策立案の中心的な役割を果たす幹部として合流を打診していたことが２９日、分かった。 　自民党の谷畑孝衆院議員（比例近畿）も新党への合流を検討していることが判明。次期衆院選に向け、維新の会との合流や連携に向けた動きが活発化しており、今後も流れは続きそうだ。 　新党構想をめぐっては、民主党の松野頼久元官房副長官（熊本１区）や自民党の松浪健太衆院議員（比例近畿）ら民主、自民、みんな各党の衆参両院議員５人が離党し、新党に合流する見通し。 当方注） あれこれの自民党重量級幹部に接触しているようだが、みんな断られているようだ。 この点では、橋下構想が、挫折しつつあることを示しているといえよう。 このままでは、すべて失敗し、自ら、市長辞任に追い込まれるであろう。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2012 August 29 A Dark Earth with a Red Sprite

Image Credit: ISS Expedition 31 Crew, NASA

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NASA Rover Returns Voice, Telephoto Views From Mars 08.27.12 A chapter of the layered geological history of Mars is laid bare in this postcard from NASA's Curiosity rover. The image shows the base of Mount Sharp, the rover's eventual science destination. Image credit: NASA/JPL-Caltech/MSSS › Full image and caption › Latest images › Curiosity gallery › Curiosity videos ☆☆☆

妻純子　安定。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

原発ゼロ、簡単に言えぬ＝野田首相「安保絡む」－ ならば、ドイツは、どうなのだ！※原発、断層ずれても運転可能に 保安院が新基準※刺青してないが、違法調査を拒否した人は処分。ハシズム＝マッカーシズム（抵抗勢力狩り）＝ファシズムへの道

@hosinoojisan

原発ゼロ、簡単に言えぬ＝野田首相「安保絡む」－－－

ならば、ドイツは、どうなのだ！

原発、断層ずれても運転可能に　保安院が新基準

刺青してないが、違法調査を拒否した人は処分。ハシズム＝マッカーシズム（抵抗勢力狩り）＝ファシズムへの道



野田首相が、とんでもないことを言ったようだ。

安保が絡むので、原発０にできないという趣旨である。

これは、USAの原発マフィアのアミテージに籠絡されたもので、安保とは、全く関係がない。

野田の主張では、ドイツの原発０は、説明がつかないだろう。

ドイツも、アメリカとの安保を結んでいるのだ。

本当に、くだらない人物だと言っておこう。

くだらない人物と言えば、もう一人いる。

大阪の橋下だ。

刺青調査と称して、違法な調査をしながら、「違法調査」に反対した人を処分したようだ。

最初は、「刺青をしていたら、市民サービス上問題」と言って、調査を始め、この結果、約１２４人が刺青をしていると分かったが、処分はされていないのである。

ところが、処分された６人は、刺青をしていない人も含まれており、全く矛盾する結果になっているのである。

自分に都合の悪い意見を持っていると言って、これに抵抗する人を排除するために行った、非民主的手法なのである。

まさに、アメリカで巻き起こったマッカーシズムと同じと言っておこう。

この動き、ファシズムに警鐘を鳴らした、マルチン・ニーメラー(Friedrich Gustav Emil Martin Niemöller）氏の詩を思い起こすべきであろう。

ナチスが、最初に共産主義者を弾圧した。私は関係ないので、黙っていた。次々に様々な団体等が弾圧されたが、関係ないので黙っていた。教会に弾圧が向けられたとき抵抗しようとしたが、あまりにも遅かった・・・（要旨）

以上、雑感。



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原発ゼロ、簡単に言えぬ＝野田首相「安保絡む」

（2012/08/28-23:37）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012082801040
　野田佳彦首相は２８日夜、都内の焼き鳥店で衆院当選１回議員１５人と会食した。原発依存度を将来ゼロにすべきだとの意見が出たのに対し、首相は「安全保障の問題が絡むので、簡単に原発ゼロとは言えない」と否定的な見解を示した。
　また、先に自民党の谷垣禎一総裁と会談した際、衆院解散時期をめぐって密約を交わしたのではないかとの見方があることについては「密約はしていない」と重ねて強調。その上で「やるべきことを淡々とやっていく」と述べ、９月の党代表選での再選に意欲をにじませた。
当方　注）
野田が、安保云々と言っているが、アミテージは、アメリカ政府と関係がなく、今や、原発マフィア。安保を絡ませて、原発推進を言っているだけだ。
ドイツとアメリカも安保条約を結んでいるが、ドイツは、「脱原発」に踏み切ったことを見ても明らかであろう。
安保条約の中には、原発推進は入っていない。
決して、安保とは関係ないと言っておこう。
原発は、安保と全く関係がない。
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「過半の国民」は脱原発依存＝３０年ゼロ、半数が懸念－エネルギー検証会合・政府

