「原発０％」７割支持 政府の意見聴取会終了※自民、７日にも不信任＆問責決議案を同時提出へ 解散確約迫る※社会保障国民会議、国会議員入れず 小沢新党排除狙う

@hosinoojisan

「原発０％」７割支持　政府の意見聴取会終了

自民、７日にも不信任＆問責決議案を同時提出へ　解散確約迫る

社会保障国民会議、国会議員入れず　小沢新党排除狙う



男子サッカー、見事に勝利し４強入りをした。

こうなれば、ぜひとも、TOPに挑戦してほしいものである。

ところで、社会保障国民会議なるものを自公民３党が設置を合意していたが、

どうも、これは、社会保障「自公民」会議にして、他の国民の声を圧殺するようである。

馬鹿な決定をしたようであるが、この一事で、彼らの政治的立ち位置が明らかになったといえよう。

来る総選挙では、これら関連政党を敗北させることが重要と言っておこう。

以上、雑感。

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「原発０％」７割支持　政府の意見聴取会終了 2012年8月4日21時13分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0804/TKY201208040443.html

意見聴取会の意見表明希望者が支持したエネルギー政策
　政府が全国１１カ所で開いたエネルギー政策の意見聴取会が４日終わり、２０３０年までに原発ゼロを求める意見が７割を占めた。政府は４日始まった討論型世論調査も含め、「国民的議論」を経てエネルギー政策を決めるとしており、脱原発を求める世論を受けとめるかどうかが問われる。 　政府は７月１４日のさいたま市を皮切りに今月４日の高松、福岡市まで１１カ所で聴取会を開いた。３０年の電力に占める原発の割合について「０％」「１５％」「２０～２５％」の三つの選択肢を示し、選択肢ごとに意見を言いたい人を募った。 　１日の福島市は選択肢を問わずに意見を言ってもらったため、これをのぞく１０カ所での意見表明希望者１４４７人のうち０％支持が６８％、１５％支持が１１％、２０～２５％支持が１６％、選択肢以外が５％だった。福島市で意見を述べた３０人のうち２８人も原発ゼロを求めた。 　４日の福岡会場では、九州電力川内（せんだい）原発がある鹿児島県薩摩川内市の主婦が「原発事故を恐れながら暮らす人たちがいる」と語り、０％を訴えた。選択肢以外として意見を述べた福岡県八女市の男性は「選択肢は絵に描いた餅。やらせメール問題をおこした九電を信頼できない」と、電力会社や政府に一層の情報公開を求めた。 　一方、福岡市に住む高校２年の男子生徒は「次世代のために化石燃料を使わず残しておくことが大切だ」と１５％を支持した。２０～２５％を主張した佐賀県伊万里市の男性は「国力を維持するためには一定割合の原発は必要だ」と述べた。 　高松会場では、高松市の一児の母が「原発を止めると産業に迷惑がかかると言うが、本当か。事故が起きれば、産業どころではない」と訴え、「今すぐゼロに」と求めた。高松市の保険会社員の男性も「日本経済の将来を考えれば、自然エネルギー市場への投資が有望で、原子力にこだわる他国より優位に立てる」と語り、０％を支持した。一方、徳島市の柔道整復師の男性は「電気料金が上がれば大企業が海外に流出し、雇用が減る」と２０～２５％を支持した。 　聴取会は当初、２０～２５％を支持する電力会社員らの発言が相次いで批判が高まり、政府は途中から電力関係者の発言の自粛を求めた。抽選で意見表明できる人数が少ないとの不満も多く、１会場９人から１２人に増やすなど運営に混乱もあった。福岡会場に参加した古川元久国家戦略相は「様々な意見をしっかり踏まえ、エネルギー戦略をとりまとめたい」と語った。 　政府は討論型世論調査という新しい方法も採り入れた。７月中にエネルギー政策の電話調査をして全国６８４９人の回答があり、回答者のうち希望者２８６人が４日、東京都内で討論会を開いた。５日にも開き、討論会前と討論会後の意識の変化をみるという。 　政府は意見聴取会や討論型世論調査などを参考に、３０年の原発割合など新エネルギー政策を８月中に決める予定。しかし、脱原発の世論と原発推進の経済界で意見が割れていることもあり、決定の先送りも検討している。（中川透、渡邉淳基）