2012/08/28-21:37　JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012082800820
　
政府は２８日、エネルギー政策に関する国民の意見を検証する専門家会合を開き、「少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」との分析結果をまとめた。政府はこの結果を踏まえ９月に、今後のエネルギー政策の方向性を示す「革新的エネルギー・環境戦略」を策定する方針。
　古川元久国家戦略担当相は会合後、「原発をなくしていきたい思いの人が過半を占める」との認識を示し、「国民の意見を受け止め（政治が）責任を持ち戦略を定める」と述べた。
　分析結果は、政府が提示した２０３０年の原発依存度「０％」「１５％」「２０～２５％」のうち、政府の討論型世論調査や報道各社の世論調査で、０％と１５％の支持が計７～８割だったと指摘。「少なくとも過半は原発に依存しない方向性を共有しているのではないか」とした。
　脱原発依存の時期や実現可能性については「意見が分かれるか、定まっていない」と指摘。特に３０年までに原発依存度を０％とすることには「半数程度の国民が何らかの懸念を有している」と分析した。
当方　注）
原発「0」は、約５０％なので、１５％は、２割程度。
意識的に１５％に誘導するための、世論『誤導』の意図むき出し。
「ガス抜きで収めよう」という姑息な手段は許さない！

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原発温存・再稼働のための姑息な手段は、許されない。

原発、断層ずれても運転可能に　保安院が新基準導入へ　

2012/08/28 19:18 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012082801002324.html
　北陸電力志賀原発＝２０１１年６月撮影 　原発直下に地盤をずらす「断層」があっても原発の運転を一律に禁止せず、継続の可能性を残す新たな安全評価基準の導入を、経済産業省原子力安全・保安院が検討していることが２８日、分かった。 　保安院は従来「活断層の真上に原子炉を建ててはならない」との見解を示していた。新基準では、これまでは活断層と判断される可能性があった一部の断層について原発の直下にあっても、ずれの量が小さく原子炉建屋などに影響が生じないと評価されれば原発の運転継続も可能になるとみられる。 　だが「ずれの量の正確な評価手法はまだ完全ではない」（保安院）など課題も多い。

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外務省、「竹島」映像で広報強化　韓国に対抗、概算要求へ

2012/08/29 02:02 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012082801002520.html
　竹島＝１０日（聯合＝共同） 　外務省は２８日、韓国が領有権を主張する島根県・竹島は日本固有の領土だとの立場を国際社会に訴えるため、広報用の映像資料を初めて作成し、同省の公式ホームページに掲載するとともに、有力動画サイトでの掲示を求める方針を固めた。関連経費を２０１３年度予算概算要求に領土保全対策費として盛り込む。複数の政府関係者が明らかにした。 　竹島に関する広報映像は、これまで「韓国を刺激するのを避ける」（政府筋）との観点から作成してこなかった。韓国の李明博大統領が竹島上陸を強行したことへの対抗措置で方針転換し、広報強化を図る。

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自民 ７会派提出の決議案に賛成も

8月29日 0時54分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120829/k10014606821000.html

自民党の脇参議院国会対策委員長は記者団に対し、２９日の参議院本会議で自民・公明両党が提出した野田総理大臣に対する問責決議案にほかの野党の協力が得られず、採決されない場合には、先に野党７会派が提出した決議案の採決を行って賛成する考えを示しました。 野田総理大臣に対する問責決議案は、２８日、自民・公明両党が提出した決議案と、先に消費税率引き上げ法の成立を阻止する目的で、国民の生活が第一やみんなの党など野党７会派が提出した決議案の２つが、参議院に提出されています。
これについて、自民党の脇参議院国会対策委員長は、２８日夜、記者団に対し、「あすの参議院議院運営委員会では、自民・公明両党の問責決議案と野党７会派の決議案のどちらを本会議に上程するかを採決するしかない」と述べました。
そのうえで、脇氏は「われわれの案が否決されれば、７会派の問責決議案が本会議に上程される。すべての野党が野田総理大臣は問責決議に値すると考えているのだから、意地を張り合っていずれの案も本会議で採決しないケースはありえない」と述べ、２９日の参議院本会議で自民・公明両党が提出した問責決議案にほかの野党の協力が得られず、採決されない場合には、先に野党７会派が提出した決議案の採決を行って賛成する考えを示しました。

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首相問責決議案:参院で２９日可決　終盤国会空転へ

毎日新聞　2012年08月28日　21時53分（最終更新　08月28日　23時36分） http://mainichi.jp/select/news/20120829k0000m010101000c.html 　拡大写真 衆院本会議に臨む野田佳彦首相＝国会内で２０１２年８月２８日午後１時０分、藤井太郎撮影 　自民、公明両党は２８日、野田佳彦首相の問責決議案を参院に提出した。決議案は「内政・外交上の数々の失敗により国益を損ない続けている。国家運営能力と責任感が絶対的に欠如している」などを問責理由とし、「ただちに解散・総選挙を行い、国民の信を問う」よう求める内容。２９日の参院本会議で可決される見通しだ。首相は早期解散には応じない構えで、国会は３０日以降、会期末の９月８日まで一部の法案審議を除き空転することが確定的になった。 　民主党は２８日の衆院本会議で、同党提出の衆院選挙制度改革関連法案と、赤字国債発行に必要な特例公債法案の採決を強行し、両法案は与党などの賛成多数で可決された。自民党とたちあがれ日本は本会議を欠席。新党大地を除く野党各党は選挙制度改革法案の採決時に退席した。 　両法案は参院に送られたが、参院は野党が多数を占め、成立のめどは立たない。それでも民主党が強行採決に踏み切ったのは、自公両党の問責提出を誘い、事実上の「閉会」状態に持ち込むことで、自民党の求める今国会中の解散を回避する狙いとみられる。 　両法案が廃案や継続審議になれば、衆院の「１票の格差」是正が先送りされるほか、予算執行に支障を来す事態にもなりかねない。民主党側にはその責任を野党側に押し付ける思惑もあるが、自民党側には特例公債法案を「人質」に問責可決で揺さぶるしか政権を追い詰める手段がない。 　自民党の谷垣禎一総裁は２８日夕、公明党の山口那津男代表と会談して問責提出を決めた後、記者団に「内政・外交の両面にわたり、野田政権が事態を掌握して進めていくことは限界に来ている」と強調。双方が世論の批判覚悟で「チキンレース」を展開している。 　与野党は合意可能な法案が今国会で成立しない事態を避けるため、問責可決前の２９日午前の参院本会議で、カネミ油症の被害者救済法案など１７法案を駆け込みで採決する。竹島や尖閣諸島に関する決議も行う。【中井正裕】 ◇

首相、今国会での解散見送り　10月にらみ各党準備
首相問責、29日可決

2012/8/29 2:04 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNNS0010006_Y2A820C1000000/?dg=1

　自民、公明両党は28日、今国会での衆院解散を求めて野田佳彦首相への問責決議案を参院に共同提出した。他の野党と調整し、29日の本会議で可決する見通しだ。可決しても法的拘束力はなく、首相は今国会での衆院解散には応じない考え。だが今後の政権運営には大きな打撃となり、９月８日の国会会期末を控えて与野党の対決はヤマ場を迎えた。 　首相周辺によると、首相は内閣総辞職や今国会での衆院解散を否定している。首相は８日に自公両党首と「近いうちに国民に信を問う」ことで合意した。与野党で「10月解散―11月衆院選」との見方が強まっており、各党は衆院選の準備を加速する方針だ。 　首相は今国会の閉会後、９月21日の民主党代表選での再選を目指し立候補を正式に表明する見通しだ。再選した場合、内閣改造・党役員人事を断行する方針で、輿石東幹事長の交代を検討している。９月下旬のニューヨークでの国連総会出席など外交にも意欲を示している。 　政府・民主党が検討している臨時国会の召集時期は代表選などを終えた10月。与野党内では、臨時国会の冒頭で2012年度予算の執行に欠かせない赤字国債発行法案を成立させ、首相が衆院解散に踏み切るとの見方が浮かぶ。ただ民主党内には解散を年明け以降に先送りするよう求める意見も根強く、首相は難しい判断を迫られる。 　赤字国債法案と「１票の格差是正」などを盛り込んだ衆院選挙制度改革関連法案は28日の衆院本会議で与党の賛成多数で可決、参院に送られた。参院は野党が多数を握り、両案の成立は難しい。 　29日の参院本会議では、問責決議案の採決に先立ち (1)定年後も希望者全員を雇用することを企業に義務付ける高年齢者雇用安定法改正案 (2)大阪都構想の実現を後押しする大都市地域特別区設置法案 (3)離島での犯罪発生時に海上保安官が逮捕する警察権を行使できるようにする海上保安庁法改正案――などが可決、成立する見通しだ。 　自公両党が出した問責決議案は「首相は国家運営能力と責任感が絶対的に欠如している」などと指摘した。国民の生活が第一など中小野党は７日に問責決議案を提出しており、自民党は決議の可決を優先し中小野党案に同調する方向だ。

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丹羽大使の車襲撃、容疑者を拘束か　中国当局

2012/8/29 2:04 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2807L_Y2A820C1EA2000/?dg=1

　【北京＝島田学】丹羽大使の公用車が襲われた事件を巡り、中国の公安当局は28日までに容疑者を特定し、拘束したもようだ。中国の公安関係者が明らかにした。中国人とみられるが、人数などは不明。容疑者の出身地や犯行に及んだ背景、動機などを調査している。在中国日本大使館への連絡は28日時点でまだ入っていない。公安当局は関係機関とともに外交への影響などを慎重に見極めているとみられる。 　容疑者の顔や車のナンバーは公用車に同乗していた日本大使館員が撮影。中国の公安当局に証拠として提出していた。

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維新にハードル…公約は？党の顔は？連携先は？

（2012年8月28日10時06分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20120828-OYT1T00281.htm
　地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が９月に新党を結成することになった。
　維新の会に対する世論の人気は高く、新党参加を望む国会議員は増えるとの見方も出ている。 　維新の会は、政党要件を満たすことを「衆院選を戦う上での絶対条件」（維新の会幹部）としていた。政治団体でしかない地域政党のままでは、「関西で一定の議席は確保しても、全国レベルでは厳しい」（自民党選対関係者）との見方だ。小選挙区と比例選の重複立候補ができないなど、衆院選を戦う上で制約があるためだ。国会議員５人以上を集めて新党を結成すれば、この不安は払拭できる。 　新党は、民主党の松野頼久元官房副長官や自民党の松浪健太衆院議員、みんなの党の小熊慎司参院議員らが中心となって結成される見通し。松野氏らは、維新の会が９月９日に開く国会議員との公開討論会で、次期衆院選公約「維新八策」について、修正案を示す方向で準備中だ。維新の会の政策は、財政や外交に弱点があるとみられているため、これを補完する狙いがある。 　「党の顔」作りも弱点だ。橋下氏は衆院選には出馬しない考えを表明している。政党の党首と首長の兼務も「現実的でない」とされる。橋下氏は、石原慎太郎東京都知事との連携を望んでいるが、石原氏は今のところ国政進出に慎重だ。維新の会には自民党の安倍元首相に期待する声もあるが、安倍氏は自民党総裁選に意欲を示している。 　新党結成にはハードルもある。松野氏や松浪氏が離党を宣言しても、政党側が認めない可能性がある。維新の会では、１２日の維新の会のパーティーでの新党旗揚げも検討しているが、実現はもう少し先になるとの見方もある。