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自民、７日にも不信任＆問責決議案を同時提出へ　解散確約迫る

2012.8.5 01:27　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120805/stt12080501280000-n1.htm 　自民党は４日、内閣不信任決議案と首相問責決議案を７日にも同時に提出する方向で最終調整に入った。自民党幹部は４日夜、産経新聞の取材に対し「野田佳彦首相が今国会中の衆院解散・総選挙を確約しなければ三党合意を破棄し、７日にも不信任と問責の両方を出す」と述べた。 　現段階では、不信任案は民主党から十数人以上の造反がでない限り否決の見通しだが、野党勢力が半数を超えている参院では問責決議案は可決される見通し。問責決議案が可決されれば、参院での審議が全面的にストップし、社会保障・税一体化改革関連法案の成立は見込めなくなる。社会保障・税一体改革関連法案の成立に政治生命を賭けるとしてきた首相は厳しい判断を迫られることになる。 　自民党は当初、前回参院選の公約で消費税増税を掲げたことから、関連法案を早期成立させたうえで、解散に追い込む方針だった。 　しかし、首相が連合の古賀伸明会長と１日に会談した際、来年度予算編成に意欲を示したことや、民主党執行部が関連法案の採決を２０日以降と打診したことに強く反発。さらに首相が３日のインタビューでも解散・総選挙について明確な言及を避けたことから、「７日までに今国会中の解散を確約しない限り話は出来ない」（自民党幹部）との強硬論が大勢を占めた。 　一方、公明党は三党合意の破棄に難色を示してきたが、自民党が不信任案と問責決議案を提出すれば同調する見通しだ。 ◇

終盤国会三つどもえの戦い勃発　自民、７日問責提出も　衆院では不信任提出の動き

2012.8.3 00:44 　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120803/stt12080300450000-n1.htm 衆院本会議で楽しそうな自民党の石原伸晃幹事長と党幹部＝２日午後、国会・衆院本会議場（酒巻俊介撮影） 　自民党は２日の緊急幹部会で、社会保障・税一体改革関連法案が８日に採決されない場合、民主、公明との３党合意を破棄し、野田佳彦首相に対する問責決議案を７日にも参院に提出する方針を決めた。衆院でも、消費税増税に反対する共産、社民、みんなの３党が２日の幹事長・書記局長会談で内閣不信任決議案を提出することを確認。新党「国民の生活が第一」も同調する方針を固め、不信任案は法案採決前に提出される見通しとなった。 　野党各党の強硬姿勢はいずれも、衆院の早期解散をにらみ、政府・民主党にプレッシャーをかける意図がある。野党が多数を占める参院では問責決議案の可決は確実な情勢。衆院の内閣不信任案も民主党内から造反者が出れば、可決される可能性がある＝図。首相が政治生命を懸ける関連法案の行方にも不透明感が漂い始めた。 　自民党の谷垣禎一総裁は２日の記者会見で「３党合意を真摯（しんし）に実施していくのに民主党政権でできるのか深刻な矛盾を感じる」と述べ、合意破棄も辞さない構えを示した。麻生太郎元首相は派閥会合で「首相が決断できないなら、自民党は野党第一党として実力行使をもって解散を迫らなければならない」と強調した。 　ただ、自民党の「問責提出」宣言は、政府・民主党に一体改革法案の早期採決を促すための“牽（けん）制（せい）球”の意味合いもある。 　一方、共産、社民、みんなの党の各党は、消費税増税を含む一体改革関連法案の成立を阻止する観点から、７日にも内閣不信任決議案を提出する方針だ。 　生活の小沢一郎代表も２日、国会内で開いた自らが主宰する勉強会で「われわれは、きちんとした目的をもって、われわれの存在を明確に示していかなければならない」と述べ、一体改革関連法案の採決前に内閣不信任決議案を提出する可能性を示唆した。共産、社民、みんなと生活、新党きづなの５党は３日に党首会談を開いて、対応を協議する。 　自民党は、関連法案成立阻止のための不信任案提出とは一線を画し、独自の不信任案提出を検討する。 　これに対し、民主党の輿石東幹事長は２日の記者会見で「急がなければならないのは特例公債法案や自ら身を切る衆院選挙制度改革で、待ったなしだ。それらを勘案して政権与党として（２０日採決を）提案した」と述べ、現時点では野党の要求を拒否する考えを示した。城島光力国対委員長も記者団に対し、「何かというとすぐ問責という国会運営は、国民に理解されないのでないか」と述べ、野党の対応を批判した。 　ただ、民主党内にも問責可決後の不測の事態を懸念し、自民党の要求に一定の配慮を示す形で、１０日の採決を考慮すべきだとの意見も出始めている。 　終盤国会は、一体改革関連法案の採決による党分裂を避けたい民主党執行部、法案成立と引き換えの衆院解散を求める自公、増税阻止を狙う他の野党という三つどもえの構図で、一気に緊迫の度を増してきた。 ◇
自民の不信任同調の動きを牽制　岡田・仙谷氏 2012年8月4日20時29分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0804/TKY201208040426.html
　岡田克也副総理は４日、消費増税法案の参院採決前に内閣不信任決議案に賛成して民主、自民、公明の３党合意の破棄を求める意見が自民党内にあることについて、「一緒に（増税法案の）修正案をまとめたわけだから簡単に覆るとは思っていない。政党として国民に約束したことだ」と牽制（けんせい）した。鹿児島県志布志市で記者団に語った。 　また、民主党の仙谷由人政調会長代行は４日、徳島市の国政報告会で「自民党には法案を参院で葬り去り、不信任で行き詰まって解散になればいいという向きも相当数いるが、問題がある」と指摘。「自公が衆院で過半数とってもねじれは変わらない。解散総選挙をやれば全て解決するというのは根本からの間違いだ」と批判した。 当方　注） 国民生活第一、みんなの党、日本共産党、社民党、きずな、新党日本、改革等、野党による不信任案提起の動きにあわてて対応したものと思われる。