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刺青があると報告した者は処分なし。

刺青してないが、違法調査を拒否した人は処分。

初めから、これが目的だったのであろう。まさに、マッカーシズム（赤狩り）ではないが、ハシズム（抵抗勢力除外でファシズムへの誘導）だ！

入れ墨調査拒否、大阪市が６人処分…４人提訴へ

（2012年8月28日13時39分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120828-OYT1T00546.htm
　大阪市は２８日、職員対象の入れ墨調査を拒否していた６人について、回答を求める職務命令に違反したとして、いずれも戒告処分にした、と発表した。
　このうち、少なくとも４人は「違法性のある調査に基づいた処分は不当で、懲戒権の乱用に当たる」などとして、処分の取り消しを求める訴訟を起こす方針。４人は入れ墨を入れていないという。 　市は、教職員を除く約３万３５００人を対象にした調査で回答を拒んだ１３人に対し、７月に回答を求める職務命令を出し、うち６人が期限までに回答しなかった。市は「入れ墨は市民に威圧感を与える恐れがあり、調査は人事配置の配慮をするために必要」と説明。６人については、市民と接触の機会が少ない職場への配置転換も検討する。 　一方、提訴する方針を決めた４人のうち２人は人事委員会に不服を申し立て、認められなければ提訴に踏み切る。 　橋下徹市長は２８日、市役所で報道陣に対し、６人の処分について、「理論を詰めて出しているので、妥当だ。裁判でも勝てる」と述べた。 ◇

「納得できぬ」入れ墨調査拒否の市職員、懲戒処分に怒り

2012.8.28 20:48 ［ｗｅｓｔ政治］　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120828/waf12082820500024-n1.htm 　大阪市が職員を対象に行った入れ墨の有無を尋ねる調査で回答しなかったとして、戒告の懲戒処分を受けた６人のうち、市建設局の技術職員、矢野幸一さん（５７）が２８日、市役所で記者会見。「杓子（しゃくし）定規な処分で納得できず、認められない」として、市人事委員会への不服申し立てが認められなければ処分の取り消しを求める訴えを大阪地裁に起こす考えを明らかにした。 　会見で矢野さんは「回答拒否を理由とした懲戒処分は、懲戒権の乱用に当たると言わざるを得ない」と市の対応を批判した。 　入れ墨調査の回答拒否をめぐっては、処分を受けた６人のうち少なくとも３人が提訴する方針を示している。 ◇

入れ墨調査 回答拒否の６人戒告処分 8月28日 16時5分　NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120828/k10014593361000.html

大阪市の職員を対象に行われた入れ墨の調査で、回答を拒否した職員６人について、市は２８日、戒告の処分にしました。
６人のうち少なくとも３人は、処分の取り消しを求めて提訴する方針です。 大阪市では、橋下市長の指示で、教職員を除くすべての職員、３万３５００人を対象に入れ墨の調査が行われましたが、職員６人が回答を拒否し、橋下市長は職務命令として先月２７日までの回答を求めました。
６人は、期限のあとも回答を拒否し続けたため、市は職務命令に違反したとして、２８日、戒告の処分にしました。
６人のうち少なくとも３人は、「調査自体が問題で、処分は納得できない」として、処分の取り消しを求めて提訴する方針で、このうちの２人は提訴に先立ち、市の人事委員会に不服の申し立てを行うということです。
橋下市長は、「処分は妥当で、かなり精緻に理論を詰めているので、処分が間違っているということになれば、組織マネージメントはできない」と述べました。
一方、６人のうちの１人、矢野幸一さんは、「私が入れ墨をしていないことは上司も知っているのに、なぜ一律に調査をしなければいけないのか。調査に答えないから処分するというのは納得がいかない」と話しました。
大阪市の職員の入れ墨調査では、１１４人が「入れ墨をしている」と回答したほか、市の教育委員会が教職員１万７０００人余りに任意で行った調査では、教員１人を含め１０人が「入れ墨がある」と申告しています。

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「右」に偏向した、横浜教委（市教委が進める教科書は、全国的には極少数）

偏向した教委に教育を任せてよいのか？

横浜市教委、教科書採択拒む　「つくる会」について記載

2012年8月28日22時53分

http://www.asahi.com/national/update/0828/TKY201208280694.html

　市立中学校で「新しい歴史教科書をつくる会」系の歴史教科書を使う横浜市が、来年度の市立高校の日本史教科書の採択で、「つくる会」の動きについての記載がある教科書を拒んでいたことが２８日、分かった。市教委は「中学と高校の継続性に問題があった」としている。 　市教委によると、採択されなかったのは実教出版の日本史。「日本の侵略加害の事実を記述する教科書を『自虐的』と非難する立場の人々が執筆した教科書があらわれたことなどに対して、アジア諸国からも強い批判がおこった」などの記載があった。 　来年度の日本史の教科書として、市立高校９校のうち４校が希望していたが、専門家らでつくる市教科書取扱審議会は、こうした記載を問題視。「（中学でつくる会系の教科書を学んでおり）嫌な思いを持つ生徒もいるのではないか」といった意見が出て、７月に別の教科書を採択するよう答申。市教委も８月３日、４校について、他社の教科書を採択した。 　市教委によると、教科書採択で高校側の希望を覆したのは初めて。指導主事室の吉原昌子室長は「制度上あり得ないことではない」としている。横浜市立中学では１年生全員が育鵬社、２、３年生の一部も自由社の歴史教科書を使っている。 　市民団体「教科書・市民フォーラム」は２８日、「現場の声を無視した市教委の裁量権の逸脱」として、採択やり直しを求める要請書を市に提出した。

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　説得ある資料引用あり。

日本の言い分が正しいのかも、、と中国　

　リュウ＆ネコのフー＆ミー 2012年08月27日 00:36　BLOGOS http://blogos.com/article/45690/
[画像をブログで見る]中国広東省の民間企業幹部が2012年8月2４日、中国版ツイッター「微博」で「１９４９年から７１年まで 中国政府は釣魚島（尖閣諸島）を日本の領土と認めていた」と異例の発言をした。、、林氏の資料によると、人民日報は５３年１月８日付の紙面に掲載した記事で「琉球群島（沖縄）は台湾の東北に 点在し、尖閣諸島や先島諸島、沖縄諸島など７組の島嶼からなる」と表記していた。、、林氏は冷静に証拠を積み重ねた上で「中国政府はこれでも釣魚島はわれわれの領土だといえるのか」と疑問を投げかけた。参照記事
何をいまさらという感じだが、自分のブログでも2011年9月8日：中国人なら中国語は読めるだろう　で紹介している、1953年1月8日付けの中国共産党中央委員会の機関紙人民日報の記事のことで、知らないのは中国の国民だけだ。（詳細は過去のブログで）：右はその拡大部分[画像をブログで見る]最近前言をひるがえした台湾だが、台湾が今さら尖閣諸島が中国領などと言えない証明は、過去に台湾（中華民国）自身が発行している。中華民国九年(一九二〇年、大正九年)五月二十日、中華民国駐長崎領事が中国漁民救助に対する｢感謝状｣として、当時の沖縄県石垣村(現:石垣市)村民に贈ったものが残っていて、ここには「、、漁民、郭合順氏ら三十一人が遭難し、日本の尖閣列島(現、尖閣諸島)にある和洋島(魚釣島のこと)に漂着した。、、」と明記されている。[画像をブログで見る]先の林氏の証拠として地図も挙げられているが、中国当局が監修した５３年、５８年、６０年、６７年に発行した地図で「尖閣群島」「魚釣島」などが表記され、その日中境界線も明らかに日本領土である事を示しているといると指摘している。地図は１９６７年版の（中国）当局監修による「中国地図冊普及本」の尖閣諸島の位置と境界線。参照記事
日本ではすでに多くの方がご存じの事とは思うが、こんなことも中国や台湾では公開されていないのかと、こっちのほうが驚く。同時にここまで明確な事実をわざと曖昧にしてきた日本のほうも責められるべきかもしれない。中国人には　デモの相手を間違ってもらいたくないものだ。過去ブログ：領土問題に明確な戦略を
竹島に関しては既に多くが書かれ検証済みで、世界史の中での領土設定を基準にする日本と、法的根拠ではなく、韓国の国内史から故事来歴を寄せ集め、反日のシンボルにしてしまった韓国とが噛み合っていない状況。過去、ナショナリズム高揚の為に事実を都合良く解釈してきた韓国と、それを黙認どころか後押しした日本の左派の責任も大きいと思うのだが。過去ブログ：従軍は無かった、小野田記録と米軍調査にそれを見る。 「一番公正な歴史教科書は日本」米スタンフォード大学 韓国教授が語る韓国の歴史歪曲 この記事を筆者のブログで読む

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2012 August 28 Colorful Clouds Near 「Rho Ophiuchi 」

Image Credit & Copyright: Tom O'Donoghue

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妻純子　安定。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

青森のマダラ 出荷制限を指示※真剣に検討するかは不明。どうもガス抜きの感が強い。政府、原発ゼロ検討へ※住民投票実施に賛成＝浜岡原発再稼働で－川勝静岡知事※橋下氏の「衆院定数半減」公約、各党が批判-「民意反映できない」

@hosinoojisan

青森のマダラ 出荷制限を指示

真剣に検討するかは不明。どうもガス抜きの感が強い。政府、原発ゼロ検討へ

住民投票実施に賛成＝浜岡原発再稼働で－川勝静岡知事

橋下氏の「衆院定数半減」公約、各党が批判-「民意反映できない」

海産物の汚染、どうも、安心できないようである。

常識的に言って、どうも、底物は、長期間かかりそうである。

貝やカニを食するタコ等も、注意が必要と思われる。

上物を含め、監視を強化すべきと言っておこう。

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政府が、原発０見当と報じられているが、これは、ガス抜きのための眉唾物であろう。