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馬鹿な決定。

社会保障「国民」会議だろう？

民・自・公の決定を押し付けるなら、「国民」を抜き、社会保障「自公民」会議にせよ！

本当に、馬鹿な官僚や自公民政治家！

社会保障国民会議、国会議員入れず　小沢新党排除狙う
2012年8月4日5時48分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0803/TKY201208020845.html 　民自公３党が設置に合意した「社会保障制度改革国民会議」の委員構成について、政権の基本方針が明らかになった。国会議員の兼任を排除することが柱。小沢一郎氏が代表を務める「国民の生活が第一」が加わることで議論が混乱することを避ける狙いがある。 　国民会議では、将来の社会保障制度のあり方を議論する。民自公３党で提出し、参院で審議中の社会保障制度改革推進法案に設置が盛り込まれた。 　法案では、国民会議の委員を２０人以内とし、「国会議員を兼ねることを妨げない」と記している。だが、３党合意した消費増税に反対する「国民の生活が第一」が衆院第３会派となったことを念頭に、基本方針では「民自公３党と新党との関係」を考慮する必要性を指摘。さらに国政選挙後は構成を変えなければならないことも理由に「国会議員の任命は行わない」と明記した。 　また、日本医師会など医療や年金、介護団体などの利害関係者も除外。関係審議会の会長など学識経験者を中心に政府が人選を進め、３党の了解を得て委員を決めるとしている。ただ、閣内には「有識者だけで議論されたら方向をグリップできない」（政務三役の一人）との懸念もある。 当方　注） これまでの政府機関の「有識者」なるものは、全て、原子力村にみられるように、官僚と経団連に牛耳られた人物だ。 利害関係者を外すというならば、まず、「政府推薦の有識者」を、全て外すべきであろう。

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海自自殺:暴行、複数が目撃…アンケートに回答

毎日新聞　2012年08月04日　15時00分 http://mainichi.jp/select/news/20120804k0000e040270000c.html 　海上自衛隊横須賀基地（神奈川県横須賀市）の護衛艦「たちかぜ」元乗員のいじめ自殺訴訟を巡り、毎日新聞は、海自が「破棄した」としながら後に見つかった全乗員に対する艦内生活実態アンケートの一部を入手した。０４年に自殺した１等海士（当時２１歳）に対する先輩の暴行について複数の目撃証言が記されていたほか、訴訟で海自が主張してきた内容と食い違う記載もあった。 　アンケート内容全体を精査している原告側の弁護士は「１審判決が否定した自殺を予測できたかどうかについて、影響を及ぼすような証言が含まれている」と話している。 　海自横須賀地方総監部は１士の自殺直後、たちかぜの乗員１９０人にアンケートを実施し、いじめの有無などを尋ねた。海自の事故調査委員会はその結果などを基に０５年、「いじめと自殺の因果関係は不明」との報告書を公表した。 　入手したアンケート結果によると、質問項目は「他の乗員から暴行を受けたことがあるか」「他の乗員を暴行したことがあるか」「乗員同士の暴行を目撃したことはあるか」などで「いつ、どこで、だれから、どのような」と詳細も聞いていた。

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スーダン 石油収益の分配で合意

8月5日 3時14分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120805/k10014082131000.html

アフリカのスーダンと、去年、独立した南スーダンの石油収益の分配を巡る対立で、調停に当たっている南アフリカのムベキ元大統領は「合意に達した」と述べ、一時は軍事衝突した両国の関係正常化に向けた一歩だと強調しました。 ２０年余りにわたる内戦の末、去年７月に独立した南スーダンには、スーダンとの国境沿いにアフリカ有数の油田地帯がある一方で、輸出のための港やパイプラインはスーダン側にあり、独立後、石油収益を両国でどのように分配するかを巡って対立が続いてきました。
両国の間で調停に当たっている南アフリカのムベキ元大統領は４日「双方が金額面で合意に達した」と述べ、両国が石油収益の分配で合意したことを明らかにしました。
この対立を巡っては、南スーダンがことし１月から油田地帯での石油の生産を停止したため、スーダンでガソリンなどの物価が高騰し、市民による抗議デモが相次いでいました。
ムベキ元大統領は合意の具体的な内容について明らかにしていませんが、「石油生産はまもなく再開される」と述べ、合意は両国の関係正常化に向けた一歩だと強調しました。
しかし、両国の間には油田地帯での国境線の画定などの課題が残っており、一時は軍事衝突にまで発展した両国の対立が解消されるかは不透明な情勢です。
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南スーダンが原油輸出再開へ、スーダンへの手数料設定で合意

2012.08.04 Sat posted at 15:38 JST　CNN http://www.cnn.co.jp/business/35020083.html?tag=cbox;business
（ＣＮＮ） アフリカ北部スーダンの国営テレビは４日、石油収益を巡る南スーダンとの交渉でスーダン領内のパイプラインを経由した南スーダン生産の原油輸出を再開させることで合意したと報じた。 当局筋の情報として伝えた。両国代表団はエチオピアの首都アディスアベバでアフリカ連合の議長も立ち会って交渉。原油輸出の再開時期については詰めの交渉を行うとしている。 両国は、昨年７月の南スーダンの独立後、石油収益の分配問題や国境線画定などで対立、軍事衝突を起こすまで関係が悪化していた。石油資源の７５％は南スーダン内にあるが、輸送パイプラインや積み出し港はスーダン側に位置する。スーダンは、南スーダンの独立に伴って多くの石油資源を失い、経済悪化に直面していた。 交渉では南スーダンによるパイプラインや港の利用料の水準が焦点となっていたが、スーダン側が輸出税や精製経費としてパイプラインで輸送される原油１バレル当たり２５．８０ドル（約２０１２円）を受け取ることで合意した。 また、国境線画定問題に関する協議は４日行われる見通し。 南スーダンは今年１月下旬、スーダン側が８億１５００万ドル相当の原油を盗んでいるとして原油生産を中止。スーダンは南スーダン側が必要な経費を払っていないため原油を押収したと反論していた。 両国の軍事衝突に伴い、南スーダンの上ナイル州にはスーダン側から避難民が殺到。援助団体などはこれら避難民の数は少なくとも１５万人と推定している。 国営テレビはまた、両国国境周辺で活動していたスーダンの反政府武装勢力と同国政府が２州での一部停戦に合意し、戦闘に巻き込まれていた住民への人道援助が可能になったとも伝えた。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2012 August 4 The Bubble Nebula

Image Credit & Copyright: Yves Van den Broek

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妻純子、早朝より、血尿。

夕刻より、抗生剤および、止血剤投与。

現在止まりつつある。

・・・・・本日は、これまで・・・・・