－－－

大阪の橋下の定数半減提起問題、各党の厳しい批判が巻き起こっている。

これは、ファシズムに通じることは、明らかである。

こんなまがい物政治家をマスメディアは持ち上げるが、歴史的に批判を受けることとなろう。

以上雑感。以下に、気になる報道を記録しておきたい。



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青森のマダラ 出荷制限を指示

8月27日 23時22分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120827/k10014577451000.html

青森県の八戸港で水揚げされたマダラから２回にわたって国の基準値を超える放射性セシウムが検出されたことを受けて、国は２７日、県の太平洋の海域で捕れるマダラを出荷しないよう県に指示しました。
原発事故のあと、青森県内の農作物や水産物の出荷が制限されるのは初めてです。 青森県ではことし６月に三沢市沖で捕れたマダラから国の基準の１キロ当たり１００ベクレルを超える１１６ベクレルの放射性セシウムが検出されたのに続き、今月７日にも八戸港に水揚げされたマダラから１３２．７ベクレルの放射性セシウムが検出されました。
これを受けて国は２７日、原子力災害対策特別措置法に基づいて青森県の太平洋の海域で捕れるマダラを当面、出荷しないよう県に指示しました。
福島第一原発の事故のあと、青森県内の農作物や水産物の出荷が制限されるのは初めてです。
青森県はすでに今月９日、太平洋沖の海域で捕れるマダラの出荷を自粛するよう関係する漁協などに要請しているため市場には出回っていないということです。
県水産局の宝多森夫局長は、「県の海域が放射性物質で汚染されているわけではなく、周辺で汚染された魚が八戸港で水揚げされただけだと考えているので政府の決定は極めて残念だ」と話しています。

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福島事故、保安院が説明＝原子力安全条約会合始まる－ウィーン

（2012/08/27-20:31）　JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012082700799
【ウィーン時事】東京電力福島第１原発の事故を検証する原子力安全条約（７５締約国・機関）の特別会合が２７日、ウィーンの国際原子力機関（ＩＡＥＡ）本部で始まった。３１日までの日程で今後の原発の安全強化策を協議。初日は経済産業省原子力安全・保安院の黒木慎一審議官が事故への取り組みを説明した。
　黒木審議官は同原発１～４号機の廃炉作業を着実に進めると明言するとともに、廃炉作業に関する中・長期的なロードマップ（行程表）を示し、３０～４０年で廃炉作業を完了するとの見通しを表明した。
　また、「シビアアクシデント（過酷事故）対策は事業者任せで、国の関与が小さかったのが学ぶべき教訓」と述べ、事故後に着手した安全規制の強化策を紹介。事故で得た知見を国際社会と共有すると約束した。
　会場からは「日本の事業者は事故の教訓を学んでいるのか」と厳しい質問も出た。黒木審議官は「事故を反省材料にするのが重要で、そのような対応がなされつつある」と応じた。

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“日の丸奪取” 尖閣巡る反日感情か

8月28日 5時8分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120828/t10014580701000.html

中国駐在の丹羽大使の乗った公用車が北京市内で中国人とみられる男の乗った車に無理やり停止させられ日本の国旗が奪われた事件について、北京の日本大使館は、背景には尖閣諸島を巡る反日感情があるという見方を示すとともに、中国の警察に車のナンバーや国旗を奪った男についての情報を提供し、徹底した捜査を求めています。 この事件は、２７日夕方、北京市内の環状道路で中国駐在の丹羽宇一郎大使が乗った公用車が２台の車に走行を妨害されて無理やり停止させられ、このうちの１台の車から降りてきた中国人とみられる男が、公用車に付けられていた日本の国旗を外して奪い、逃走したものです。
事件が起きたとき、車には丹羽大使のほか経済担当の公使など合わせて４人が乗っていましたが、全員、けがはありませんでした。
日本大使館によりますと、２台の車はドイツの高級車とみられ、数分間にわたって丹羽大使の車の横に着けて走行を妨害したり、前に来て急ブレーキをかけたりしたということです。
また国旗を奪った男は、３０代に見えたとしています。
丹羽大使の車には外交官専用のナンバーが付けられ、数字から日本大使の公用車だと判別できるため、日本大使館では、背景には尖閣諸島を巡る中国国内の反日感情があるという見方を示しています。
今回の事件について日本大使館は中国外務省に強く抗議し、中国側は「事件が起きたことは極めて遺憾で再発防止に努める」と答えたということです。
また中国外務省は、国営の新華社通信を通して談話を発表し、「真剣に調査し、外交関係に関する条約に基づき、外国の大使館などの職員の安全を保護する」としています。
日本大使館では、現場で撮影した２台の車のナンバーや国旗を奪った男の写真を北京の警察に提供し、捜査の徹底と男らに対する適正な処罰を求めています。
中国では、今月１５日の香港の活動家らの魚釣島への上陸と逮捕などをきっかけに全国各地で反日デモが起き、日本に反発する感情が高まっています。

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住民投票実施に賛成＝浜岡原発再稼働で－川勝静岡知事

（2012/08/27-19:34）　JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012082700507
　
静岡県の川勝平太知事は２７日の定例記者会見で、中部電力浜岡原発（御前崎市）の再稼働の是非を問う住民投票について「できる限り尊重したい。条例が制定されて住民投票がなされる選択肢を優先させて議論を進めたい」と述べた。住民投票条例制定の直接請求に賛成する意向を示したものだ。
　市民団体「原発県民投票静岡」（鈴木望代表）は同日夕、直接請求に必要な法定数（有権者数の５０分の１）の６万１５４１人を超える１６万５１２７人分の有効署名を添え、住民投票条例制定を県に請求した。鈴木代表は記者団に「私たちの意見を聞いてほしいという願いの表れ。知事には重く受け止めていただいた。議会はぜひ可決してほしい」と訴えた。
　請求を受け、川勝知事は賛成意見を付け、９月県議会に条例案を提出する見通し。県議会で可決されると住民投票が実施される。

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橋下氏の「衆院定数半減」公約、各党が批判

「民意反映できない」

2012/8/27 20:44 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2701X_X20C12A8PP8000/?dg=1

　大阪市の橋下徹市長が衆院定数（480人）の半減を、自身が代表を務める「大阪維新の会」の公約集に盛り込む方針を表明したことを受け、与野党で27日、疑問や批判の声が相次いだ。 　民主党の輿石東幹事長は「国民の民意が反映できるのか、はなはだ心配だ。一気に半数というのはなかなかできない」と指摘。 　自民党の石原伸晃幹事長は「何とも言えない」とした上で「過疎地と都市部の配分をどうするか、完全に１票の格差をなくしてから実施するのか」と具体的な内容を示すよう求めた。 　国民の生活が第一の東祥三幹事長は「なぜ240なのか意味が分からない。哲学がどこにあるのか理解できない」と疑問を投げかけた。 　共産党の市田忠義書記局長は「民主主義を破壊する暴論、民意切り捨ての暴挙だ」と強く批判した。

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真剣に検討するかは不明。どうもガス抜きの感が強い。

政府、原発ゼロ検討へ　検証会合総括「国民が希望」

2012年8月28日03時00分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/0828/TKY201208270707.html

　

２０３０年の電力の選択肢３案
　エネルギー政策の「国民的議論に関する検証会合」（座長・古川元久国家戦略相）が、「多くの国民が原発のない社会を望んでいる」と総括する方針であることがわかった。２８日の会合で原案として示す。政府はこれまで２０３０年の原発割合を「１５％」とする案を軸に考えてきたが、この総括も踏まえて将来の「原発ゼロ」をめざす方向で検討に入る。実現の時期は明記しない可能性がある。 　エネルギー政策決定に向け、政府は３０年の原発割合について「０％」「１５％」「２０～２５％」の三つの選択肢を設け、７～８月に国民の意見を聞いてきた。意見聴取会や討論型世論調査の結果では、国民の多くが原発ゼロを望んでいることが明らかになった。 　検証作業では、意見聴取会は「関心の高い人が来て、国民の意見の縮図と異なる」、国民の意見を募るパブリックコメントは「意見の分布が偏る可能性が高い」などと課題も指摘された。ただ、原発ゼロの支持が目立つことは大半の調査に共通した傾向のため、「多くの国民が原発のない社会を望んでいると確認した」と総括する方針だ。 　原発を今後どうするかなどの新たなエネルギー政策は、閣僚でつくる「エネルギー・環境会議」で決める。民主党内からも「ゼロを打ち出さないと選挙を戦えない」（衆議院議員）との声が出ており、政府が考えていた「１５％」を選ぶのが難しい情勢になっている。 　将来的に原発を０％にすると、電気料金が上がって家計や企業活動への悪影響を心配する声や、これまで進めてきた核燃料サイクル政策との整合性を問う声も出てくる。このため、ゼロの実現に向けた課題の解決といった前提条件をつけるなどして、特定の時期を明示せずに「原発ゼロ」を目標にする方向だ。ただ、時期が不明確だと、政策の実効性が弱まる可能性もある。（榊原謙）

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　〈国民的議論に関する検証会合〉　２０３０年の電力に占める原発の割合について、国民から集まった声をどう評価するかを検討するため、政府が今月つくった。座長を古川元久国家戦略相、座長代行を枝野幸男経済産業相と細野豪志原発担当相が務めるほか、世論調査などに詳しい大学教授ら８人が参加する。２２日に初会合があり、これまでに２回開催した。約８万９千件が集まったパブリックコメントの分析や、初めて実施した討論型世論調査の結果の扱いを議論してきた。

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尖閣上陸の映像、海保が公開　活動家、巡視船に攻撃も

2012年8月27日23時32分　朝日新聞

http://www.asahi.com/national/update/0827/TKY201208270467.html

【動画】尖閣諸島に上陸した香港抗議船（海上保安庁提供） 抗議船（左）かられんが片が巡視船に向けて投げられた＝海上保安庁提供 巡視船（右）から抗議船に行われた放水＝海上保安庁提供 抗議船から上陸を試みる活動家＝海上保安庁提供 抗議船の接岸を阻止する巡視船＝海上保安庁提供 抗議船を挟む２隻の巡視船＝海上保安庁提供 　香港の活動家らが沖縄・尖閣諸島に不法上陸した事件で、海上保安庁は２７日、上陸までの活動家らの行動を撮影した映像を公表した。警備する海保の巡視船に攻撃する様子が映っているが、海保は公務執行妨害罪で立件するほどの威力はなかったとして捜査を終えている。こうした判断に理解を得るために映像公開が必要だと判断した。 　映像は報道各社と国会議員に公開され、一般には公開していない。 　今月１５日に尖閣諸島の魚釣島に向けて東シナ海を航行する香港船籍の抗議船「啓豊２号」の様子を、複数の巡視船やヘリコプターから撮影した。抗議船が領海外側の接続水域に入る約２時間半前の１５日午前１１時５２分ごろから、巡視船が抗議船を拿捕（だほ）した同日午後６時５０分ごろまでの計７時間分を３０分間にまとめた。 　主な内容は、進路を変えさせようと複数の巡視船が抗議船の船体横に相次いで接触する様子や、抗議船かられんが片が投げつけられる状況など。撮影した海上保安官が、状況を説明する声も録音されている。

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「生活」主導の「国民連合」が設立準備会

（2012年8月27日22時59分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20120827-OYT1T01109.htm?from=main3
　新党「国民の生活が第一」が主導し、反増税・脱原発で一致する野党の結集を目指す「国民連合」の設立準備会が２７日、国会内で開かれ、消費増税撤廃法案と脱原発基本法案の成立を次期衆院選の共通公約とする方針を確認した。
　選挙区調整を含む選挙協力を視野に、連携を強めていくことでも一致した。 　準備会には、生活の山岡賢次代表代行、社民党の又市征治副党首のほか、新党きづな、新党大地・真民主、地域政党・減税日本の関係議員と、民主党の辻恵衆院議員が出席した。

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小沢「国民の生活が第一」候補者２００人大量擁立へ

2012年8月27日 掲載

橋下・維新の会との対決も辞さず

　７０以上の「空白区」でいまだ候補者を決められず、解散から逃げ回るか、議席大幅減を覚悟で総選挙に突っ込むしかない民主党。その凋落を尻目に、「国民の生活が第一」の小沢代表が着々と選挙準備を進めている。
　２６日、参院１回、衆院２回当選の都築譲元議員（６１）が、次期衆院選に愛知１２区から立候補することを表明。「国民の生活が第一」から出馬する。
　「都築氏は元労働官僚で、新進党、自由党時代からの小沢シンパ。民主党との合併による選挙区調整で愛知１５区に国替えしましたが、１２区は自由党時代の地盤です。公選法がらみで議員辞職した後、昨年まで愛知県一色町（現西尾市）の町長を務めていました」（地元関係者）
　愛知１２区は現職の中根康浩経産政務官（民主党）のほか、すでに自民党の新人候補と、元総務官僚で昨年の愛知県知事選に落選した重徳和彦氏も出馬を表明している。
　注目すべきは、重徳氏は次期衆院選に「大阪維新の会」から出るとみられていることだ。そこへ小沢は、早々と対立候補をぶつけることを決めたのである。
「国民の生活が第一」の党幹部が言う。
「小沢代表は、維新との連携を模索する議員に対し、『自分が判断するから手を出すな』と言っていました。維新の政策を見て、手を組めないと判断したのかもしれない。次期衆院選は維新に気を使うことなく、“独自路線”で行く。２００程度の選挙区で候補者を擁立する方針です。増税や原発に対する反対票の受け皿がない空白選挙区があっては、有権者に対して申し訳ない。大量擁立は比例票の掘り起こしにもつながります」
　小選挙区で２００人となると簡単ではない。問題はどこから候補を探してくるかだが、小沢はその点、“自前”の人材供給源を持っている。都築氏のような、かつての仲間だけじゃない。長年にわたって続けている「小沢一郎政治塾」だ。
　現在、小沢塾出身の議員は衆院に８人、参院に２人。小沢塾は今年で１２年目を迎え、ＯＢは相当な数に上る。県議など地方議員も多く“即戦力”になり得る人材だ。すでに出馬を打診されているＯＢは少なくない。
　今月１９日に行われた１１期生の卒塾式では、小沢が塾生ひとりひとりと握手をし、そのツーショット写真を３０分以上かけて撮らせるという異例の展開もあった。この中からも候補者が出てくる可能性がある。
　小沢の頭の中には全選挙区の情報がインプットされ、適材適所で候補を擁立することが可能だ。
　大マスコミはこぞって小沢新党に「展望がない」と書きたて、現状についても積極的に取り上げようとしないが、選挙準備は着実に進んでいる。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2012 August 27 Curiosity on Mars: Mt. Sharp in View

Image Credit: NASA, JPL-Caltech, Additional Mosaic Processing: Kenneth Kremer & Marco Di Lorenzo

火星富士と言って良い様なきれいな山だ。

'Mount Sharp' Inside Gale Crater, Mars（NASA)



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妻純子　安定。

窓の外、まだ風は吹いているが、台風の峠は越したようだ。

・・・・・本日は、これまで・・・・・